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鈴木国務大臣 現在の
日本農業が非常に厳しい環境の中に立っておるわけでございますが、どうしてこういうぐあいに
日本の農業が荒廃したのか、こういう反省から出発しなければいかぬ、こう
考えておるわけであります。
高度経済成長のもとにおきまして、農村の労働力、特に若い生産労働力というものが他産業へ相当大きく流出をしてまいったわけでございます。と同時に、また農地等の改廃も進んでまいりました。結局農業の振興というのは土地問題であり、その担い手である人の
確保の問題である、基本はそうだ、私はこう
考えておるわけでございますが、いまのような経済社会の情勢の
推移に伴いまして農業がそういう
立場に立ってきた、立たされてきたという客観情勢、これもそのとおりだ、私はこう思っております。
私は、そういう
意味で、どうしてもこの農村の青年諸君にも農村に定着をし、そうして農業生産のために大事な国民の食糧
確保のために働いていただくというためには、
日本の農業の将来に対して、明日に対してやはり明るい展望を持たせることが必要だ、こう
考えておるわけでございます。そのためには土地改良等の農業基盤の整備、また農村の
生活環境の整備、住みよい明るい農村をつくるということも大事でございますし、また他の産業に従事するのと同じような、それに劣らない所得がやはり
確保される、農民の
生活の安定向上が期せられる、こういう経済的な裏づけも
確保しなければならない、こう思うわけでございます。そのためにいろいろ振興のための政府の助成もいたしておりますし、もう
一つは、私は価格政策というものをやはり見直していく必要がある。稲作志向の傾向が非常に強まってきております。五十一米穀年度におきましても二百六十万トンからの在庫がある。ところが、御指摘のような大豆であるとか麦であるとかいうようなものは、必要とする作目の自給率は非常に低位にある、こういうような状況にあるわけでございますが、国の政策として、やはりそういうものの自給力も高めなければいかぬ。こう申しましても、選択するのは個々の農民がこれを選択するわけでございますから、やはり稲作農業に劣らない所得が
確保されるというような条件、そういうものをつくっていかなければいけない。それは価格の問題、助成政策あるいは土地基盤整備その他の生産組織の問題等も総合的に私は
考えまして、そうして稲作偏重でなしに、麦であるとか大豆であるとか野菜であるとか、あるいは果実であるとか養蚕であるとか、そういうような面にもスムーズに転換ができるような環境と条件、そういうものをやはり早くつくって、スムーズにそれが誘導されていくというような体制をつくる必要がある、このように
考えております。
また、農民諸君のみずから立ち上がる、希望を持って立ち上がるという意欲を高めるために、その創意と工夫を生かしていただくというために、地域農政特別対策事業というようなものを五十二年度から始めまして、全国で一千カ所ぐらいの個所で、そして部落座談会等も開いていただいたり、わが部落、わが村の農業はどうしようかというようなことをお
話し合いを願って、自主的に地域農政を盛り立てていただく、それに対して国も適切な助成や援助をやる、こういうようなことも
考えておるわけでありますが、私は、いま申し
上げたような方向で
日本農業というものを足腰の強い体質にこれを改善、強化をする。また農村の
生活環境を整備をする、また総合的な自給力を高めるような価格政策その他を含めて対策も講ずる、また、その担い手である農民の方は、後継者の
確保の問題につきましても、ことしも予算でできるだけのことをやったと思っておりますが、今後とも、まだまだ足らないわけでございますから、努力も傾けていきたい、こう
考えております。