○大成
委員 大成でございます。
小規模企業共済法の一部を
改正する
法律案に対しまして若干御質疑を申し上げますが、私の後に
佐野委員の締めくくり
質問等もありますので一括御
質問を申し上げますので、ひとつそれぞれ御答弁いただければ幸いと存じます。
親方日の丸の
事業でうまくいっているということは余りない。しかしながら、この親方日の丸の
事業で
中小企業の皆さんに非常に喜ばれる唯一の
制度として、このたびこの法を
改正いたしまして、この魅力づけがなされましたことは非常に結構なことだと思うのでございますが、さらに、以下、この
制度をより充実するために、また、この
加入を
促進させるために若干の御
質問を申し上げたいと思うのであります。
まず、
質問の第一点でございますが、この
制度の
改正に伴う
加入促進目標として第三次の目標を立てておられます。ことしの一月末の本
制度の
加入在籍者数は五十二万という報告であります。また、全
事業者に対する
加入比率は一二・七%ということになっておりますが、この
加入率は必ずしも高いものではないと思います。そこで、第三次
加入目標として二五%を目標にしておる、百十五万ぐらいまで持っていきたいというふうにしておられるわけですが、この目標を達成することは可能かどうか、率直にこの
考え方を承りたいと思います。
考え方というよりは、自信のほどを承りたいと思います。
二番目の
質問としましては、この増口
促進あるいは大口契約の増大についての問題点について御
質問申し上げたいと思います。
現在の平均
加入口数が九・三口というふうになっておりますが、この内容を見ますと、ばらつき、断層が非常に目立っております。たとえば二口
加入というのが全体の二一%、それから一段超えて十口というのが二七・四%、さらにこれを超えて二十口というのが二〇・二%というふうになっておるわけでありますが、昭和五十年度の
実績を見ますと、この二十口というのが三四・三%。五十一年度は五五・二%というふうに大口契約が非常に伸びておるわけでありますが、二口、十口、二十口の中間が非常に少ない。こういう
状況になっておるわけであります。
今度の
改正によりまして、親方日の丸の
事業であるだけに税金の方も三十六万まで控除になる。これは他の民間の保険
会社や何かのやっている
制度に比べたならばはるかに優遇されており、一番魅力のある
制度だと私は思うのです。こういうような国税、地方税の優遇
措置なんかももっともっと一般の
中小企業のいわゆる潜在契約者に理解してもらって、そして大口契約を
促進しなければならないし、また、大口の契約をした人に対しては、一口や二口の人よりは大口ならこれだけのメリットがあるんですよ、これだけの得があるんですよということを何かあらわす必要があるような気がするのですが、その辺の
考え方がとれないかどうかということが二番目の
質問です。
それから、三番目の
質問を申し上げますが、これは
加入促進をするための事務取り扱いに問題がないかどうかということの問題なんです。
現在、この
制度の取扱
機関は、
加入申し込み取り扱いが千七百十三団体、それから掛金の取り扱いをやっているのが三千八百二十二団体あるのです。これらを指定しているわけですが、その
実績を見ますと非常にばらつきが多いのですね。たとえば府県別の
加入状況なんかを見ますと、茨城、埼玉、京都、大阪、福岡といったところが一〇%以下の
加入率の県なんです。この中に埼玉が入っているというのは私は恥ずかしいのですけれ
ども、ともかく一〇%以下です。それから、二〇%以上という成績のいいところは奈良、島根、山口で、全国平均して一二・七%という
加入率であることは先ほど申し上げたとおりであります。
また、この
金融機関の取扱
実績と委託先の拡張というふうな問題を見てみますと、五十一年四月から五十二年一月までの間の
加入件数が六万六千二百六十八件ありますが、
金融機関上位十社のばらつきを見ますと、都市銀行が四行、地方銀行が三行、相互銀行が三行ということでありまして、信用金庫とか相互銀行というような、いわば
中小企業を専門に扱っている
金融機関の扱いというのが低調なんですね。この点は少し問題があると思うのです。
中小企業を専門に扱っている
金融機関に政府直営のこういう
制度をもっと一生懸命にやれということでもう少し鞭撻する必要があると私は
考えるのです。
それから、次に申し上げることは非常に大事なことだと思いますのでひとつ御意見を承りたいのですが、全国の
会議所や商工会、中央会という商工団体と委託契約を結んでおるわけですが、この委託契約のあり方に問題がないかどうかということであります。率直に申し上げますと、この
共済制度よりも、商工会全体、商工連合会独自で設計している他の
制度の方が魅力がある、得になるという
考え方があるのですね。ということは、なぜかと言うと、取扱手数料なんですよ。要するに
会議所とか商工会なんというのは会員から会費をもらって財政を維持しておるわけですが、人件費その他なかなか自主財源がないのです。そこで、単位
会議所や商工会のような場合には、年間の財政に安定して寄与ができ貢献ができるようないわば余禄があるというか、そういう
制度ならば一生懸命やろうじゃないかということになるわけですね。そこで、商工
会議所や商工会が独自にやっている
制度の場合には余禄が多いわけですね。安定した財源になっておるわけです。
たとえばこの
制度の場合は、一口最初に契約をした最初の日には、千円の場合に六百円ですか、五百円の場合に三百円ぐらいですか、手元に入るのですけれ
ども、その翌年からはその収入がなくなっちゃうのですね。そういうわずかなものしか手数料が入ってこない。そこが問題なんですよ。たとえば日本団体生命なんかがやっている
従業員対象の特定
退職金制度などは、毎年毎年その取扱手数料が非常に安定して入ってくる。そこで魅力が出てくるという問題があるわけですが、この辺のところをこの
制度は何か
制度的に再検討しないと、一生懸命増口をやってもらい
加入促進をやってもらう単位の
会議所や商工会が、言うことはわかるけれ
ども、一生懸命やってもどうも足しにならないからということになってしまうと思うのです。その辺のところが問題なのであって、このことを御
指摘したいと思うのですが、御意見はいかがでございましょうか。
それから、他の
会議所や商工会の
制度なんかを見ますと、たとえばいま申し上げた特定
退職金制度の場合は、本部の職員が各府県に重点的に集中的に巡回
加入促進をやるのです。この
制度の場合には、本部の人員が百人以下くらいですからそういう余裕はないわけですね。本部でトレーニングされた人間が各地方にどんどん出かけていって単位
会議所や商工会の連中と一緒に回って歩くというような
制度、あるいは他の
制度の場合には、民間の保険
会社の外交社員が一緒に回って歩くのですよ。ですから、この
制度とは足が違うのですね。
加入促進のための足が全然違うのです。ですから、この
加入促進には非常に問題が多いということを御
指摘申し上げ、御意見を承りたいと思うのでございます。
次に、管理諸費の内容を申し上げたいと思うのですが、主としていわゆる資金の
運用の問題について承りたいのです。
この
事業団の
経理を見ますと、管理諸費として、五十一年度に十三億四千二百一万円、五十二年度に十五億八千四百二十九万円支出しておるという報告になっておるわけですが、その中で委託団体に対する取扱手数料というのは幾ら払っておるのか、また払う基準はどうなっておるのかということを承りたいわけであります。
試みに、この五十一年十月から五十一年十二月三千二百二十四万円払ったという報告になっておるのですよ。これが四半期で一億三千万ですから、年間を通じますと大した額じゃないかなと思うのですけれ
ども、この点はどうなっているかを承りたいわけでございます。
次に、
資産運用についてでございますけれ
ども、いまある約一千億の
資産の
運用利回りが八・一四%というように聞いております。この
資産運用については
中小企業に対する
還元融資が
中心になっておりますから、商工債を買うというようなことが
中心で、金融債が八六・三四%、八百五十九億は商工債を買っておるということなんです。ですから、商工債の利回りからすれば、この
運用利回りというものは決まってしまうわけですね。ところが、たとえば
組合の厚生年金基金なんかの
運用を見ますと、たとえば信託銀行にこの
運用を委託して
運用させている例なんかを見ますと、私が調査してみますと、大体グロスで九%を超えているのですね。一%
運用利回りが違っても一千億ですから、大変な違いですよ。ですから、この
事業団の場合には
中小企業にその
資産を使ってもらうんだというたてまえがあるから、
一つの制約があるわけです。
年金基金の場合には、株式口が幾らとか、不動産口が幾らとか、いろいろと大蔵省の基準の中で操作をしているのですけれ
ども、努めて利回りのいいもの利回りのいいものというふうな非常に合理的な
運用をしているわけなんです。ですから、グロスで九%以上の
運用利回りを上げているわけなんですよ。これからだんだんふえるでしょうけれ
ども、この一千億を超えた
資産の
運用をうまくやって利回りを上げて、そしてその分融資条件を改善するなり、あるいは
共済金の
支払い内容を改善するなり、いろいろと要求されておるそういう改善の内容の資金にしていくということが非常に大事なことだと思う。
私は、本
制度は
一つの抜本的な検討の時期に来ていると、この
資産の
運用については
考えるわけであります。余り親方日の丸でもうけてもどうかと思うのですけれ
ども、もうけるというよりは、要するにお預かりしている金なんですから、それを高利回りに
運用して、この
制度そのものに魅力をつけてやるということが大事だと
考えます。
〔
委員長退席、武藤(嘉)
委員長代理着席〕
次に、貸し付けの
制度について最後に承りますが、聞くところによりますと、何か、原資を
都道府県に積み増しして、
都道府県の
制度としてこの貸出
制度を
拡充しようというふうに
考えておられるようでございますけれ
ども、いま
考えておる
都道府県の積み増し融資の
制度の
運用についてはどういう
考え方を持っておられるのか、さらに、また、その信用補完のための信用
保証協会の保証枠であるとか、あるいは保証料の問題についてはどのように詰めをしておられるのか、これを承って私の本法の
改正に関する
質問を終わりたいと思います。