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薮仲委員 きょうはそれくらいにしておきますけれ
ども、これは続けていろいろな角度から私は伺いたい問題が数多くございます。特に雇用問題からは非常に重大な問題と理解しておりますので、ただいま政務次官の御発言は責任ある御答弁と理解しておりますので、どうぞこれからの行政の中でその実を上げていただきたい、このことを要望いたします。
それで、特にマルシップという問題でございますが、これは
日本船籍を有するということで
日本の船員法の適用を受ける、こういうことになるわけでございます。中身は全然
日本人ではないのに、
日本船籍を有するということだけで
日本のいわゆる
海運上の法制をすべて適用される。海上運送法、船員法、船員保険法、船舶安全法等々の法が適用されることになってはいるのですけれ
ども、それではその
外国船員に果たして
日本の船員法が厳格に適用されるのか。先ほど私は、
海運行政の中の自由という陰には責任があってしかるべきだ、運輸省
海運局あるいは船員局の統轄下の中にそういう船が当然行政指導、監督を受ける、特に船員局にあっては船員法にうたわれているように船員の質の向上というのは重大な問題だと思うのです。じゃいままで船員局が船員法にのっとって、船舶安全運航にのっとってあのマルシップに搭乗している船員の質の向上を何回図ったかといっても、まだやってないでしょうからそうは聞きませんけれ
ども、そういう点からいくと、船員法を適用しますと言うけれ
ども厳格に適用できないじゃないですか。それを見逃しにする、こういう姿勢がさっきの高崎丸みたいに、必要なときには法を決めておきながらこういうことをやりました。こういうことは自由ということではなくして無責任である。やはり私は、法と秩序が
海運行政の中にあって初めて
日本の
商船隊の健全なあすの繁栄があると思うのです。じゃマルシップは何法で抑えられるのですか。船員法で抑えられますか。せいぜい担保できるのは電波法だけじゃないですか。だから、さっきの御
質問にあったように通信員が一人
日本人です、これが現状じゃないですか。では、外航船舶が同じように
日本の港へ入ってくる。開港内へ入るときには
取り扱いは全部同じです。では不開港の港へ入ってごらんなさい。
アメリカの旗を立てた船は入れませんよ、いわゆる特別許可がなければ。ところがマルシップは、中身は外人ですよ、でも、
国籍は
日本籍なるがゆえに、
日本の旗を立てているからすんなり不開港の港へ入れるじゃないですか。どうやって見分けるのですか。見分けがつかないじゃないですか、旗を立てているから。しかも
日本は法治国でありますよ。現在の
海運行政の中のどの法でマルシップを規制するのですか。船員をどうやって教育するのですか。それが
海運自由という考えなのか。
経済原則にのっとって当然だと言うなら、私は大きな誤りだと思う。とんでもないと思う。やはり陸上のどんなものだって全部法の規制を厳格に受けて、そこに
日本の国は成り立っているのです。海の上だからといって、何らいまのマルシップを規制できない、こういう
状態が正しい
海運行政、責任ある
海運行政などとは、私は全然認められませんね。やはりここにきちんとしたマルシップに対しての規制、そしてまた
日本船舶としての船員教育をきちんとできるのかどうか、こういう点はきちんとして責任を明確にしなければ非常に大きな禍根を残す。特に御
承知のように、船であるがゆえに船上は
日本の領土の延長と考えるのです。このマルシップは
日本の領土のはずです。この中で起きるいろいろな事件について、ならば、普通
日本の船員法によって
日本船舶の船長というのは、少なくとも準司法的な責任、権限を持っております。マルシップの船長は船員法の適用を厳格に運用できますか。あれが
日本の領土なりという法の適用を受ければそうなるのです。こういうあいまいな形でマルシップを残すことは、単に雇用問題だけではなくして、
日本の将来の
海運に大きな禍根を残すと私は思うのです。ですから、このマルシップを何らかの形で将来規制するという
方向が当然であろうと私は思うのでございます。
時間がありませんので、次の問題も含めて御答弁いただきます。
このように
外国用船がどんどん進んでおります。そうなったときに、やはり将来
貿易立国というものを目指した
日本国民にとって大事なものはナショナルセキュリティー、
国家安全保障、いわゆる行政責任で監督指導、運用できる
海運行政というものが確立していなければ、
経済原則で安い船員費の者を乗せればいいのだという先ほどのような御発言であっては問題だと私は思うのでございます。やはり
日本一億一千万の生命、財産を守るというこの
日本の
海運の将来のために、ナショナルセキュリティーの
立場からこの
外国用船の問題については、先ほど来問題になっておりますが運輸省としての
海運行政の確かな姿勢、先生方の御
審議をいただいては間に合わないという御
指摘もあったように、私も同感です、やはり運輸省として責任ある行政があって初めて
日本の安全が守られると思うのでございますが、やはりこの
外国用船の責任という問題と含めて御答弁いただきます。
以上です。