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説明員(加地夏雄君) 先ほど私がお答え申し上げました言葉で舌足らずがございまして、いま先生が御
指摘のように、削減
計画を実施するのはいいが
行政サービスが低下するのではないかと、こういう御質問がございました。実は私も前回のところで申し上げるべきだったんですが、ただ私
どもは無理やりに数字合わせの形で削減をしておるわけじゃございませんで、一方におきまして、
行政事務の合理化
努力をやってきておるわけでございます。
具体的に申し上げますと、たとえば事務の機械化でございますとか、あるいは民間委託でございますとか、そういった合理化をやっていただきながら、そこで削減ができるような人員を生み出して、それをもとに増員措置をやっていっておるということでございます。したがいまして、私
どもが非常に頭に考えておりますことは、この削減
計画によって
行政サービスができるだけ低下しないようなそういう
努力は、ある意味においては業務能率の向上ということもございましょうし、そういう形でやっていただくという上に立ちましてこの削減
計画をやっておるわけでございます。
それから、いま御質問の医療
機関における医師看護婦以外の職員の定員問題でございます。これも若干詳しく申し上げますと、先生御
承知のように国立の医療
機関、特に国立病院とか、あるいはその療養所の場合でございますが、二十年代、三十年代は御
承知のように
日本の結核問題を、第一線の施設として大きな成果を上げたわけでございますが、そういった結核対策から、四十年代に入りましていわゆる重度心身障害者でございますとか、あるいは難病でございますね、新しいそういう政策医療というものに向かっていって、それが相当大きな
行政需要という形ではね返ってきているわけでございます。さらに文部省の
関係で申し上げますれば、いわゆる無医大県の解消ということで医科大学がどんどんつくられていくわけでございます。それに伴いまして当然大学の付属病院というものがつくられてまいります。そういう形で医療
関係従事者というのは非常に現在の
行政事務の中では大きな
行政需要という形で出てまいっているわけでございます。
で、先ほど申し上げました定員管理の中では、そういう医療
機関の職員に対しましては、これは先生御
承知のように、一方において削減
計画におきましては、学校の先生でございますとか、あるいは看護婦さん、医師、こういった方には、これはいわば合理化の非常にしにくい分野、むずかしい分野でございまして、御
承知のように三次
計画においてはもうすでに削減の対象外にしておるわけでございます。一方、そういう新しい
行政需要の方に対しましては、先ほど申しましたように全体としては公務員の定数はふえておりませんけれ
ども国立病院、療養所で申し上げますならば、約五千人が純増になっておるわけでございます。それから大学の付属病院につきましても約三千七百名でございますか、そういう医療
機関で申しますれば約八千近い数が純増をされておるわけでございます。また大学の進学とかそういった問題も含めて文部省
関係で申しますと、一万五千人近い純増を見てきておるわけでございます。
ただ、直接の御質問にお答えいたしますと、そういう、たとえば医療
機関で申しますならば、医師、看護婦は確かに削減もなければ、一方必要な増員が行われておると。それに対して病院とか療養所というものは、まあ当然のことですけれ
ども、お医者さんと看護婦さんが中心になりますけれ
ども、それ以外の施設管理要員と申しますか、あるいは補助者と申しますか、そういう人間がたくさんおりまして、それで経営、運営が成り立っておるわけでございます。したがって先生の御質問は、そこら辺のいわば行(二)
関係職員と申しますか、補助職員と申しますか、そういうところに非常に定員上のゆがみがきておるんではないかと、こういう御
指摘だろうと思います。
これは先ほど来申し上げております全体の公務員の定数管理の考え方から申しますと、やはり合理化の非常にしやすい部分としにくい部分がございまして、医師、看護婦の場合は別にいたしますと、たとえば行(一)職員でございます。これは病院の
事務局の職員でございます。そういう方々ば
一般の
行政官庁における事務と同じように、ある程度のそういった合理化措置を、
努力をやっていただかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして結局、病院、療養所だけを取り上げてみた場合には、削減がいかにもそこにかたまって、そこにしわが寄っておるということでございますが、まあいま行われておる定員管理全体から考えますと、そういう
努力を積み上げて病院なり学校の需要を賄っていっておるということでございまして、そこら辺はひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。