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1977-02-23 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
五十一年十二月三十日)(木 曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の とおりである。
委員長
八百板
正君
理事
稲村
利幸
君
理事
加藤常太郎
君
理事
左藤
恵君
理事
志賀
節君
理事
阿部
未
喜男
君
理事
久保
等君
理事
田中
昭二
君
理事
小宮
武喜
君
荒舩清十郎
君
伊藤宗一郎
君 亀岡 高夫君 倉石 忠雄君
丹羽喬四郎
君
原田昇左右
君
廣瀬
正雄君
堀之内久男
君
本名
武君 森
喜朗
君
渡辺
秀央
君
鈴木
強君
野口
幸一
君
古川
喜一
君
山花
貞夫
君
大野
潔君
竹内
勝彦
君
鳥居
一雄
君
青山
丘君
藤原ひろ子
君
依田
実君 ————————
—————————————
昭和
五十二年二月二十三日(水曜日) 午後零時三十九分
開議
出席委員
委員長
八百板
正君
理事
稲村
利幸
君
理事
加藤常太郎
君
理事
志賀
節君
理事
阿部
未
喜男
君
理事
久保
等君
理事
田中
昭二
君
理事
小宮
武喜
君
丹羽喬四郎
君
原田昇左右
君
堀之内久男
君
本名
武君
与謝野
馨君
鈴木
強君
野口
幸一
君
古川
喜一
君
山花
貞夫
君
大野
潔君
竹内
勝彦
君
鳥居
一雄
君
青山
丘君
藤原ひろ子
君
依田
実君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
小宮山重四郎
君
出席政府委員
郵政政務次官
綿貫 民輔君
郵政大臣官房長
佐藤
昭一君
郵政大臣官房電
気通信監理官
松井 清武君
郵政大臣官房電
気通信監理官
佐野 芳男君
郵政省郵務局長
廣瀬
弘君
郵政省簡易保険
局長
永末 浩君
郵政省電波監理
局長
石川 晃夫君
郵政省人事局長
浅尾 宏君
郵政省経理局長
高仲 優君
委員外
の
出席者
日本電信電話公
社総裁
秋草
篤二
君
日本電信電話公
社副
総裁
北原
安定君
日本電信電話公
社総務理事
山本
正司君
日本電信電話公
社総務理事
山本
孝君
逓信委員会調査
室長
佐々木久雄
君
—————————————
委員
の異動 二月二日
辞任
補欠選任
森
喜朗
君 服部 安司君 同月十二日
辞任
補欠選任
鳥居
一雄
君
坂井
弘一
君 同日
辞任
補欠選任
坂井
弘一
君
鳥居
一雄
君 同月十八日
辞任
補欠選任
藤原ひろ子
君
不破
哲三
君 同月十九日
辞任
補欠選任
不破
哲三
君
藤原ひろ子
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
渡辺
秀央
君
与謝野
馨君 同日
辞任
補欠選任
与謝野
馨君
渡辺
秀央
君
—————————————
昭和
五十一年十二月三十日
日本放送協会昭和
四十九
年度
財産目録
、貸借対
照表
及び
損益計算書
昭和
五十二年二月九日
放送法
第三十七条第二項の規定に基づき、
承認
を求めるの件(
内閣提出
、
承認
第一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
国政調査承認要求
に関する件
逓信行政
に関する件(
郵政行政
の
基本施策
及び
日本電信電話公社事業概況
) ————◇—————
八百板正
1
○
八百板委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
逓信行政
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
郵政監察
に関する
事項
電気通信
に関する
事項
電波監理
及び
放送
に関する
事項
以上の各
事項
について、
本会期
中その実情を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各
方面
からの
説明聴取
及び
資料要求等
の
方法
により
国政調査
を行うこととし、議長に
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
八百板正
2
○
八百板委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのよう決しました。 ————◇—————
八百板正
3
○
八百板委員長
この際、
秋草日本電信電話公社総裁
及び
北原
副
総裁
より発言を求められておりますので、これを許します。
秋草日本電信電話公社総裁
。
秋草篤二
4
○
秋草説明員
私、
電電公社
の
秋草篤二
でございます。 去る一月十三日、
内閣発令
によりまして、私、
日本電信電話公社
の
総裁
を拝命いたしました。もとより非才微力な者でございますが、
委員長
さん初め
逓信委員
の諸
先生方
の御
支援
、御鞭撻及び御叱正を得ましてこの
大任
を全うしたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(
拍手
)
八百板正
5
○
八百板委員長
北原
副
総裁
。
北原安定
6
○
北原説明員
北原
と申します。ごあいさつ申し上げます。 私、一月十三日に
日本電信電話公社
の副
総裁
を拝命いたしました。微力でございまして、諸
先生方
の御指導によりましてこの
大任
を果たしてまいりたいと思います。何とぞ、よろしく御指導願います。ごあいさつ申し上げます。(
拍手
) ————◇—————
八百板正
7
○
八百板委員長
この際、
委員長
より
附帯決議
に関し
政府
に
要望
いたします。 御承知のとおり、本
委員会
におきましては、
重要案件
の議決に際し、幾多の
附帯決議
を付してまいったのであります。 この際、本
委員会
において決議した
附帯決議
について、その趣旨が
行政
の面でどのように生かされてきたか、
政府等
が講じられた具体的な
措置
について報告を求めることに
理事各位
の協議が整いました。 そこで、最近における
重要案件
の
附帯決議
について、それぞれ早急に本
委員会
に報告されるよう
委員長
から
政府当局
に
要望
いたします。
佐藤昭一
8
○
佐藤
(昭)
政府委員
ただいま
委員長
から御指示がございました
附帯決議
に関する
措置模様
につきましては、早急に取りまとめまして
委員会
に御報告したいと存じます。 ————◇—————
八百板正
9
○
八百板委員長
逓信行政
に関する件について
調査
を行います。 まず、
郵政大臣
の
所信表明
を聴取いたします。
郵政大臣小宮山重四郎
君。
小宮山重四郎
10
○
小宮山国務大臣
逓信委員会委員各位
には、
平素
から
郵政省所管業務
の適切な
運営
につき、
格別
の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、
郵政省
の所管する各
事業
及び
行政事務
は、それぞれ
国民
の
日常生活
にきわめて密着した重要な
機能
を担っているものでありますが、現下の変動する
経済社会情勢
に即応しつつ、その
機能
をより十分に果たすために、現時点において何をなすべきか、また、将来に向かっての
課題
は何であるかを絶えず考えながら、私どもに課せられました重大な使命を果たし、
国民
の
皆様
の御期待に沿うよう、
努力
してまいる
所存
であります。 本日は、この機会に
所管事務
の当面する諸問題について
所信
の
一端
を申し上げ、
委員各位
の深い御理解と
格別
の御
協力
を賜りたいと存じます。 まず、
郵便事業
について申し上げます。
郵便業務
は、現在全国的におおむね順調に
運行
されているところでありまして、
今期年末年始
におきましても、近来になく順調な
運行
を
確保
することができました。 今後とも一層安定した
郵便業務
の
運行
が定着するように務め、
国民
の
皆様
の
信頼
にこたえてまいる
所存
であります。 次に、
為替貯金事業
について申し上げます。 今日、
景気
の回復と物価安定の
推進
が重要な
政策課題
となっておりますときに、
事業
の果たす
役割り
は一段と大きなものがあると考えます。
郵便貯金
は、
簡易
で確実な
貯蓄制度
として一世紀にわたり
わが国
の
国民生活
の
向上
と
経済
の
発展
に貢献し、その
預金量
は二十九兆円を擁するに至っております。今後とも常に
国民
の利益を第一義とし、
多様化
する
国民
の
需要
に即応した
サービス
を
提供
することにより、
国民
の福祉の増進、健全な資産の形成に積極的に寄与してまいりたいと考えております。 その
施策
の
一端
といたしまして、今
国会
に
財形貯蓄契約
に係る
郵便貯金
の
総額制限額
の引き上げ及び
通常郵便貯金
の
利子
の
計算方法
の
改善
を図ることを
内容
とする
郵便貯金法
の一部を改正する
法律案
を提出したいと考えておりますので、よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 次に、
簡易保険事業
について申し上げます。
簡易保険
につきましては、現在、
保有契約件数
五千万件、
保有契約高
三十兆円を超え、また、これまで蓄積された
資金総額
は、間もなく八兆円に達する
世界有数
の
国営保険事業
に
発展
いたしております。 さて、最近の
生命保険
に対する
国民
の
要望
は
多様化
、高度化してきており、
生命保険事業
の
役割り
は一段と増大しております。
簡易保険
といたしましても、なお一層その普及を図りますとともに、任意の
国営保険
としての特色を生かした
制度
の
改善
、
事業経営
の
効率化
を図り、
国民
の
要望
にこたえてまいりたいと考えております。 このような観点から、
加入者
の
保障内容
の
充実
を図るために、今
国会
に、
保険金
の
最高制限額
を一千万円に引き上げること等を
内容
とする
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
を提出したいと考えておりますので、よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 ところで、
郵政事業
は、人手に依存する度合いのきわめて高い
事業
であります。したがいまして、
業務
の円滑な
運営
を図る上で、秩序ある明るい
職場
をつくることが大事であり、今後とも積極的な
努力
を傾けていく
所存
であります。 一方、
労使関係
につきましても、
労使
間における
信頼関係
の樹立を
基礎
に、正常な
労使関係
の
確立
に努め、もって
国民
の
皆様
に
信頼
される
郵政事業
を育てたいと考えております。 なお、
事故犯罪
の防止につきましては、
事業
の
信用確保
のため、今後とも一層
防犯体制
の
強化
を図りますとともに、綱紀の粛正を期する
所存
であります。 次に、
電気通信行政
について申し上げます。
日本電信電話公社
の
電信電話事業運営
に要する
財源確保
のための
料金改定
を主たる
内容
とする
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律
が第七十八回
臨時国会
において成立し、昨年十一月十七日から施行されました。
おかげ
をもちまして、
懸案
でありました
電信電話事業財政
の
基盤整備
を図ることができました。 この上は、
審議
の過程で承りました数々の御指摘を今後の
事業運営
に生かし、
国民
の
信頼
にこたえ、よりよい
電信電話サービス
の
提供
に努めるよう
日本電信電話公社
を指導監督してまいる
所存
であります。 次に、
電波
、
放送行政
について申し上げます。 今日、
電波
の
利用
は、
わが国
の
社会
、
経済活動
のあらゆる
方面
に及んでおり、今後、さらに増大する傾向にあり、今後
多様化
し、高度化する
国民
の
情報需要
の
動向
に即応して、適時適切な
電波行政
を
推進
してまいりたいと考えております。
放送
につきましては、これが
国民
の間に広く普及し、
国民生活
に必要不可欠なものとなっておりますので、
放送事業者
に対しましては、
放送番組
の
向上
を図るよう強く期待するとともに、
テレビジョン放送
の難
視聴地域
の解消には、今後とも積極的に取り組んでいく
所存
であります。
実験用
中
容量静止通信衛星
及び
実験用中型放送衛星
につきましては、
昭和
五十二
年度
打ち上げを
目途
に
開発
を進めておりますが、今後とも
関係機関
の一層の
協力
を得て、所期の
目的実現
のために
努力
してまいりたいと考えております。 以上、
所管事務
の当面の諸問題について、
所信
の
一端
を申し述べさせていただきましたが、この裏づけともなります
昭和
五十二
年度
予算案
につきまして概略を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は二百八億円で、これを前
年度
予算額
と比較いたしますと、十二億円の
増加
となっております。この
歳出予定額
には、先ほど申し上げました
実験用
の
通信衛星
及び
放送衛星
の
開発
を初めとする
宇宙開発
の
推進
に必要な
経費
のほか、新
海底同軸ケーブルシステム
の
開発
のための
経費
、並びに
総合的電気通信施策
の
強化
、
国際放送
の
充実
、
国際協力
の
推進
など、
通信技術
の著しい
向上
と、ますます
多様化
する
情報化社会
の進展に即応した
通信行政
に必要な
経費
を計上いたしております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、
歳入予定額
、
歳出予定額
ともに二兆九千三百三十九億円で、これを前
年度
予算額
と比較いたしますと、二千九百八十億円の
増加
となっております。この
歳出予定額
には、
重要施策事項
としております
郵便局舎等
の
改善
のための
建設予算
を八百九十四億円計上いたしておりますほか、安定した
郵便業務運行
を
確保
するために必要な
経費
、
郵便貯金
、
簡易保険
の増強と
利用者サービス
の
向上
を図るために必要な
経費
並びに、
職場環境
の
改善等
に必要な
経費
などを計上いたしております。 なお、
昭和
五十二
年度
には、単
年度
の
収支
におきまして、百二十五億円の
収入不足
が生じる見込みでありますが、これにつきましては
借入金
により
措置
することとし、過去
年度
の
収入不足分
と合わせまして、二千四百七十億円の
借入金
を
歳入予定額
に計上いたしております。 次に、
日本電信電話公社
の
予算案
でありますが、
事業収入
につきましては、三兆四千七十八億円、
事業支出
につきましては、三兆九十二億円を予定いたしております。
建設投資
の額につきましては、前
年度
比二〇%増の一兆六千二百億円といたしております。 これにより、
昭和
五十二
年度
末までに
全国的規模
で積滞を解消することを目標に、
加入電話
二百二十万
加入
の
増設
を行うことといたしております。この
建設投資
及び
電信電話債券
の
償還等
に必要な
資金
は、二兆三千六百六十二億円となりますが、その
調達
につきましては、
内部資金
で一兆三千五百六十七億円、
加入者引受電信電話債券
、
設備料等
による
外部資金
で一兆九十五億円を予定しております。 なお、
外部資金
のうち、
財政投融資
は四百八十一億円を予定いたしております。 以上、るる申し述べましたが、
郵政省所管事務
の円滑な
運営
のため、
委員各位
の御
支援
、御
協力
を切にお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
八百板正
11
○
八百板委員長
これにて
郵政大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
日本電信電話公社事業概況
について
説明
を求めます。
秋草日本電信電話公社総裁
。
秋草篤二
12
○
秋草説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御配慮と御
支援
を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから、
日本電信電話公社
の最近の
事業概況
につきまして御
説明
申し上げます。 さきの第七十八回
臨時国会
におきまして、
電話
及び
電報料金
の
改定
を
内容
とする
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律
を御可決いただき、
おかげ
をもちまして、多年の
懸案
でありました
財政基盤確立
の
目途
が立ちましたが、
公社
といたしましては、今後一層厳しい姿勢で、
電信電話事業
の
運営
に臨み、
事業
の健全な
発展
と
国民
の負託にこたえ得る
電気通信サービス
の
提供
に努める
所存
であります。 また、その際の
附帯決議
につきましては、
債券
の
引き受け免除
及び
設備料
の分割払い、テレックス、
ビル電話
に係る
認可料金
の
改定
、
通話料
の
減額措置等
についてすでに
措置
いたしました。
総裁
の
私的諮問機関利用者委員会
につきましては、本年三月を
目途
に設置するよう鋭意準備を進めております。その他の
事項
につきましても、検討を進めているところであります。
昭和
五十一
年度
予算
の執行につきましては、当初予定した
料金改定
の
実施期日
がおくれたことに伴い、
収入欠陥
が生じたため、
事業計画
の遂行に困難を来しておりましたが、
加入電話増設
を
中心
とする
電信電話サービス
の
確保
に努めるとともに、
政府
の
景気対策
にも資するため、極力
建設計画
を実施することとし、
財政投融資
及び
特別債
を追加
補正
することを
中心
として、
補正予算
が編成され、二月二十二日成立いたしたところであります。
事業収入
につきましては、
補正予算
において、当初
予算
二兆七千八百十一億円に対し、
料金改定遅延
に伴う
減収額等
を織り込み、三千百五十三億円を減
補正
し、二兆四千六百五十八億円と見込みました。なお、十二月末における
収入実績
は、ほぼ
予定どおり
の一兆七千二百二十六億円となっております。一方、
事業支出
は、
経常経費
の
節減等
を織り込むとともに、
仲裁裁定
の
実施等
に伴う所要の
措置
をあわせ行い、当初
予算
二兆七千三百二十二億円に対し、四百三十七億円を減
補正
し、二兆六千八百八十五億円といたしております。この結果、
収支差額
は、当初
予算
の四百八十九億円の黒字に対し、二千二百二十七億円の赤字が見込まれます。
建設計画
につきましては、
加入電話増設
、
加入区域
の
拡大等サービス
に直結する
工事
を当初
予算
どおり
推進
できるよう配意しつつ、当初
予算
一兆五千億円に対し一兆三千五百億円の
投資規模
をもって実施することといたしております。
資金調達計画
につきましては、
事業収入
の
減少等
に伴う
内部資金
の減及び
設備料
の
減収
に対して、
財政投融資
二百億円、
特別債
一千百億円、計一千三百億円の
外部資金
を追加
調達
するなどの
措置
をすることといたしております。 なお、
建設工事
につきましては、
工事費総額
が
補正
後
予算
に前
年度
からの
繰越額
を含め一兆四千百六十五億円となりますが、
進捗状況
について見ますと、十二月末における
契約額
は一兆二千八百二十六億円でありまして、
年間予定
の九〇・五%となっております。
公社
といたしましては、今回の
補正予算
によりまして、今後
年度
末までに極力
建設工事
の
進捗
を図り、
電信電話サービス
の
確保
に努める
所存
であります。 次に、
昭和
五十二
年度
予算
につきまして御
説明
申し上げます。 まず、
事業収支計画
につきましては、
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律
による
料金改定
を織り込み、
事業収入
は、三兆四千七十八億円と見込んでおります。一方、
事業支出
は、
経費
の
効率的使用
に一層の
努力
を払い、
省力化
、
合理化施策
を織り込み三兆九十二億円を計上いたしております。この結果、
収支差額
は、三千九百八十六億円となっております。
事業収入
三兆四千七十八億円の主な
内訳
は、
電信収入
七百十六億円、
電話収入
三兆一千百十二億円、
専用収入
千五百四十七億円等であり、
昭和
五十一
年度
補正
後
予算
に対し九千四百二十億円の
増加
となっております。 また、
事業支出
三兆九十二億円の主な
内訳
は、
人件費
一兆百五十九億円、
物件費
四千三百二億円、
業務委託費
千二百一億円、
利子
三千九百三億円、
減価償却費
九千二百三十二億円等であり、
昭和
五十一
年度
補正
後
予算
に対し三千二百七億円の
増加
となっております。
建設計画
につきましては、
昭和
五十二
年度
末に
全国的規模
で
加入電話
の積滞を解消するとともに、その後の
需給均衡状態
の維持に必要な
設備
を整備することを
基本
とし、前
年度
から繰り延べた
工事
についても促進することとして、
昭和
五十一
年度
補正
後
予算
に対して二〇%増の
投資規模
一兆六千二百億円をもって、次の
主要工程
を計画いたしております。 まず、
一般加入電話
の
増設
につきましては、
需要
の
動向
を勘案し二百二十万
加入
を計画いたしております。また、
公衆電話
の
増設
につきましては、五万個を計画いたしております。
基礎工程
につきましては、
手動式局
の
自動化
を
推進
するとともに、
既自動式局
におきましても
設備
の
行き詰まり状況
を考慮して、
分局開始
を行うなど合計千五十四局の新
電話局建設
を行うことといたしております。このうち、
昭和
五十二
年度
中に
サービス
を開始する局は四百五十局であります。 また、
データ通信施設
につきましては、
需要
の
動向
及び
システム
の
大形化等
を考慮して、
工事費
七百四十億円をもって
データ通信設備
十七
システム
、
データ通信回線
二万一千回線等を計画いたしております。 さらに、
非常災害
時における
通信
の
確保
を図るため、引き続き
防災計画
を
推進
するほか、
農山漁村等
における
電話サービス改善
のため引き続き
加入区域
の
拡大
を図るとともに、
既設地域集団電話
の
一般加入電話
への変更につきましても、
昭和
五十一
年度
の二倍以上の二十万
加入
を計上するなど一層配意することといたしております。 以上の
建設計画
及び
債務償還等
に要する
資金
二兆三千六百六十二億円につきましては、
内部資金
により一兆三千五百六十七億円、
加入者債券
により三千二百三十四億円、
設備料
により二千一億円を
調達
するほか、
財政投融資
により四百八十億円、
特別債
及び
借入金
により四千三百八十億円を予定しております。 以上をもちまして、最近の
公社事業
の
概況説明
を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
八百板正
13
○
八百板委員長
これにて、
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 次回は、明二十四日木曜日、午前十時
理事会
、同十時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時五分散会