○
説明員(輿寛次郎君) お答え申し上げます。
先生の御指摘は、四十八年から五十年度までの投資に比べて、あるいは投資といわゆる開設件数に比べて、五十一年から五十三年度の投資が多過ぎるんではないかと、こういう御指摘かと思います。
これにつきまして御
説明いたしますと、細かい数字は省略いたしまして、われわれの数字多少違うかもしれませんが、四十八年から五十年度三年間で見ますと、確かに総額は三兆八千億ほどかと思いますが、そのうち
電話部門のものは大体三兆五千億ぐらいでございます。その他のものが三千億かございますが、これば
農山漁村対策とかあるいはいろいろなものでございます。そしてその
電話に比べますと、確かに五十一年から五十三年の方では総額五兆でございますが、そのうち大体
電話部門に投資するのが約四兆六千億ぐらいでございます。そうしますと、いま
電話部門と比較いたしますと、一兆一千億ぐらいふえておる勘定になります。
この中身を大体申し上げますと、実は、そのうちの内訳は、
一つは四十八年−五十年という、四十九年
あたりは、五十年までそうでございますが、非常に投資が抑えられました。その反面、非常に
需要が熾烈でございまして、そういった
意味では、われわれは、基礎設備と言っておりますが、基礎設備を食いつぶしまして
加入者対策をしたということで、実質は無理無理いたしまして暫定投資等をしてつけたわけでございまして、その
意味では、われわれで申しますと局舎、線路、交換機といった基礎設備を食いつぶした形でございますので、これを取り戻しませんと、どうしても今後のまた
需要に、
ニーズに差し支えるわけでございます。この分が約三千億ぐらいございます。それから物価上昇がございまして、この分が大体二〇%ぐらいと想定しておりまして、これが七千億ぐらいふえる勘定でございます。また、工程が、実際上過疎対策とかいろいろございまして、ふえておりますので、これが一千億ぐらいで、合わせて一兆一千億ぐらいが
電話部門でふえておるという勘定でございます。その他のものもやはり多少ふえておりますが、そういった
意味で、ごく大ざっぱに申しまして、確かに
加入者件数という数で比べますと差があるように見られるかもしれませんが、そうではないということでございます。
つけ加えておきますと、実は、われわれいつも申しておるんでございますが、加入
電話というものは確かに新設時には金がかかりまして、大体、ごく大ざっぱに言いまして一加入引きますのに三十二万ほどかかりますが、これは新設だけでございます。ところが、
公社の
電話というのは現在すでに三千万以上の
加入者がございまして、この
方々が日夜通話をしているわけでございまして、この
方々はやはり
電話の
普及あるいは
社会活動の活発化に伴いまして
電話をかける量もふえるわけでございます。これをわれわれはトラフィックの増と言っておりますが、言うなら、かける量がふえますから、それに見合ったやはり回線増設とか設備の増設をしなきゃならぬ、あるいは設備が古くなっているものは取りかえなきゃならぬ。そういった
意味で、われわれはそれを維持改良と言っておりますが、こういった金がやはり年々かなりかかるわけでございます。これもごく大ざっぱに申しまして、現在ある
加入者に直してみますと、大体、一加入当たり一万八千円とか二万円以上だと思います。したがいまして現在三千万ありますということは、大体、六千億ぐらいの金がいわゆる維持改良費に使われているということでございます。
そうしますと、最近のように毎年三百万ぐらいふやしてまいりますと、過去三年間のものと今後三年間と比べますと、そういった維持改良の対象になる数で言いますと、やはりこれも相当ふえておる。ごく大ざっぱに申しまして四十八年から五十年度の三年間では延べで七千七百万加入かと思いますが、これが五十一年から五十三年ですと、それが約一億三百万になるわけでございますし、そういった
意味で約三〇数%の増になるということもございます。したがいまして、そういったネットワークが生きておりまして、これを維持していく、改良していくためのコストがかなりかかる、ここが実はほかの
事業と違うところであろうかと思いまして、そういったものを全部含めますと、先ほど申したように、われわれとしては極力むだといいますか、後に回せるものはおくらしたのでございますが、投資としては五十一年から五十三年度の間に五兆の金がどうしても必要であるということでございます。
その大部分は、先ほど監理官から
お話しありましたように、
電話の投資でございまして、そういったものをまたやることによって五十二年度末の積滞
解消でありますとか、あるいは五十三年度末の自動改式を完了いたしますとか、あるいは過疎対策その他が実行できるものと
期待いたしておるわけでございます。