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政府委員(川村
皓章君) 結論的に申し上げまして、私の手元にまだございます。
それで、先ほど私の答弁の中で
先生に簡単に理由を申し上げたつもりでございますが、その際に、
先生余り御存じないとおっしゃったこともございまして、この経緯、いたずらに実は六年半時期を過ごしたわけではございませんので、この経緯につきまして若干お答えを申し上げておきたいと思います。
二つの側面が、はっきり言ってございます。
一つの側面は、いまキーパンチャーの方の認定問題除きまして、
一般事務の方に限って申し上げます。まず、申請の形でございますけれ
ども、確かに一番早い方は四十四年、それから、いま三十八名と申し上げた方の一番最後は、五十年に実は申請なさったという六名の方も全部入っておりまして、その内訳としましては、四十四年、四十五年、四十六年、四十八年、それから五十年、この年にわたって実は申請がなされております。これが実態でございます。
それから、この認定事務でございますが、これは新しい実は問題であり、なかなか医学的な判定もつきにくい問題だということを先ほどちょっとお答え申し上げました。その内訳の経緯を申し上げておきたいと思いますが、この問題は、確かに四十四年の十一月に
職員団体を通じまして、外部の診療
機関において診断された、頸肩腕症候群というのが
公務に起因するものであるということの申請書が出されたわけでございます。それで私
どもは、これらの申請が私
どもの
職員から実は出てきたという経緯にかんがみまして、最初に、第三者的な医療
機関の特別健康診断を実は実施をすることを四十五年に準備をいたしました。その実施を準備をいたしたわけでございますけれ
ども、
職員団体がいろいろ条件を提示をされまして、実施を延期するようにということでその当時は実は延ばされたという経緯がございます。それで、その受診反対に遭いまして、実際には当時まあ三十七名のうち四名の方しか受診をしないというような事態のために、これは実施不能ということで、それぞれ当時の各罹病者の主治医の方に対して診断書、診療記録の写しの提出を求めたわけでございます。これに対しましても、医療
機関並びにその罹病者の方から提出することができないという御返事がございまして、資料が得られないまま一応その報告を
人事院にそのときにいたしたわけでございます。報告というのは、こういうのが出たよという報告でございます。それで、四十五年の特別健康診断が実施不可能となりましたので、さらに私
どもの上部に総理府本府がございまして、その本府にも、これはどういうふうに進めたらよろしいかという指示も仰ぎまして、それで、私
どもの上部の
実施機関といたしましては、脳神経あるいは整形外科あるいは労働衛生の観点からの資料の提出がないと、やはりこれは無理ではなかろうかという御指示もいただきまして、それで、この具体的な
内容を、じゃどういうふうにしてとっていったらよろしいかという問題を四十七年にかけまして鋭意整備をいたしまして、それで、労働衛生学的な検査資料を得ることがやはり必要であるという結論で、その検査の準備をいたしました。それで、同時にこの点は
人事院からも指示をいただきまして、これは四十八年の初めでございますけれ
ども、労働衛生学的検査資料を得る検査、これは具体的には四種類、中は省略をいたしますが、いろいろ検査の技術的な
方法でございますが、それをやれということで、これも
職員団体に協力を再度求めたわけでございます。しかしこれも
職員団体の賛意が得られませんで、実際には実を結ばなかったということでございます。そこで、実際にこの点はいろいろと国会等でも質問がございまして、四十九年に至りまして、いろいろ反対があってできないのだけれ
ども、事
職員の健康に関する問題であるから、問題解決をこれ以上延ばすことができないということで、私
どもは頸肩腕症候群に関する専門家を擁し、かつ
一般の信用の厚い総合
病院、これの
意見を求めて
実施機関において
判断をするという決心を固めまして、これのまた具体的な処理案を
職員団体に提示をいたしました。その辺のいきさつもこの
委員会で私当時御報告をした覚えがございます。これに対しましても、
職員団体は、この総合
病院に対して
意見を求める点はやはり反対であるという結論的に返事が約三カ月ぐらいたってございまして、これも実際に処理をできなかった。そこで、それではまだだめなので、私
どもはさらに
実施機関で整えたこれらの資料のほかに、罹病者の主治医の方からの
意見書を求めまして、さらに今度はわが当局におきまして、ある程度の作業の労働負担度、これはまあ
一般的な労働負担度でありますが、これの
基礎資料をつくって、これである程度認定事務を進めていこうということで、これを昨年実施をいたしまして現在に至っておる
経過がございまして、それぞれその時期の努力はしたつもりでございますが、残念ながら
職員団体の協力が得られなかったという事実で今日まで延びたというのがその要旨でございます。