○渡部(一)
委員 一致するとは思われない。したがって、私は質問は全部留保します。したがって、きょうは
質疑終了の中に入れないよ、そんないいかげんな答弁ばかりするなら。
だけれども、こんな調子では全然しようがないから、私があとこの
協定に関して聞きたいと思っているポイントを少々申し上げておきたい。それで、きょう終わるまでの間にその点ちゃんとはっきりしてください。二百海里がどっちがどうなっているのか、それで
交渉を要するなら、何月何日までに返事が来るのか、はっきりしていただきたい。よろしゅうございますね。これでは余りしようがなさ過ぎる。
私のこの
協定に関する問題点は、次のとおりであります。
二百海里の境界画定に関しては、将来ともにわたって
日本国の水産
漁業界あるいは運送業界の重要な関心事項となるものでありますから、境界画定のための国際的な
合意ができ得るようしかるべき
措置をとられたいということであります。すなわち、後で出てくる
協定の
審議にも
関係いたしますが、
インマルサット等を
利用いたしまして、二百海里境界線というものを、同じ機種、同じルール、同じ方法で
関係諸国が
合意することなければ、海上の境界線を画定することは不可能だからであります。たとえ緯度、経度等によって線を引いたといたしましても問題の多い現況を考えるならば、もうどうしようもないという
立場があるからです。この点は十分深くお考えの上、今後どういう努力をされるかも含めて御回答をいただきたい。前回、農林水産
委員会との連合審査の際、公明党瀬野栄次郎君がこの問題を取り上げましたけれども、
政府からはかばかしい御答弁がなかったので伺うわけであります。
〔
委員長退席、山田(久)
委員長代理着席〕
第二番目は、特にスケトウに関する
カナダ、アラスカ方面における投げ捨てについてであります。
日本漁船の通過した後、七十センチ以下のスケトウが大量に投棄され、それらが死んでしまって海面上を彷徨し、そのために現地漁民の深い怒りの対象となっているようであります。七十センチ以下のものは採算が合わないからとらないといって、海へ戻すというのは聞こえはいいが、実質的には死んだ魚を海へ投げ捨てて帰ってくる、そして現地に深い不満を与えていくなんという
事態を放置していること自体が問題である。したがって、これら七十センチ以下のものを、生きて海へ戻すか、あるいは、死んでしまったのならば、輸送船を運び入れてそれを回収してきて別個の
利用法を考えるとか、こうした具体的な施策を考える必要があると私は提言したいと存じます。これが第二のポイントであります。これもすでに各方面で述べましたけれども、はかばかしい御答弁がない。したがって、十分こうした点を配慮していただきたい。
第三番目は、
アメリカにおいて来年からの総漁獲量は、現地における議会あるいは漁民の声によって決定されるようになっているけれども、その際、非常に問題になるのは現地側住民の感情であります。問題の
一つの重要なポイントになっているのは、
日本漁船の中で病人が発生して地元へ上がって医者を探す、あるいは漁船のあるものが油が足りなくなって油を買いに行く、あるいは現地住民との間でさまざまな接触が行われる、それらの後始末をする部局がないということです。現地邦人においては、それらの後始末にくたびれて、お金は踏み倒される、医者にかけても代金を払わない、あるいはけんかした後始末はそのまんま、男女問題についての後始末もそのまんま、現地領事館はその点について知らないと言うだけであって、
日本側は何しているんだという声が高いと報道されております。こうした点を考えると、小型領事館の機能を持つ、現地に対する友好的なジャパン・ポイントとも言うべきものが必要であろうと思います。少なくとも各漁港に対しそうした手を打っておかなければ、友好的な二百海里線内の漁獲というものは保障されないのではないかと思うわけであります。こうした点をどう配慮されるか。少なくともこれに対して何らかのめどをつけられるべきではないか、これが第三のポイントであります。
第四のポイントは、来年からの総漁獲量でありますが、
わが国側の総漁獲量の見通しというものが立たないために、減船また減船で各船団あるいは漁民の生活不安、見通しのなさというものは異常なものであります。何らかの
意味で漁獲量の最低限度あるいは保障というもの、安全な将来の見通しというものが行われなければならない。この
協定はその部分を大幅に欠いております。最低限も明らかでないし。もちろん日米間の
協定であるからして、
日本漁船の安定した操業というものについてどうこう言うべきものでないのはわかりますけれども、そうした点が問題になっておる。これらについて国内
措置としていかなる
措置をおとりになるか、明示していただきたいと思います。
第五番は、二百海里線に
日本側も広げました。
アメリカ側も広げました。この広げたに当たって、先方はコーストガードをもってここを警備しあるいは管理をしようという
体制のようであります。
日本側の方は海上保安庁が主としてこの任に当たるようでありますが、規模、それから能力、設備、その一切に関し
日本側の海上保安庁の
体制は悲惨なほど弱小であります。これは、もう救難事務
一つをとっても、二百海里線の管理、維持を考えてみても、とてつもないほど貧弱であります。来年度の予算の中でよほどこれは考慮すべき
事態であります。少なくとも数十倍、水上機母艦さえも用意するほどの質的なレベルも上げなければ、
日本の二百海里線の中の漁船をコントロールすることは不可能でありましょう。したがって、設備もふやし、質も高め、海上保安庁の充実については特段の施策が必要であろうと思います。伺ったところによると、海上保安庁の来年度予算に対する
考え方というものは非常に虚弱であって、今年予算のまた一割増しとか二割増しという程度にしか考えられていない。これはもってのほかであります。
また、先方の
アメリカの二百海里線内を主として担当しておるコーストガードとの連絡方法が不明確であります。取り締まりを受けた
日本の漁船あるいは問題を起こした
日本の漁船等に対し直接先方がアプローチするけれども、それが回り回って
日本政府に到達するのに時間がかかり過ぎる、というよりもそういう一貫した流れがない。先日御
説明を伺ったところでは、先方にそのシステムがないという御返事でありましたが、こちら側にもない。だからだれとだれが担当するのかわかっていない。これらの
事態を急速に変えるべきではないか。それらの保障
措置をみごとにやってのけていただきたい。そして御
説明をいただきたい。やっていなかったら、いつまでに努力をすると言っていただきたい。こういうようにお願いをしたいと思っているわけであります。
以上六点にわたって私の質問をいたそうといたしておったわけでありますが、第一問目でそんなにひっかかられたのでは後のことが何も聞けませんので、固めて申し上げました。できれば本日中に御返事をいただきたい。私の
質疑時間はまだございますから。もしどうしてもだめならば法案の通過はあきらめていただきたい。それだけ申し上げておきまして、日米
漁業に関する私の質問はあと全部留保いたします。