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秋山長造君 税務局長のお
考えは一応わかりました。あなたのお
考えとしてわかりましたが、ただ、一律課税が原則であることはこれはもうおっしゃるとおりです。私もあれはもう否定しません。だけれども、これはまあ原則には例外ということが当然いかなる場合でも伴うのでして、早い話が、一律一律ということなら、租税特別
措置法というようなものも何か別な理屈をつけて例外を認めているわけで、しかも国の必要で
国税について特別
措置をやっておるのに、自動的に
地方税にはね返ってきて、
地方税も、何のためかわからぬけれども、とにかく
国税に右へならえして
地方税ももっと減少になってくるというような飛ばっちりを受けているような面もあるのでね。だから、租税特別
措置の
地方税への影響を遮断してもらいたいということをずいぶんいろんな
方面で言われておるのもまた一理あると思いますよ。それから、一律といったところで、累進課税というようなことも、多少趣旨は違うけれどもあるわけだし、それから、事業所税というように、同じ事業所であっても三十万以上の人口を持ったところでなければ税金がかけられぬというようなこともあるので、だから、それは全部固定資産税と同じ理屈にはいかぬかもしれぬけれども、これはやっぱり工夫の仕方、研究の仕方、あるいはさらに固定資産の超過課税にしても、一律に超過課税をした上であるいは若干の事業の規模によって還元をするとかいうような方法もないことはないという学者の意見もあるのでね。だからまあそこらはあなた方は専門家ですからね。東京都も何でもかんでも、むちゃでも何でもやるだけのことはやるんだと言っておるんじゃないので、やっぱりそれだけの効果を上げてそして
財源不足を何とか埋めていきたいという、これもまあ
大臣がおっしゃるように、本来を言えば税金はふやさぬ方がいいに決まっておるのです。それから
地方も減らし国も減税するということが一番いいに決まっておる。またそれを
地方が
財源不足の面を、ここへ書いておられるように国の責任で全部穴埋めをしてくれるというのなら何も好きこのんで
地方団体が税金をふやしたりする必要はないので、こういう
努力は全くむだな
努力ですけれども、そうしてくれぬものだからやむにやまれず、背に腹かえられぬからやっておるだけのことでしょう。だからそれだけに、やっぱりそれだけの理由のあることだから頭からいきなりけ飛ばすというやり方じゃなしに、まあ前向きでひとつともに工夫をする、相談に乗ってやるという姿勢でやっていただきたいということは、これは東京都に限りませんよ。全国どこでもそうですけれども、いま東京の例が出ておるから東京のことを言うだけで、ぜひひとつそういう方針でやっていただきたいということを強く要望しておきます。
それから、もう時間がありませんから、もう二点
お尋ねしたいのですが、いま
行政事務の再
配分の問題と
財源の再
配分の問題について大ざっぱに
お尋ねしたのですが、第三の問題として、毎年三月、年度末ぎりぎりになって
地方財政計画が策定をされておるわけですよね。
地方財政計画は予算とは多少性質が違いますけれども、しかし、まあ言ってみれば国の
財政、国の予算に対する
地方予算というようなものでして、本年度にしても国の予算が二十四兆三千億円、それで
地方財政計画は二十五兆三千億円ですね。だからこれを国の予算、
地方の予算と、こう
大分けにしますと、
地方予算の方が一兆円さらに上回っておるわけですね、国の予算を。だからこれは
内容的には国の予算とダブる面もあるし、いろいろあるから一概には言えませんけれども、大ざっぱな
議論ですけれども、国の予算を上回るような
地方予算を盛り込んだ
地方財政計画というものが一体どういう手続で策定をされておるのかということについて、私は多少の疑問と意見を持っている。まあ国の予算は
国会の議決ということで
一つ民主的なチェックをする大きな
機会が保障されておるわけですね。ところが、国の予算を上回るような
地方予算、これは予算とは性質が違うということはさっき申し上げたとおりですから、大ざっぱな
議論ですよ、大体論で申し上げるんですけれども、国の予算を上回るような
地方予算というものを決めるについて何らの民主的なチェックをする
機会がない。これはもうただ
事務当局の机の上で書き上げられて、そしてそれを
まとめてわれわれには参考程度に資料を提供される程度でそのまま決まってしまって、そして
地方に対しては、これは単なる
行政指導程度の
意味しかないとおっしゃるかもしれぬけれども、やっぱり事実上はこれは
一つのかたい、強い枠ですからね。そして大体
地方は、おととしのように決算をやってみたら三兆円からはみ出したというような場合もあるから、これは予算、決算というような厳密なわけにはいきませんけれども、しかしやっぱり
地方財政にとっては、これはもう何と言っても一番根本的な筋道を決めた、大きな枠を決める計画ですから、これに対して、私はいまのようなやり方で、役所の、
自治省の皆さんを信用していないと言うのでも何でもないんですよね。これはもう全然別な観点で言うておることですけれども、
地方団体なりあるいは
国会なり、いろんな
方面の代表なり、要するに
世論の代表といいますか、これが計画の策定に民主主義的に参加する
一つの
機会を与えるべきではないか。何かそういう機関において民主的に
地方財政計画を策定さるべきじゃないかというように
考えるのですがね。
財政民主主義ということをよく言いますが、
財政民主主義ということを
地方財政計画の策定についても貫いていただく何らかの保障がないというように思うのですが、これは
大臣いかがですか。