1976-04-09 第77回国会衆議院本会議第12号

1976-04-09 第77回国会衆議院本会議第12号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十一年四月九日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十号　　昭和五十一年四月九日　　　　午後二時開議　第一　昭和五十一年度一般会計予算　第二　昭和五十一年度特別会計予算　第三　昭和五十一年度政府関係機関予算　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　日程第一　昭和五十一年度一般会計予算　日程第二　昭和五十一年度特別会計予算　日程第三　昭和五十一年度政府関係機関予算　　　　午後九時十三分開議
前尾繁三郎 1

○議長（前尾繁三郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　日程第一　昭和五十一年度一般会計予算　日程第二　昭和五十一年度特別会計予算　日程第三　昭和五十一年度政府関係機関予算
前尾繁三郎 2

○議長（前尾繁三郎君）　日程第一、昭和五十一年度一般会計予算、日程第二、昭和五十一年度特別会計予算、日程第三、昭和五十一年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長荒舩清十郎君。　　　　〔荒舩清十郎君登壇〕
荒舩清十郎 3

○荒舩清十郎君　ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この予算三案は、去る一月二十三日に予算委員会に付託され、同月二十八日、政府から提案理由の説明があり、翌二十九日より質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十六日間審議を行い、昨四月八日、討論、採決をいたしたものであります。　まず、予算の規模等について簡単に申し上げます。　一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十四兆二千九百六十億円でありまして、五十年度当初予算額に比べ一四・一％の増加であります。歳入のうち公債金収入は七兆二千七百五十億円であり、歳入総額の二九・九％を占めております。このうち三兆七千五百億円はいわゆる特例公債であります。　特別会計の数は、五十年度同様四十一でありますが、このうち中小漁業融資保証保険特別会計は、五十一年度中に廃止されることになっております。　また、政府関係機関の数は、五十年度と同様十五であります。　次に、質疑は国政の各般にわたって行われましたが、そのうち主なるものについて申し上げます。　第一に、不況対策についてでありますが、「政府は不況の現状をどのように認識しているのか。不況の主な原因は個人消費の伸び悩みにあるから、景気の回復には消費の拡大が何よりも必要と思われるが、政府は賃金を抑制し、減税は行わず、しかも公共料金及び社会保険料の引き上げによって、国民にさらに大きな負担をかけようとしている。これでは不況対策に逆行するものではないか。また、今後の経済についてどういう見通しを持っているのか」との趣旨の質疑が行われました。　これに対して政府から、「わが国の経済は、昨年の春を底として、非常になだらかではあるが上昇の過程に移っている。ただ、この傾向がきわめて弱いため、個々の企業の経営内容は悪化しているごとく見られている。個人消費は決して落ち込んではおらず、むしろ個人消費が伸びたことによって五十年度もプラス成長が維持できたのでありまして、個人消費を景気刺激の原動力にすることは、資源の少ないわが国にとっては問題があるので、公共事業を重点とした財政支出と輸出貿易を中心に景気の回復を図る政策をとることにいたしました。また、五十一年度を展望するとき、海外景気の好転による輸出の増大と、これまでに政府が行った諸対策の浸透と、さらに、本予算の成立、施行により、経済は次第に活況を呈し、雇用情勢も改善されるであろう」との趣旨の答弁がありました。　また、不況対策に関連して、以上のほか、住宅、学校、病院等、国民生活に直接関連のある分野への公共投資の重点的配分、住宅金融公庫の個人向け貸し付け枠の問題、拘束性預金の規制、官公需の確保、その他中小企業の不況対策、雇用問題等についても質疑が行われたのであります。　なお、不況と雇用について、特に三日間にわたり、財界、労働団体、金融機関、地方自治体、不況業種、学界等、各方面の代表者二十二名を参考人として出席を求め、集中審議を行ったところ、各委員がそれぞれの観点から質疑をし、きわめて熱心な論議が行われました。　第二に、税制についてでありますが、「五十一年度に所得税の減税を行わなかったのは不当ではないか、租税特別措置についても、不公正是正の見地から、もっと大幅に手直しすべきではないか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「国民の税負担の問題は単年度で考えるべきではなく、これまでに毎年所得税の減税を行ってきたし、五十一年度は大量の公債を発行しようとする際でもあるので、減税を見送った。租税特別措置については、今回、全体として三分の一を超える制度の見直し、整理を行ったので、交際費の課税強化とあわせて、平年度約千百五十億円の増収となる」との趣旨の答弁がありました。　第三には、公債についてでありますが、「五十一年度予算における公債依存率は三〇％近くであるが、政府は公債発行の歯どめをどこに置いているのか、公債の市中消化は完全にできるのか」との趣旨の質疑が行われました。　これに対し、政府から、「公債の発行については、まず第一に経済との均衡を考えており、この程度の公債発行をしても財政インフレを招くことにはならないと思う。また、特例公債については、借りかえは行わず、必ず十年後には償還する。なお、市中消化の原則は堅持する方針であり、今日、産業資金の需要が弱く、しかも五十一年度は政府資金の散布超過が相当に見込まれておるので、公債の消化に支障はないと考える」との趣旨の答弁がありました。　次に、ロッキード問題について申し上げます。　去る二月四日及び六日の米国上院外交委員会多国籍企業小委員会の公聴会における証言、すなわち、航空機売り込みのためロッキード社が多額の工作資金を日本国内に持ち込んだとの証言は、わが国民に大なる衝撃を与えたのであります。　予算委員会におきましては、本問題がわが国の民主政治にとってきわめて重大な問題であることにかんがみ、直ちにその真相の究明に努めることとし、政府に対し質疑を行うほか、異例の措置ではあるが、証人として関係者の出頭を求めることに決し、二月十六日には、小佐野賢治君、若狭得治君、渡辺尚次君、翌十七日には檜山広君、大久保利春君、伊藤宏君、松尾泰一郎君から証言を求めたのであります。　また、二月二十六日にはロッキード問題を中心に質疑を行ったのでありますが、私から本問題の解明について政府の決意をただしましたところ、三木内閣総理大臣から、「これだけの国民的疑惑を受けている事件は徹底的に究明しなければならない。一方、本予算を速やかに議決して、不況の克服、雇用の安定を図ることも国民的要請である。したがって、国会が予算の審議を促進するとともに、特別委員会を設けてロッキード問題の究明を行うことを強く希望する」との趣旨の答弁がありました。　続いて、各委員から行われたフォード米国大統領あての三木内閣総理大臣の親書の内容に関する質疑に対し、総理大臣から、「公表を前提に米国に対して資料の提供を求めているのであって、提供された資料は何らかの条件がついていない限りすべて公開する」旨の答弁がありました。　その他、エアバス導入の時期が遅延した経緯、次期対潜哨戒機の選定に関する問題等について活発な質疑が行われたのであります。　さらに、三月一日には、大庭哲夫君、鬼俊良君、若狭得治君、伊藤宏君、大久保利春君から証言を求めたのであります。　その後、米国から示された資料提供に関する条件を政府が受け入れたことについて、野党は、ロッキード問題に関する本院の決議を無視するものであるとして、米国との再交渉を政府に要求し、暫定予算を除き、審議に参加することを拒み、このため、本予算の審議は一カ月にわたって中断したのであります。　かくて、四月五日に至り、自由民主党と民社党との間に申し合わせが行われ、これに基づき、同月七日、予算委員会の審議が再開されました。　この冒頭、三木内閣総理大臣から、ロッキード問題の解明に関する所信の表明が行われ、特に、「米国の条件を受け入れたことによって、資料の公開を期待していた国民に失望を与えたことはまことに遺憾ではあるが、米国としても精いっぱいの協力をしてくれたものであり、再交渉は無理である。しかし、この資料は、真相究明には有力な手がかりになると信ずる」旨の発言があったのであります。　以上述べたもののほか、総予算に関連して、予備費、特に公共事業等予備費の性格、中期財政展望と付加価値税の導入、海洋法会議の見通しと領海十二海里の問題武器輸出の問題、各種年金制度の改善、その他、社会福祉対策、学校教育における主任制度、地方交付税率の引き上げ、地方債の消化等地方財政対策、エネルギー対策と原子力発電の安全性、食糧自給対策、公共事業等に関する事前の環境影響評価その他の環境保全対策、国鉄のスト処分と再建計画、日本共産党のスパイ査問事件に関連する問題、その他国政の全般にわたってきわめて熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。　かくて、昨八日、質疑終了後、予算三案を一括して討論に付しましたところ、民社党は政府原案に反対、自由民主党は政府原案に賛成の討論を行い、採決の結果、予算三案は、多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
前尾繁三郎 4

○議長（前尾繁三郎君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。渡辺武三君。　　　　〔渡辺武三君登壇〕
渡辺武三 5

○渡辺武三君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十一年度一般会計予算案、同特別会計予算案並びに政府関係機関予算案に対し、一括して反対討論を行いたいと思います。　まず、第一に指摘しなければならないことは、現在、国民が最も関心を寄せておりますロッキード事件の解明並びに景気の回復に対し、三木内閣の姿勢がきわめて優柔不断かつ無責任であったということであります。その結果が、三月八日から始まった戦後最長の一カ月にも及ぶ国会の空転であり、四十日間の暫定予算編成であります。不況克服が今日の緊急課題になっているにもかかわらず、かくも長き空白が生じ、国民生活にいささかなりとも不安を招いたことは、まことに不幸なことであり、日ごろ責任政党を自認する政府・与党の政治責任は、厳しく追及されなければなりません。　顧みるに、三木内閣のロッキード事件解明、資料公表に対する姿勢は、後退に次ぐ後退を繰り返し、国民の政治不信と事件解明への疑念をますます増大させてきたのであります。　本院は、本事件の重大性にかんがみ、二月二十三日、与野党一致のもとに、ロッキード問題に関する決議を行い、いわゆる政府高官名を含む一切の未公開資料の提供を米国に要請し、このため政府は、特使の派遣を含め万全の措置を講ずべきことを決議したのであります。　ところが、三木総理は、当初、記者会見で、真相を明らかにした方が傷つき方が少ない、資料公表は大前提だと、国民に全資料公開の期待感を与える発言を行い、その後は、公開が原則だという表現に後退をし、さらには、米国政府の条件がつかない限り公開するとなり、最後には、裁判または審理に関してのみ使用できるという、きわめて事務的な日米取り決めを結び、三木総理はそれに追従しておるのであります。このように、本問題を単なる刑事事件のみに限定し、その政治的、道義的解明を不問に付するがごとき印象を国民に与えてまいりましたことは、厳しく批判をされなければなりません。（拍手）　わが党は、不況克服という国民的使命と真の議会制民主主義の確立を図り、国民の利益を守るために、審議再開のための提言を行い、自民党との間に合意を見たのでありますが、その趣旨は、第一に、ロッキード問題が政治的、道義的にも責任が明らかにされるよう、今後ともあらゆる究明を行う決意を示すとともに、政府に対しても、その責務を果たすよう最善の協力を義務づけたところであります。　第二は、現下の急務である景気の回復並びに国民生活の安定対策の審議は、ロッキード事件解明と並立して進めなければならないということであります。　この合意によって予算審議の再開となりましたが、わが党は、他の三野党に対しても予算審議に参加するよう申し入れるとともに、自民党に対しても、三野党に対し誠意をもって審議参加を要請するよう申し入れ、それぞれ努力がなされたのでありますが、結果において、社、共、公、三野党の審議参加は得られず、まことに遺憾であります。ロッキード事件の徹底的究明と予算案審議という、二つの国民的要望を満たすわれわれの態度と行動は、必ずや広範な国民各位の支持を得るものと確信をいたしております。（拍手）　ところが、政府の一部に、この合意事項に拘束されないというがごとき発言が見られるのでありますが、いやしくも公党間の決定を無視し、万が一にもロッキード事件の究明をうやむやのうちに終わらせるがごとき挙に出ることは、断じて許されないのであります。もし、そのような事態を招いたときこそ、国民の憤激はいよいよ高まり、議会制民主主義の墓穴をも掘ることになることを、政府は厳しく認識すべきであります。（拍手）また、挙げてその責任は政府・与党にあり、広範な国民各層の厳しい糾弾にさらされるであろうことを警告いたしておきます。　次に私は、政府提出予算案の重大な欠陥を指摘し、反対の理由を明らかにしたいと思います。　本年のわが国内政の最大の課題は、申し上げるまでもなく、第一に、不況から脱出をして安定成長の軌道に乗せることであります。それにも増して大切なことは、累積する膨大な赤字国債を抱え、減速経済の時代をどう乗り切るかという、安定成長時代に対応した財政計画の基礎をつくるべき年だということであります。つまり、短期的には不況の克服であり、中期的には新しい財税制の確立であり、国民生活の安定的かつ計画的な向上を図ることであります。　本予算案は、残念ながら、そのような対応策に乏しく、目先の歳入欠陥をいかに糊塗するかにきゅうきゅうとし、これらの課題にこたえる意欲もなければ、展望も全く見られないのであります。　いまこそ勇断をもって当たらねばならないことは、行財政の思い切った合理化であり、いずれは増税を必要とする情勢に備えて、まず税負担の公平化を図ることであります。（拍手）　多くの地方自治体では、過去の放漫財政の破綻から、いやおうなしに人員削減を初めとする、かなり思い切った合理化が実行に移されつつあります。　国の財政は現状でよいのでありましょうか。膨大な赤字国債の発行を必要としながらも、合理化に対する熱意は一向に見られないのであります。　すでに使命を果たし終わった部門の整理は行われず、新たに必要な部門が拡大をしていく傾向が見られるのであります。また、たとえば効率の悪い補助金がどれだけ整理されたのでございましょうか。かねてからの懸案である公団、事業団などの整理はほとんど行われず、逆に認可法人という隠れみのを着て、かえってその数はふえているではありませんか。　歳入の面で言えば、税負担の公平化が叫ばれながらも、多くの優遇措置が残存をし、取りやすいところから取るという安易な姿勢で、かえって税負担の不公平を増しているものさえあるではありませんか。　もちろん、財政体質の改革は一朝一夕になし遂げられるものでないことは十分に承知をいたしておりますが、これからいよいよ新しい時代に入ろうとする来年度の予算案に、少なくとも将来に向かってレールを敷くという意欲が明らかにされるだけの努力がなされたかどうか、はなはだ疑問であり、われわれの最も不満とするところであります。　わが国経済は、好運にもアメリカ経済の立ち直りによる輸出の回復がてこになって、ようやく回復の兆しが出てきた段階であります。しかしながら、民間産業、なかんずく中小企業の収支は依然として深刻であり、雇用不安は増大をいたしております。実体経済の政府見通しは余りにも甘いと言わざるを得ません。　われわれは、かねてから一兆円所得減税を実行し、消費支出の増大を図ることを主張してきましたが、残念ながら政府当局の取り入れるところとならず、本予算案は原案のまま間もなく本院を通過しようといたしております。　私はこの際、政府に提案をしたい。現在のような流動的な時期に必要なものは、財政金融の機動的な運用であります。　春の賃金ベースアップが低率に終わることになれば、政府の予想する民間消費支出対前年度一三・七％増は、とても望むべくもなく、おくれている第四次不況対策の効果が輸出の増加にプラスするといたしましても、景気の回復にどれだけの影響を及ぼすかははなはだ疑問であります。　したがって、政府は、年度の途中においても、情勢のいかんによっては、所得税の減税を断行し、消費支出の増加を図るべきであります。　景気の回復と国民生活の安定向上、負担の公平化並びにロッキード問題の徹底的究明を強く政府に要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
前尾繁三郎 6

○議長（前尾繁三郎君）　山村新治郎君。　　　　〔山村新治郎君登壇〕
山村新治郎 7

○山村新治郎君　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となっております昭和五十一年度総予算三案につきまして、政府原案に賛成の討論を行います。（拍手）　まず最初に、国民待望の本予算案審議に際し、議会制民主主義の基本にのっとり、率先して参加されました民社党に対し、心からなる敬意を表する次第でございます。（拍手）　さて、今日、わが国の課題は、石油ショック後のインフレと不況を脱却し、いかに景気の回復を図るかであります。　最近の世界は、戦後経済の歴史的転換期に入っており、資源の有限性への認識も深まり、同時に、富と所得の再配分を求めて、新しい秩序への期待も高まってまいり、世界経済は構造的にも変化し、国際的協調の時代に入ったのであります。　このような世界経済の地殻変動は三年前の石油危機を招来し、原油の高騰によって経済全般が急激に縮小均衡を強いられ、特に先進工業国は、激しいインフレと厳しい不況に悩んでまいりました。　わが国経済もまた例外ではありません。資源の少ない貿易立国のわが国は、先進工業国の中でも、世界貿易の縮小と既存の経済秩序の崩壊の影響を最も甚大に受けており、ために、二年続きのゼロ成長や低成長を経験し、企業収益は悪化し、失業者がふえ、多くの企業が過剰労働力を抱え、雇用不安が続く中、他方、国も地方自治体も、未曾有の歳入欠陥による財政危機に見舞われ、経済全体が戦後最大の深刻な不況に呻吟しておるのが現状であります。　最近、物価はほとんど安定し、経済活動も徐々に回復の兆しを見せてはまいりましたが、景気の本格的な回復はまだしであります。したがって、経済運営の当面の課題は、石油ショック後の調整期、いわゆる全治三カ年の病から回復し、不況からの脱出を図り、景気を本格化することはもちろんでありますが、さらには、このような世界経済の構造的変化に対処しながら、同時に五年後、十年後の新しい日本の方向を見定めて、五十一年度をそこへの橋渡しの年とすることであります。　このような状況下においても、国民生活や福祉の後退は許されないのでありますから、税収の不足をカバーし、必要最小限の歳入を確保するため、公債の発行、特例公債の発行もまたやむを得ざる措置と言わなければなりません。ましてこのような不況下においては、政府の財政支出によって最終需要を喚起し、需給ギャップを埋めることが景気の浮揚となるのでありますので、本予算の通過による財政の支出は、不況にあえぐ国民にとっては、まさに干天の慈雨であり、国民ひとしくこれを待ち望んでいるところであります。（拍手）　さて、五十一年度予算案は、以上の課題を担い、厳しい経済情勢のもとで編成されたものでありますが、きわめて重点的、効率的に配意されております。　予算案は、一般会計、財投ともに対前年度比一四・一％の伸び率となっておりますが、この乏しい財源の中にあっても、社会保障関係費の伸びは二二・四％と、公共事業費の伸び二一・二％を上回り、社会保障の充実が図られ、景気の浮揚策、地方財政等にも手厚い対策が講ぜられております。また財投においても、いわゆる生活関連の分類と言われる一−六の構成比が全体の六六・一％となり、昨年より二％も構成比が大きくなっておりますことは、政府が、一般会計、財投を通じ、少ない財源をいかに有効に国民生活中心に配分したかを如実にあらわしております。　私が政府の予算案に賛成する理由は多々ありますが、その第一は、まず、景気回復策としての公共事業関係費であります。　今日までにとられた政府の四次にわたる不況対策も、いよいよその効果があらわれ、五十年度の公共事業契約率が過去最高の九八・三％以上も見込まれることになりましたが、五十一年度においても、景気の着実なる回復を図るために、一般会計、財投を通じて公共事業関係費を大幅に拡大いたしております。　一般会計においては、対前年度比二一・二％増の三兆五千二百七十二億円を計上し、住宅、生活環境施設のほか、治山治水等の国土保全、農業基盤、道路、港湾等の整備についても配意いたしております。その前年当初比の伸び率は、住宅対策については二三・三％、下水道、公園、廃棄物処理施設等の生活環境施設の整備については三一・二％、治山治水事業については二〇・七％、農業基盤整備については二一・六％となっております。また、財投においても、住宅金融公庫の投融資枠生一二・六％増とし、五十一年度の貸し付け戸数を三十五万二千戸とする等、住宅金融、国民生活を中心とする手厚い対策がとられております。　景気もようやく回復基調にあり、政府が本予算の執行に当たり、公共事業の契約を上期に集中させ、さらに下期に公共事業予備費の活用を図る等の積極的な対策を講ずれば、公共事業による景気の刺激はますます増大することは確実でありまして、その意味からも、政府が公共事業による需要喚起策を打ち出していることは、まさに的を射たものと思うものであります。　予算案に賛成する第二の理由は、景気対策としての輸出の振興策であります。　貿易立国のわが国が、輸出の振興によって国内の遊休生産施設の稼働率を上げ、景気の回復を図ることは当然のことでありますが、世界の経済は徐々に回復基調に入り、海外市場に累積されている鉄鋼、化学品等の在庫調整も進み、自動車、家電製品に見られるごとく、春ごろから市況が回復してきております。　政府も、このように国際環境の好転する中で、輸銀の活躍に期待をかけ、プラント輸出、船舶輸出等を推進するため、五十一年度予算で輸出金融及び輸出保険の大幅な増枠を行い、輸銀全体の融資規模を前年度比二二・九％増の一兆一千百億円とし、このうちプラントに三千七百五十億円、船舶に二千百十億円を融資することとしております。プラント輸出については、すでに産油国等を対象に大きなプロジェクトが進んできており、豊富な鉄鋼の供給力と大きな造船能力を持つわが国としては、年度間で約百二十億ドル程度の輸出が見込まれ、大いに期待の持てるところであります。　一九七六年の世界貿易の伸び率については、ＯＥＣＤを初め世界の諸機関は大体六％から七％と見ており、日本の輸出の伸びは、輸出の弾性値から見て八％から九％にはなるものと見られ、それに輸出物価の上昇分が加算されますので、最低で一五％から一六％くらいとなり、さらに最近の輸出の増勢からは一八％程度の輸出の伸びが見込まれており、それが公共投資等の財政需要とともに、景気を大きく引っ張っていくことは確実であり、景気の先行きに明るい光を与えております。　予算案に賛成する第三の理由は、福祉の充実策等、社会保障関係費であります。　わが国の社会保障は、制度としては国際的にも遜色のないものとなっており、給付内容も年金制度もここ数年来画期的な改善が行われてまいりましたが、経済基調の変化と財政事情の逼迫等により、そのあり方についても見直しを求める声が高くなってきております。もちろん社会保障、福祉関係は国力相応のものでなければなりませんし、また、これからの安定成長下における国民負担の限界等も考慮し、それらを含め将来展望の上に再検討されるべきは当然でありますが、五十一年度予算においては、福祉関係を重点にその充実を図ることとし、社会的、経済的に弱い立場にある人々の生活の安定に資するために、生活扶助基準の一二・五％の引き上げ、各種年金制度の改善、心身障害者等に対するきめの細かい配慮を行うほか、社会福祉施設の職員の処遇改善等、各般の施策を積極的に推進するため、社会保障関係費を前年度当初予算に対し二二・四％増の四兆八千七十六億円計上いたしております。この伸び率は、一般会計の予算総額の伸び率一四・一％を上回るばかりではなく、金額においても伸び率においても公共事業費をはるかに上回っております。また、社会保障関係費の一般会計に占めるウエートは、五十年当初の一八・五％から一九・八％とまさに二割に近くなり、大きく上昇しております。しかも、五十一年度一般会計予算総額の五十年度当初予算に対する増額分は三兆七十二億円でありますが、その中の二九・四％の八千七百九十五億円、約三割を社会保障関係に充てておりますことは、常に福祉の後退はあり得ないと公約しておりますわが党政府の、国民福祉を最優先するという一貫した姿勢をあらわす何よりの証左であります。（拍手）　予算案に賛成する第四の理由は、雇用の安定策であります。　不況の長期化に伴い、雇用の安定策が大きな問題となっております。わが国は、世界景気の停滞をまともに受け、生産活動の落ち込みと企業収益の悪化により、過剰労働力が生じ、それがわが国の終身雇用制度と相まって雇用不安を現出してまいりました。政府も、これまで雇用調整対策を中心に種々の施策をもって雇用の安定に対処してまいりましたが、当面、五十一年度予算においても、一般会計、特別会計を通じ二兆三千二百十九億円を計上し、失業の防止策、再就職の促進等、総合的雇用安定対策を推進することとしております。　しかして、雇用安定の決め手は、何といっても景気の回復であります。不況からの脱出であります。景気対策のてこ入れによって、産業活動が活発化し操業度が上がれば、雇用条件も必然的によくなり、雇用不安も解消してまいります。幸いにして、最近の統計で見ますと、今日までの政策効果があらわれて、所定外労働時間が前年の水準を上回り、総労働時間も増大し、有効求人倍率の上昇、過剰労働力の減少等、労働環境が徐々に明るさを取り戻しておりますことは、雇用政策上も喜ばしい次第と存ずるものであります。　予算案に賛成する第五の理由は、将来社会に適合するための政策についてであります。　五十一年度を将来社会への橋渡しの年としなければならないことはすでに述べたところでありますが、わが国のように、資源や食糧を自給できない国家がこれから歩まねばならない道は、低成長、安定路線であることは言をまたないところであります。　安定成長路線のもとでは、高度成長時代のひずみを是正し、社会的公平の確保に配意し、バランスのとれた経済社会を建設するため、思い切った発想の転換を行い、国民の期待にこたえていかなければなりません。国民生活や福祉の後退は許されないのでありますから、財政においても、財源確保のため、歳出の合理化、租税負担の公平化、高率化等、財政体質の改善が不可欠であります。租税負担率についても、国税、地方税を合わせ、現在は国民所得比の一八％前後でありますので、西欧諸国の三〇％前後との中間くらいのところまでは上げる必要もあろうかとは思います。福祉についても、国民の負担率も含め再検討の必要があり、また、公共料金についても、社会コストに見合ったものにするため、国民の合意が求められるところであります。本予算案には、このような受益者負担の原則が随所に打ち出されており、財政体質の転換の布石として将来社会への橋渡し策が多く見受けられ、政府のこのような努力は高く評価されるところであります。　以上、私は、五十一年度予算案を中心に政府の経済政策に賛意を表してまいりましたが、景気対策の効果を上げるためには、予算の執行に当たっても、公共事業の早期契約等に注意され、さらに、財政のみならず、折を見て機動的な金融面からのてこ入れも必要であると思います。　今日の一番大きな課題は不況からの脱出でありますので、ミクロの指標だけをながめながら景気対策を行うことなく、実体経済と景気対策が一致するよう、そのタイミングを誤らない政策が必要であります。戦後、経済社会の変化とともに、国民の価値観が大きく変わってまいりました。これらの事態に対処し政策を機動的に運営していくためには、常に新しい感覚、新しい発想が必要となってまいります。政府もさらに努力を行い、新時代への対応に万遺漏なきを期すべきであります。（拍手）　同時に、発想の転換を求められているのは、政策当局だけではありません。野党も、赤字公債発行の特例法案に反対して、不況対策の足を引っ張ってまいりました。世界的不況のもと、財政難のわが国で福祉を進め、国民生活の安定を図るためには、節度を持った赤字公債の発行もまたやむを得ないところであります。赤字公債反対と景気浮揚、雇用確保の要求は、両立できない性質のものであります。野党諸君の赤字公債反対論は、不況をさらに深刻化し、失業を増大させ、公務員の人員整理にさえもつながる性質のものであります。それをあえて行えというのでありましょうか。　現在、国民が野党に求めているものは、理屈に合わない反対論ではなく、むしろ政府に対して積極的に景気の浮揚策を提言し、政策当局のしりをたたいて国民の苦境を救う姿勢であると思うのであります。（拍手）　しかるに、今日、ロッキードの問題を契機に、国会は空白状態が続き、ついに暫定予算によって年度当初をしのがざるを得なくなりましたが、国民が求めているのは、ロッキード問題の究明と同時に、国民生活に重大なる関係を有する五十一年度本予算の一日も早い成立でございます。（拍手）　ロッキードの論議だけでは国民生活は満たされません。景気の回復もできないのであります。本予算の成立がおくれていることにより、国及び地方公共団体の行政が停滞し、国民生活に大きな支障を与えておることは、国民のよく知るところであります。かかる国民の要望にこたえるためにも、本予算を一日も早く成立させなければなりません。　以上申し上げました理由により、私は、政府の予算案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
前尾繁三郎 8

○議長（前尾繁三郎君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
前尾繁三郎 9

○議長（前尾繁三郎君）　昭和五十一年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
前尾繁三郎 10

○議長（前尾繁三郎君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
前尾繁三郎 11

○議長（前尾繁三郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。　　　　〔議場開鎖〕
前尾繁三郎 12

○議長（前尾繁三郎君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
前尾繁三郎 13

○議長（前尾繁三郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　二百五十五　　可とする者（白票）　　　　　　二百三十八　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　　　　　　　　　十七　　　　〔拍手〕
前尾繁三郎 14

○議長（前尾繁三郎君）　右の結果、昭和五十一年度一般会計予算外二件は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　————————————— 　昭和五十一年度一般会計予算外二件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　　阿部　喜元君　　　　愛野興一郎君　　　　　　秋田　大助君　　　　天野　公義君　　　　　　天野　光晴君　　　　荒舩清十郎君　　　　　　有田　喜一君　　　　井出一太郎君　　　　　　井原　岸高君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　石井　　一君　　　　稻葉　　修君　　　　　　稻村佐近四郎君　　　　今井　　勇君　　　　　　宇田　國榮君　　　　宇都宮徳馬君　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君　　　　　　植木庚子郎君　　　　臼井　莊一君　　　　　　内田　常雄君　　　　内海　英男君　　　　　　浦野　幸男君　　　　江崎　真澄君　　　　　　小川　平二君　　　　小此木彦三郎君　　　　　　小沢　一郎君　　　　小澤　太郎君　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君　　　　　　大石　千八君　　　　大石　武一君　　　　　　大久保武雄君　　　　大竹　太郎君　　　　　　大西　正男君　　　　大野　　明君　　　　　　大野　市郎君　　　　大平　正芳君　　　　　　大村　襄治君　　　　奥田　敬和君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君　　　　　　加藤常太郎君　　　　加藤　六月君　　　　　　加藤　陽三君　　　　海部　俊樹君　　　　　　笠岡　　喬君　　　　梶山　静六君　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　清一君　　　　　　金丸　　信君　　　　金子　一平君　　　　　　金子　岩三君　　　　亀岡　高夫君　　　　　　鴨田　宗一君　　　　唐沢俊二郎君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木野　晴夫君　　　　　　木部　佳昭君　　　　木村武千代君　　　　　　木村　俊夫君　　　　岸　　信介君　　　　　　北澤　直吉君　　　　吉川　久衛君　　　　　　久野　忠治君　　　　鯨岡　兵輔君　　　　　　倉成　　正君　　　　栗原　祐幸君　　　　　　黒金　泰美君　　　　小泉純一郎君　　　　　　小坂善太郎君　　　　小坂徳三郎君　　　　　　小島　徹三君　　　　小平　久雄君　　　　　　小林　正巳君　　　　小宮山重四郎君　　　　　　小山　長規君　　　　小山　省二君　　　　　　河野　洋平君　　　　河本　敏夫君　　　　　　國場　幸昌君　　　　近藤　鉄雄君　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐々木秀世君　　　　　　佐々木義武君　　　　佐藤　孝行君　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐藤　守良君　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　三枝　三郎君　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君　　　　　　櫻内　義雄君　　　　笹山茂太郎君　　　　　　志賀　　節君　　　　塩川正十郎君　　　　　　塩崎　　潤君　　　　塩谷　一夫君　　　　　　篠田　弘作君　　　　澁谷　直藏君　　　　　　島田　安夫君　　　　島村　一郎君　　　　　　正示啓次郎君　　　　白浜　仁吉君　　　　　　菅波　　茂君　　　　鈴木　善幸君　　　　　　住　　栄作君　　　　瀬戸山三男君　　　　　　關谷　勝利君　　　　園田　　直君　　　　　　染谷　　誠君　　　　田川　誠一君　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田中伊三次君　　　　　　田中　榮一君　　　　田中　角榮君　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　正巳君　　　　　　田中　六助君　　　　田村　　元君　　　　　　田村　良平君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　千寿君　　　　竹内　黎一君　　　　　　竹下　　登君　　　　竹中　修一君　　　　　　谷垣　專一君　　　　谷川　和穗君　　　　　　千葉　三郎君　　　　地崎宇三郎君　　　　　　中馬　辰猪君　　　　坪川　信三君　　　　　　渡海元三郎君　　　　登坂重次郎君　　　　　　徳安　實藏君　　　　床次　徳二君　　　　　　中尾　栄一君　　　　中尾　　宏君　　　　　　中川　一郎君　　　　中曽根康弘君　　　　　　中村　弘海君　　　　中山　利生君　　　　　　中山　正暉君　　　　灘尾　弘吉君　　　　　　楢橋　　進君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽喬四郎君　　　　丹羽　兵助君　　　　　　西岡　武夫君　　　　西村　英一君　　　　　　西村　直己君　　　　西銘　順治君　　　　　　根本龍太郎君　　　　野田　卯一君　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　英二君　　　　　　野呂　恭一君　　　　羽田　　孜君　　　　　　羽田野忠文君　　　　羽生　田進君　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩原　幸雄君　　　　　　橋口　　隆君　　　　橋本登美三郎君　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川四郎君　　　　　　長谷川　峻君　　　　旗野　進一君　　　　　　八田　貞義君　　　　服部　安司君　　　　　　濱野　清吾君　　　　早川　　崇君　　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田　　憲君　　　　廣瀬　正雄君　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　赳夫君　　　　　　福田　篤泰君　　　　福田　　一君　　　　　　福永　一臣君　　　　福永　健司君　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤尾　正行君　　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君　　　　　　古屋　　亨君　　　　保利　　茂君　　　　　　坊　　秀男君　　　　細田　吉藏君　　　　　　前田　正男君　　　　増岡　博之君　　　　　　松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君　　　　　　松永　　光君　　　　松野　頼三君　　　　　　松本　十郎君　　　　三池　　信君　　　　　　三木　武夫君　　　　三ツ林弥太郎君　　　　　　三原　朝雄君　　　　三塚　　博君　　　　　　水田三喜男君　　　　水野　　清君　　　　　　湊　　徹郎君　　　　宮崎　茂一君　　　　　　宮澤　喜一君　　　　武藤　嘉文君　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上　　勇君　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君　　　　　　毛利　松平君　　　　粟山　ひで君　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君　　　　　　森下　元晴君　　　　森山　欽司君　　　　　　安田　貴六君　　　　保岡　興治君　　　　　　山口　敏夫君　　　　山崎　　拓君　　　　　　山崎平八郎君　　　　山下　元利君　　　　　　山下　徳夫君　　　　山田　久就君　　　　　　山中　貞則君　　　　山村新治郎君　　　　　　山本　幸雄君　　　　吉永　治市君　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　栄一君　　　　　　渡辺　紘三君　　　　渡辺美智雄君　否とする議員の氏名　　　　　　安里積千代君　　　　池田　禎治君　　　　　　稲富　稜人君　　　　受田　新吉君　　　　　　小沢　貞孝君　　　　折小野良一君　　　　　　春日　一幸君　　　　河村　　勝君　　　　　　小平　　忠君　　　　小宮　武喜君　　　　　　佐々木良作君　　　　竹本　孫一君　　　　　　玉置　一徳君　　　　塚本　三郎君　　　　　　宮田　早苗君　　　　和田　耕作君　　　　　　渡辺　武三君　　　　　————◇—————
前尾繁三郎 15

○議長（前尾繁三郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後十時十六分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　三木　武夫君　　　　　　　　法　務　大　臣　稻葉　　修君　　　　　　　　外　務　大　臣　宮澤　喜一君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　大平　正芳君　　　　　　　　文　部　大　臣　永井　道雄君　　　　　　　　厚　生　大　臣　田中　正巳君　　　　　　　　農　林　大　臣　安倍晋太郎君　　　　　　　　通商産業大臣　　河本　敏夫君　　　　　　　　運　輸　大　臣　木村　睦男君　　　　　　　　郵　政　大　臣　村上　　勇君　　　　　　　　労　働　大　臣　長谷川　峻君　　　　　　　　建　設　大　臣　竹下　　登君　　　　　　　　自　治　大　臣　福田　　一君　　　　　　　　国　務　大　臣　井出一太郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　植木　光教君　　　　　　　　国　務　大　臣　小沢　辰男君　　　　　　　　国　務　大　臣　金丸　　信君　　　　　　　　国　務　大　臣　佐々木義武君　　　　　　　　国　務　大　臣　坂田　道太君　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　赳夫君　　　　　　　　国　務　大　臣　松澤　雄藏君　　　　　————◇—————

1976-04-09 第77回国会 衆議院 本会議 第12号 公式Web版

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