○
川崎(寛)
委員 そうしますと、いま
大臣からも基本
姿勢の御
答弁がありましたけれども、ヨーロッパの先進国というかそういう国々は、ドイツもフランスもオランダなども世界不況の中で〇・三三%というのを〇・三六%に上げているのですね。そういう中でスリーエンジンだと言って思い上がっておる
日本の
姿勢というのは、私は大変間違いだと思うのです。そしてやはり
日本は二国間で行こうとする。二国間で行こうとすることは、直接影響力を及ぼしたいという
考え方があると思いますね。現に賠償というのは五五年にビルマ賠償から始まりまして、この賠償を通して
日本の重機械の輸出というのは非常にふえたのです。しかし、その非常にふえたことを、ではハノイとか北京はどう見ておるかといいますと、ちょうど私、行っていろいろ
議論もしましたが、それは
ベトナム戦争のさなかでありましたから、それだけに神経質でもありましたが、
日本は賠償を通してそれぞれの国への
経済進出をやった、こういう非難というか分析をしておるわけですね。
〔
委員長退席、小泉
委員長代理着席〕
そのことが
日本との戦後の処理にいろいろと困難な、原則論のやりとりというのがあるその背景には、やはりそうした賠償を通して
日本が
経済進出していった。それが一巡をして六五年からは、今度は円借款、こういうことで伸ばそうとしてきておるわけですね。でありますから、そういう
姿勢というのはやはりいまここで根本的に検討し直さなくちゃいけない、こう思います。
だから、
経済協力の基本を考えます場合に人権問題であるとか、たとえば韓国に対する
援助というのが非民主的な政権のサポートになっておる。そのことはアメリカのカーター政権はそれを反省してきているわけですね。ところが、
日本政府の場合には依然としてその反省がない。反共という立場で依然としてそれをやろうとしておる。私はそういう
あり方ではもういけないんじゃないかと思うのです。たとえば
ベトナムの復興の問題にしましても、スウェーデン等は決して目的を明示したものじゃない包括的な
援助を、これはもう
ベトナム戦争のさなかからやっておるわけです。だからそうした
姿勢というものを
日本も、本当に
アジアの
日本として、
アジアの唯一の先進国として進めてまいりますためには、そういう
姿勢の根本的な再検討が必要ではないか、こういうふうに私は思います。
そのためには、先ほど山崎
委員の質問に対してもある程度の
答弁もありましたけれども、二国間で影響力を及ぼそうという、余りそれは前面に出ない方がいいじゃないか。
プロジェクトによってはまたいろいろありますけれども、そうした点を私は基本的に検討すべきではないか、こう思います。でありますから、その点についての
大臣の基本的な
考え方というもの、
平和共存というものを大
前提にして、反共の
ブロックをつくるんじゃない、
ブロックへの
援助はやらない、そうではなくて
平和共存の
方向に持っていくんだという基本的な
姿勢が伺えるかどうか、伺いたいと思います。