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政府委員(後藤茂也君) 御
指摘の一月十九日付の毎日新聞、私も読んでおります。いろいろな意味でこの毎日新聞の記事は正確ではございません。先ほ
ども御説明申し上げましたとおりに、米国の連邦海事
委員会は、一昨年の秋以来、きわめて精力的にアメリカ着発の定期航路の航路秩序の安定ということについていろいろと
努力をいたしております。一方、わが日本におきましても、日本国着発の定期航路の航路秩序の安定ということにつきましては、長年の間私
どもとしましてはその実現のために苦労をしてきております。
実際上の
状態といたしまして、航路秩序の安定ということについてはいろいろと条件があるわけでございまして、遺憾ながら最近四、五年間の間、極東方面とアメリカとの間の定期航路はきわめてその秩序が乱れておりましたが、その主たる原因は、韓国、台湾、香港、その他の日米以外の資本の新興定期船会社がこの航路に営業を始めまして、既成のこの航路に組織されておる
運賃同盟「に対する盟外船として運航を開始して、したがって、同盟船と盟外船との間に」熾烈な競争
関係ができた。その結果として非常に航路の
運賃秩序が乱れたのでございます。私
どもは、そういう
状態を非常に憂慮いたしまして、いろんな形でそれの安定について心を砕いておりましたけれ
ども、昨年の春ぐらいからでございますか、そのような盟外船の
相当のものが
運賃同盟に入ってくる、加盟して同じ賃率表を使う、そういうふうな動きが見えてまいりました。
さらにもう
一つ、いま、るる
先生が御
指摘のアメリカの連邦海事
委員会が、アメリカの側から航路の秩序安定についてのいままでかつてなかったような形の動きをし始めてまいりました。私
どもは、これはいい機会だということで、昨年一年間かかりまして、日本の船会社に向かいまして、これはいい機会であるから航路秩序の安定というものに対していままでやっていなかった
努力をして、いろいろと世の中でうわさされておるマルプラクティといったようなことをなくするように
努力をしてみませんかというふうな話をしつこくしたわけでございます。この結果、恐らく私
どもも実際に細かな実際のことをつかんでいるわけではございませんけれ
ども、そのような熾烈なる競争のもとでは、きちっとした公表された
運賃表だけで商売をやっていないで、いろいろな形で値引きが行われるということのうわさが絶えません。恐らくそうだったと思います。そういうふうな事態がずうっと最近改善されてきたというのが実情でございます。