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1976-04-22 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十一年四月二十二日(木曜日) 午後三時二十四分
開議
出席委員
委員長
小山
省二君
理事
左藤
恵君
理事
高鳥 修君
理事
中村 弘海君
理事
山崎 拓君
理事
渡辺
紘三君
理事
山本弥之助
君
理事
三谷
秀治
君
片岡
清一
君
木村武千代
君
渡海元三郎
君 古屋 亨君
小川
省吾君 細谷
治嘉
君
多田
光雄
君
小川新一郎
君 小濱 新次君
折小野良一
君
出席国務大臣
自 治 大 臣
福田
一君
出席政府委員
自治政務次官
奥田 敬和君
自治大臣官房長
山本
悟君
自治省財政局長
首藤
堯君
委員外
の
出席者
地方行政委員会
調査室長
日原 正雄君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月七日
辞任
補欠選任
折小野良一
君
小平
忠君
同日
辞任
補欠選任
小平
忠君
折小野良一
君 同月八日
辞任
補欠選任
江崎 真澄君
片岡
清一
君 同月十四日
辞任
補欠選任
愛野興一郎
君
田村
元君
片岡
清一
君
佐藤
孝行
君 同日
辞任
補欠選任
佐藤
孝行
君
片岡
清一
君
田村
元君
愛野興一郎
君 ――
―――――――――――
三月三十一日
地方財政法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出第五八号) 四月一日
消防法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第六 〇号)
昭和
四十二
年度
以後における
地方公務員等共済
組合法
の年金の額の
改定等
に関する
法律等
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第六一号)
地方公務員災害補償法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第六二号) 同月二十二日
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
第二八号) 三月三十日
固定資産税等
の増税に伴う地代、
家賃等
の値上
げ反対
に関する
請願
(
増本一彦
君
紹介
)(第二 一八六号)
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(林百 郎君
紹介
)(第二一八七号) 同(
庄司幸助
君
紹介
)(第二二七二号) 同(
田中美智子
君
紹介
)(第二二七三号) 同(
多田光雄
君
紹介
)(第二二七四号) 同(
瀬長亀次郎
君
紹介
)(第二二七五号) 同(林百郎君
紹介
)(第二二七六号) 同(
三谷秀治
君
紹介
)(第二二七七号) 同(林百郎君
紹介
)(第二三一八号)
東京
都の
財源確保
に関する
請願
(
松本善明
君紹 介)(第二三一九号)
千葉
県
水道事業
の
赤字対策
に関する
請願
(
柴田
睦夫
君
紹介
)(第二三二〇号) 四月六日
千葉
県
水道事業
の
赤字対策
に関する
請願
(
柴田
睦夫
君
紹介
)(第二四三四号) 同(
柴田睦夫
君
紹介
)(第二五一三号)
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(
紺野
与次郎
君
紹介
)(第二五一一号) 同(林百郎君
紹介
)(第二五一二号) 同月八日
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(
紺野
与次郎
君
紹介
)(第二六三四号) 同(林百郎君
紹介
)(第二六三五号) 同(
村上弘
君
紹介
)(第二六三六号) 同(林百郎君
紹介
)(第二七三四号)
地方財政危機突破
に関する
請願
(
久保三郎
君紹 介)(第二六三七号)
千葉
県
水道事業
の
赤字対策
に関する
請願
(
柴田
睦夫
君
紹介
)(第二六三八号) 同(
柴田睦夫
君
紹介
)(第二七三五号) 同月十二日
地方財政
の
危機打開
に関する
請願
(
佐野憲治
君
紹介
)(第二八一三号) 同(
瀬崎博義
君
紹介
)(第二八一四号)
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(林百 郎君
紹介
)(第二八一五号) 同(
中島武敏
君
紹介
)(第二九三七号) 同(林百郎君
紹介
)(第二九三八号)
東京
都の
財源確保
に関する
請願
(
土橋一吉
君紹 介)(第二八一六号) 同(
津金佑
近君
紹介
)(第二九三六号)
千葉
県
水道事業
の
赤字対策
に関する
請願
(
柴田
睦夫
君
紹介
)(第二八一七号)
地方財政強化
に関する
請願
(
鈴木善幸
君
紹介
) (第二九三四号)
地方事務官制度廃止
に関する
請願
(
鈴木善幸
君
紹介
)(第二九三五号) 同月十三日
地方財政危機突破
に関する
請願
(
小林政子
君紹 介)(第三〇一五号) 同(
瀬野栄次郎
君
紹介
)(第三〇八三号)
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(
中島
武敏
君
紹介
)(第三〇一六号) 同(林百郎君
紹介
)(第三〇一七号) 同(林百郎君
紹介
)(第三〇八四号)
都行政
の
確立
に関する
請願
(
加藤清政
君
紹介
) (第三〇八一号)
地方事務官制度
の
改善
に関する
請願
(
關谷勝利
君
紹介
)(第三〇八二号)
地方財政
の
危機打開
に関する
請願
(
古川喜一
君
紹介
)(第三〇八五号)
地方税財政制度
の
改善等
に関する
請願
(
紺野
与 次郎君
紹介
)(第三〇八六号) 同(
津金佑
近君
紹介
)(第三〇八七号) 同(
土橋一吉
君
紹介
)(第三〇八八号) 同(
中島武敏
君
紹介
)(第三〇八九号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第三〇九〇号) 同月十四日
都行政
の
確立
に関する
請願
(
加藤清政
君
紹介
) (第三一六三号)
固定資産
の
評価替え反対等
に関する
請願
(林百 郎君
紹介
)(第三二〇八号)
東京
都の
財源確保等
に関する
請願
(
多田光雄
君 外一名
紹介
)(第三二〇九号)
地方財政危機突破
に関する
請願
(
山田芳治
君紹 介)(第三二七五号)
地方財政確立
のための
緊急措置
に関する
請願
(
加藤清政
君
紹介
)(第三二七六号)
地方財政
の
危機打開
に関する
請願
(
渡辺惣蔵
君
紹介
)(第三二七七号) 同月十九日
地方財政危機突破
に関する
請願
(
加藤清政
君紹 介)(第三三二一号) 同(林百郎君
紹介
)(第三三二二号) 同(
瀬野栄次郎
君
紹介
)(第三三七一号)
地方財政擁護
に関する
請願
(
山田芳治
君
紹介
) (第三三二三号)
地方税財政制度
の
改善等
に関する
請願
(林百郎 君
紹介
)(第三三二四号)
都行政
の
確立
に関する
請願
(
青柳盛雄
君
紹介
) (第三三二五号) 同(
金子満広
君
紹介
)(第三三二六号) 同(
津金佑
近君
紹介
)(第三三二七号) 同(
小林政子
君
紹介
)(第三三二八号) 同(
紺野与次郎
君
紹介
)(第三三二九号) 同(
土橋一吉
君
紹介
)(第三三三〇号) 同(
中島武敏
君
紹介
)(第三三三一号) 同(林百郎君
紹介
)(第三三三二号) 同(
不破哲三
君
紹介
)(第三三三三号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第三三三四号) 同(
米原昶
君
紹介
)(第三三三五号)
地方財政確立
のための
緊急措置
に関する
請願
(
大柴滋夫
君
紹介
)(第三三七二号) 同月二十一日
地方自治体
の
財政難打開
に関する
請願
(
庄司幸
助君
紹介
)(第三四七八号)
地方財政危機突破
に関する
請願
(
大柴滋夫
君紹 介)(第三四七九号) 同(
加藤清政
君
紹介
)(第三五三一号) 同(
金子みつ
君
紹介
)(第三五三二号) 同(
瀬野栄次郎
君
紹介
)(第三五八八号)
都行政
の
確立
に関する
請願
(
青柳盛雄
君
紹介
) (第三四八〇号) 同(
大柴滋夫
君
紹介
)(第三四八一号) 同(
大柴滋夫
君
紹介
)(第三五九〇号) 同(
金子みつ
君
紹介
)(第三五九一号)
地方財政
の
危機打開対策
に関する
請願
(
庄司幸
助君
紹介
)(第三四八二号)
地方財政擁護
に関する
請願
(
山田芳治
君
紹介
) (第三四八三号) 同(
山田芳治
君
紹介
)(第三五八九号)
地方財政確立
のための
緊急措置
に関する
請願
(
加藤清政
君
紹介
)(第三四八四号) 同(
加藤清政
君
紹介
)(第三五三三号) 同(
金子みつ
君
紹介
)(第三五三四号) 同(
高沢寅男
君
紹介
)(第三五三五号)
地方自治体
の
財政難打開等
に関する
請願
(
瀬崎
博義
君
紹介
)(第三五三〇号)
地方財政対策
に関する
請願
(
野田毅
君
紹介
)( 第三五八五号)
地方自治確立等
に関する
請願
(
吉田法晴
君紹 介)(第三五八六号)
地方自治体財源
の
確立
に関する
請願
(
八百板正
君
紹介
)(第三五八七号) は本
委員会
に
付託
された。 ――
―――――――――――
四月九日
地方財政
の
危機打開
に関する
陳情書
(第一五五号)
直轄事業
の
地方負担廃止
に関する
陳情書
(第一五六号)
地方公務員
の
定年制実現
に関する
陳情書
(第一五七号)
爆破事犯
の絶滅に関する
陳情書
(第一五八号)
道府県民税徴収取扱費
の
算定基礎金額等
の引上
げ等
に関する
陳情書
(第一五九号)
電気税
に関する
地方税法
第四百八十九条の改廃 に関する
陳情書
( 第一六〇号)
地方公営企業
の
財政危機打開
に関する
陳情書
(第一六一号)
地方公営水道事業
の
経営健全化
に関する
陳情書
(第一六二号)
自治体病院
に対する
財政措置確立等
に関する陳
情書
(第一六三号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
第二八号)
地方財政法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出第五八号)
地方財政
に関する件(
昭和
五十一
年度
地方財政
計画
) ――――◇―――――
小山省二
1
○
小山委員長
これより
会議
を開きます。
地方財政
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
昭和
五十一
年度
地方財政計画
の
概要
について
説明
を求めます。
福田自治大臣
。
福田一
2
○
福田
(一)
国務大臣
昭和
五十一
年度
の
地方財政計画
の
概要
について御
説明
申し上げます。
昭和
五十一
年度
の
地方財政
につきましては、最近における
経済情勢
の推移と
地方財政
の
現況
にかんがみ、国と同一の基調により、
地域住民
の
生活
安定と
福祉充実
を図るとともに、
景気
の
回復
に資するため、
地方財源
の
確保
に特段の配慮を加えつつ、
財源
の
重点的配分
と
経費支出
の
効率化
に徹し、
財政
の
改善合理化
を図る必要があります。
昭和
五十一
年度
の
地方財政計画
はこのような考え方を
基本
として策定いたしております。以下その
策定方針
及び特徴について申し上げます。 まず、
地方財政
の
状況
を踏まえ、
住民税均等割
及び
自動車関係諸税
の
税率
の
引き上げ
、
事業所税
の
課税団体
の
範囲
の拡大、
地方税
の
非課税措置
の
整理縮小等
により
地方税負担
の
適正化
と
地方財源
の
充実
を図る一方、
個人住民税
、
個人事業税
、
ガス税等
について
住民負担
の
軽減合理化
を行ったことであります。また、
地方道路目的財源
の
拡充
に伴い、新たに
地方道路譲与税
の一部を
市町村
に譲与することとしております。 第二に、
所要
の
地方財源
を
確保
するため、
臨時地方特例交付金
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるとともに、同
特別会計
において
資金運用部資金
から
借り入れ
を行うことによって
地方交付税
の
増額
を図り、あわせて
財源不足
に対処するための
地方債
を
発行
する等の
措置
を講じたことであります。 第三は、
地方債
の
増加
に対処し、
公営企業金融公庫資金
を大幅に
増額
するとともに、
地方債計画総額
の六〇%に相当する額については、
政府資金引き受け
または
政府資金並み
の
金利負担
となるよう
措置
したことであります。 第四は、
地方交付税
、
地方債
、
国庫補助負担金等
の効率的な
配分
を図ることにより、
地域住民
の
福祉充実
のための
施策
を重点的に推進しつつ、あわせて
景気
の着実な
回復
に資するとともに、
生活関連社会資本
の
充実
の要請にこたえるための諸
施策
を実施することとしたことであります。 このため、
公共事業
及び
地方単独事業
を
増額
するとともに、
社会福祉施策
、
教育振興対策等
の一層の
充実
を図ることとし、また、
人口急増地域
及び
過疎地域
に対する
財政措置
の
拡充
を図ることとしております。 第五は、
地方公営企業
の
経営
の
健全化
を図るため、引き続き
交通事業
及び
病院事業
の再建を推進するとともに、
公営企業債
の
増額
を図ったことであります。 第六は、引き続き
超過負担
の解消のための
措置
を講ずること等により
地方財政
の
健全化
及び
合理化
並びに
財政秩序
の
確立
を図るとともに、
地方財政計画
と
実態
との乖離の適正な
是正
を図るためその
算定内容
について
所要
の
是正措置
を講じたほか、
地方公務員
の
給与改定
その他
年度
途中における
事情
の変化に弾力的に対応するよう配慮したことであります。 以上の
方針
のもとに
昭和
五十一
年度
の
地方財政計画
を策定いたしました結果、
歳入歳出
の
規模
は、二十五兆二千五百九十五億円となり、前
年度
に対し、三兆七千七億円、一七・二%の
増加
となっております。 以上が
昭和
五十一
年度
地方財政計画
の
概要
であります。
小山省二
3
○
小山委員長
次に、
補足説明
を求めます。
首藤財政局長
。
首藤堯
4
○
首藤政府委員
昭和
五十一
年度
地方財政計画
の
概要
につきましては、ただいま
自治大臣
から御
説明
いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御
説明
いたします。(
規模
)
明年度
の
地方財政計画
の
規模
は、二十五兆二千五百九十五億円で、前
年度
に比較しまして三兆七千七億円、一七・二%の
増加
となっております。(
歳入
) 次に
歳入
について御
説明
いたします。 まず、
地方税
の
収入見込み額
でありますが、
道府県税
四兆二千六百二十六億円、
市町村税
四兆六千二百四億円、合わせて八兆八千八百三十億円でございます。前
年度
に比べて二十億円の
減少
となっております。その内訳は、
道府県税
については、三千百十五億円、六・八%の
減少
、
市町村税
については三千九十五億円、七・二%の
増加
となっております。 なお、
地方税
につきましては、
住民税
の
均等割
及び
自動車関係諸税
の
税率
の
引き上げ等
により二千百四十六億円の増収を見込む一方、
住民税所得割等
について二千三百六十七億円の減税を行うことといたしております。
地方譲与税
につきましては、
総額
二千九百五十二億円となっております。 次に
地方交付税
でありますが、国税三税の三二%に相当する額から
昭和
四十九
年度
分の
精算額
を控除した額三兆八千九十七億円に
臨時地方特例交付金
六百三十六億円及び
資金運用部
からの
借り入れ
一兆三千百四十一億円を加算いたしまして、
総額
五兆一千八百七十四億円を
確保
いたしております。
国庫支出金
につきましては、
総額
六兆四千六百二十六億円で、前
年度
に比して九千二百五十九億円、二六・七%の
増加
となっております。これは、
生活扶助基準
の
引き上げ
、
児童保護
、
老人医療等
の
公費負担
の
充実等社会福祉関係国庫補助負担金
、
公共事業費補助負担金
、
義務教育費国庫負担金
の増などが主なものであります。 次に
地方債
でございますが、
普通会計分
の
地方債発行予定額
は、二兆九千百六十九億円でございまして、前
年度
に対しまして一兆六千四百二十一億円、一二八・八%の
増加
となっております。このように
地方債
が大幅に
増加
しているのは、
地方財源
の
不足
に対処するための
地方債
一兆二千五百億円を
発行
することとしているからであります。
地方債計画
全体の
規模
は四兆八千十億円で、前
年度
に対しまして一兆九千六百六十億円、六九・三%の
増加
となっております。
地方債計画
の
基本方針
といたしましては、
景気回復
を指向しつつ、
住民生活
に直接の影響を持つ
事業
を重点的に推進するとともに
地方財源
の
不足
に対処することといたしております。 最後に、
使用料
及び
手数料等
でありますが、これは最近における実績の
増加率
及びその
適正化等
を考慮して計上いたしております。 その結果、
歳入構成
におきましては、
地方税
が前
年度
の四一・二%に対し、六・〇%減の三五・二%となり、これに
地方交付税
及び
地方譲与税
を加えた
一般財源
は前
年度
の六二・八%から五六・九%へと
歳入構成比率
が低下し、反面
地方債
は前
年度
の五・九%に対し五・六%増の一一・五%とウエートが大幅に高まっております。(
歳出
) 次に
歳出
について御
説明
いたします。 まず、
給与関係経費
についてでありますが、
総額
は八兆七千百六十九億円で、前
年度
に対しまして一六・五%の伸びを示しております。これに関連いたしまして、
職員数
については、
教育
、警察、
消防
、
社会福祉
、
清掃関係
の
職員
を中心に約二万八百人の増員を図ると同時に、
国家公務員
の
定員削減
の
方針
に準じ、約七千五百人の
定員合理化
を行うこととしております。また、本
年度
においても、
地方
の
実態
を考慮し、
職員数
の
規模是正
七万五千人を見込むこととしております。 次に、
一般行政経費
につきましては、
総額
五兆五千三百三十億円、前
年度
に対しまして六千九百十一億円、一四・三%の
増加
となっておりますが、このうち
国庫補助負担金等
を伴うものは二兆八千八百三十四億円で、前
年度
に対しまして四千四百二十四億円、一八・一%の
増加
となっており、この中には、
生活扶助基準
の
引き上げ等
を図っている
生活保護費
、
児童福祉費
、
老人福祉費
などが含まれております。
国庫補助負担金
を伴わないものは二兆六千四百九十六億円で、前
年度
に対しまして二千四百八十七億円、一〇・四%の
増加
となっております。この中では、
社会福祉関係経費
を
充実
するほか、
公害対策関係経費
として三百七十億円、
災害等年度
途中における
追加財政需要等
に対する
財源留保
として三千億円を計上いたしております。 なお、内部管理的な
一般行政経費
は極力抑制することといたしております。
公債費
は、
総額
一兆三千九百九十七億円で、前
年度
に対しまして四千三百三十三億円、四四・八%の
増加
となっております。 次に、
維持補修費
につきましては、
補修単価
の
上昇等
の
事情
を考慮するとともにできるだけその抑制を図ることといたしまして、前
年度
に対しまして二百四十四億円の
増額
を見込み、四千百十億円を計上しております。
投資的経費
につきましては、
総額
八兆四千七百五十三億円であり、前
年度
に対しまして、一兆三千九百七十五億円、一九・七%の
増加
となっております。これは、
経済
の
現況
にかんがみ、
公共投資
の
充実
を図った結果であります。
直轄
、
公共
、
失業対策
の各
事業
は国費と合わせて執行されるものでありますが、
明年度
においては、
公共投資充実
の
方針
のもとに一九・三%の
増加
となっております。
一般事業費
及び
特別事業費
のいわゆる
地方単独事業費
は、
総額
三兆七千九百四十八億円で、前
年度
に対しまして、六千五百八十一億円、二一・〇%の
増加
となっております。この
単独事業
の中には、
明年度
において
臨時
に
地方債
をもって
措置
する
市町村
の
単独道路整備事業
二千億円が含まれております。また、
廃棄物処理施設
二二・六%、
人口急増対策
二三・七%、
過疎対策
一八・九%
増等生活関連施設
の
整備充実
を図るほか、治山、治水二二・二%
増等国土保全
にも努めることとしております。 また、
公営企業繰出金
につきましては、地下鉄、上下水道、
病院等国民生活
に不可欠なサービスを供給している
事業
について
総額
四千八百三十六億円を計上いたしております。 その結果、
歳出構成
におきましては、
給与関係経費
は三四・五%で、前
年度
に対し〇・二%の
減少
となっておりますが、反面、
投資的経費
は前
年度
三二・八%から〇・八%
増加
し、三三・六%となっております。 以上をもちまして、
地方財政計画
の
補足説明
を終わらせていただきます。
小山省二
5
○
小山委員長
以上で
説明
は終わりました。 ————◇—————
小山省二
6
○
小山委員長
次に、本日
付託
になりました
内閣提出
に係る
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び去る三月三十一日に
付託
になりました
内閣提出
に係る
地方財政法等
の一部を
改正
する
法律案
の両案を
議題
とし、
提案理由
の
説明
を聴取いたします。
福田自治大臣
。
福田一
7
○
福田
(一)
国務大臣
ただいま
議題
となりました
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
とその
要旨
について御
説明
申し上げます。
昭和
五十一
年度
分の
地方交付税
については、
地方財政
の
状況
にかんがみ、
地方交付税
の
総額
について
特例
を設けるとともに、
社会福祉
の
向上
、
教育
の
充実等
に要する
財源
の
確保
を図るため、
普通交付税
の
算定
に用いる
単位費用
を改定する等の必要があります。また、
昭和
五十一
年度
に限り、
地方財政法
第五条の
規定
による場合のほか、適正な
財政運営
を行うにつき必要とされる
財源
に充てるための
地方債
を起こすことができることとするとともに、
公営競技
を行う
地方団体
の
公営企業金融公庫
に対する
納付金
の
納付期間
を延長するほか、新
産業都市
の
建設
、
首都圏
の
近郊整備地帯
の
整備等
に係る
財政
上の
特別措置
を引き続き講ずることとする等の必要があります。 以上が、この
法律案
を
提出
いたしました
理由
であります。 次に、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 まず第一は、
地方交付税法
の一部
改正
に関する
事項
であります。
昭和
五十一
年度
分の
地方交付税
の
総額
については、現行の
法定額
に、
一般会計
から
交付税
及び
譲与税特別会計
に繰り入れられる六百三十六億円及び同
特別会計
において
借り入れ
られる一兆三千百四十一億円を合算した額とするとともに、
借入額
一兆三千百四十一億円については、
昭和
五十四
年度
から
昭和
六十一
年度
までの各
年度
に分割して償還することとしております。 次に、
昭和
五十一
年度
の
普通交付税
の
算定方法
については、
児童福祉
、
老人福祉対策等
、
社会福祉施策
の
充実
に要する
経費
の
財源
を
措置
するとともに、教
職員
の定数の
増加
、
教員給与
の
改善
、
教育施設
の
整備等教育水準
の
向上
に要する
経費
を
増額
し、また、
市町村道
、
清掃施設等住民
の
生活
に直結する
公共施設
の
計画
的な
整備
を進めることとするほか、
過密対策
、
過疎対策
、
交通安全対策
、
消防救急対策
、
防災対策等
に要する
経費
を
充実
し、あわせて
投資的経費
については
地方債
振りかえ後の
所要経費
を
措置
することとしております。さらに、
昭和
五十
年度
において、
法人関係税
の
減収補てん
のため特別に
発行
を許可された
地方債
に係る
元利償還金
を
基準財政需要額
に算入するため、
地方税減収補てん債償還費
を設けるとともに、
特別交付税
について、その
算定
時期及び
交付
時期を毎
年度
十二月中及び三月中の二回に分けて行うこととしております。 第二は、
地方財政法
及び
公営企業金融公庫法
の一部
改正
に関する
事項
であります。 まず、
昭和
五十一
年度
においては、
地方財源
の
不足
に対処するための
地方債
を
発行
することといたしておりますが、この場合において、
地方団体
は、
地方財政法
第五条の
規定
により起こす
地方債
のほか、適正な
財政運営
を行うにつき必要とされる
財源
に充てるための
地方債
を起こすことができる旨の
特例
を設けることといたしております。 次に、
公営競技
を行う
地方団体
の
公営企業金融公庫
に対する
納付金
の
納付期間
を
昭和
六十
年度
まで延長するとともに、
公営企業健全化基金
の
運用収益
が
地方債
の利子の
軽減
に充てる
金額
に
不足
する場合においては、
当該年度
に納付された
納付金
の額を限度としてこれを取り崩して
当該不足額
を埋めることができることとするほか、
公営企業金融公庫
の
余裕金運用
の
効率化
を図るため、その
運用範囲
を拡大し、新たに、
地方債
、
金融債等
を加えることといたしております。 第三は、新
産業都市建設
及び
工業整備特別地域整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部
改正
及び
首都圏
、
近畿圏
及び
中部圏
の
近郊整備地帯等
の
整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部
改正
に関する
事項
でありまして、これらの
法律
に基づく国の
財政
上の
特別措置
を引き続き講ずることとし、その
適用期間
を五年間延長しようとするものであります。 以上が、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 次に、
地方財政法等
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
とその
要旨
について御
説明
申し上げます。
地方財政法
は、第十条ないし第十条の三において、国がその全部または一部を負担する
経費
を定め、かつ第十一条において
当該経費
の種目、
算定基準
及び
負担割合
を
法律
または政令で定めなければならないと
規定
いたしておりますが、今回、国がその全部または一部を負担すべき
経費
の
範囲
につき
整理
を行い、あわせて
関係法律
における
国庫負担
に関する
規定
を
整備
する等の必要があります。 以上が、この
法律案
を
提出
いたしました
理由
であります。 次に、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 まず第一は、
地方財政法
の一部
改正
に関する
事項
であります。 耕土培養に要する
経費
、家畜保健衛生所に要する
経費
及び繭検定所に要する
経費
については、
地方財政法
第十条に定める国の負担対象
経費
から除くこととしております。 第二は、農業協同
組合法
、農業災害補償法、水産業協同
組合法
、土地改良法、森林病害虫等防除法、植物防疫法、農業
委員会
等に関する
法律
、森林法及び主要農作物種子法について、
地方
公共
団体に対する
国庫負担
に関する
規定
の
整備等
を行うことといたしております。 第三に、補助金等の
臨時
特例
等に関する
法律
中、公営住宅の工事費についての国の補助率の
特例
に関する
規定
を削ることといたしております。 以上が、
地方財政法等
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
小山省二
8
○
小山委員長
以上で
提案理由
の
説明
は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午後三時四十三分休憩 ————◇————— 午後四時四十八分
開議
小山省二
9
○
小山委員長
休憩前に引き続き
会議
を開きます。 この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の審査のため、参考人の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小山省二
10
○
小山委員長
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、参考人の人選、出席日時等につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小山省二
11
○
小山委員長
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十九分散会