○馬場(昇)
委員 時間が余りございませんが、あと二、三点質問いたしたいと思うのです。
経済水域問題についての
お答えがなかったわけですけれ
ども、そこで、アメリカがとった、カナダがとった、
ソ連がとった、こういう苦しい
日ソ漁業交渉を強いられておる、やむなくとった、そういう経過はよく存じ上げておるわけでございます。そこで
日本がとる場合、これはもういろいろ配慮なさっておられると思いますけれ
ども、そういういままでの経過があるわけでございますから、
関係いたしますところの中国だとか朝鮮民主主義人民共和国だとか韓国だとか、その他は十四条で除外してあるようでございますけれ
ども、やはりそことの連絡とか連携とか了解工作とか、こういうことをよくとっておかないと、このことによってまた後でトラブルが起きては困るわけであります。その辺については諸国とのコンセンサスも十分得ておられるだろうと思いますけれ
ども、これは十分やっていただきたいと思います。
そこで、
最後に一括してさらに
漁業交渉について一言だけ
大臣に質問を申し上げておきたいと思います。
日ソ漁業交渉について、これはもう言うまでもないのですが、この問題については非常に
国論が盛り上がっておるわけでございますけれ
ども、
政府も
国会も、そして
漁業界も
国民も、この問題について感情的にならないで、国益の尊重と
日ソの友好親善
関係の樹立ということを基本に置いて冷静な
態度で臨むべきであろうと思っておりますし、またそのような
態度を
ソ連にも望むべきであろうと思っておるわけでございます。
この
日ソ漁業交渉を見てみますと、いままでの
日本の対ソの外交姿勢や、あるいは
領海とか
漁業水域問題に対する対処の仕方、こういう問題についてやはり問題があったと私は思います。そういう意味におきまして、これまでの対ソ外交の姿勢やあるいは
領海とか
経済水域等の情勢の分析等の誤り、甘かった点、そういうことにつきまして、
政府はこの際自己批判をやり、反省をやるべきであろうと思います。
鈴木大臣が、領土と魚は別である、領土の権利も後退させなくて、
漁業の
権益も確保すべきである、こういう
交渉姿勢をとっておられることには全く賛成でございます。
ここで御質問申し上げたいのは、現状を見ますと、領土問題というのは決して避けて通れない問題だ。
ソ連の方もそういうことを持ち出してそこが隘路になっておるわけでございますから、領土問題を避けて
漁業問題だけという
交渉ではなしに、むしろこの際領土問題にも積極的に取り組む姿勢というものが
政府にあっていいんじゃないか、そのことが前向きな積極的な
日ソの
漁業交渉になるのじゃないかと思います。そしてできればこの機会が一番いいのですけれ
ども、少し時間がたっても、今後に問題を残さないように、
北方領土の問題は戦後の未解決の問題であることをはっきりさして、そして平和
条約の締結をするときにこの問題は協議して話し合うのだ、そして
日本にとっては
日本の領土を返してもらうのだ、こういうような、どこまでいくか知りませんけれ
ども、きちんとした、最低田中総理とブレジネフ書記長との話し合い、これも少しあいまいになっておりますけれ
ども、さらにそれを基盤にしてはっきりさせた何らかの取り決めというようなことをする必要があろう、こういうぐあいに思いますし、そういう立場から何としてもこの際総理
大臣やあるいは外務
大臣がやはり
ソ連に赴いて、びしっとした領土問題というものも話し合いをつける、そういう積極的な
態度が必要ではないか、こういうぐあいに思うのです。そういう問題について担当
大臣の
鈴木大臣の御
見解をお聞きしておきたいと思います。