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1976-03-03 第77回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十一年三月三日(水曜日) 午後零時一分
開議
出席委員
委員長
田代
文久君
理事
菅波 茂君
理事
三原 朝雄君
理事
山下
徳夫
君
理事
岡田 春夫君
理事
多
賀谷真稔
君
理事
多田 光雄君
愛野興一郎
君
佐々木秀世
君 三枝 三郎君 篠田
弘作
君
中村
弘海
君 楢橋 進君 細谷
治嘉
君 渡辺
惣蔵
君 松尾 信人君
出席国務大臣
通商産業大臣
河本
敏夫
君 労 働 大 臣
長谷川
峻君
出席政府委員
通商産業政務次
官
綿貫
民輔
君
通商産業政務次
官
黒住
忠行
君
通商産業省立地
公害局長
宮本 四郎君
資源エネルギー
庁石炭部長
高木
俊介君
労働省職業安定
局失業対策部長
石井
甲二君
—————————————
委員
の異動 一月二十二日
辞任
補欠選任
田中
六助
君
中村
弘海
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
小宮 武喜君 稲富
稜人君
同月二十七日
辞任
補欠選任
上田 茂行君
山下
徳夫
君 三月三日
理事田中六助
君一月二十二日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
山下徳夫
君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
石炭対策
に関する件 ————◇—————
田代文久
1
○
田代委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 去る一月二十二日、
理事田中六助
君が
委員
を
辞任
され、現在
理事
が一名欠員になっております。これよりその
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田代文久
2
○
田代委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
理事
に
山下徳夫
君を指名いたします。 ————◇—————
田代文久
3
○
田代委員長
次に、
石炭対策
に関する件について
調査
を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
河本通産大臣
及び
長谷川労働大臣
より、それぞれ
発言
の申し出がありますので、これを許します。
通商産業大臣河本敏夫
君。
河本敏夫
4
○
河本国務大臣
第七十七回国会における
石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、私の
所信
の
一端
を申し述べます。 まず
基本的方向
でありますが、
わが国経済
は、
内外
の激動する
環境下
にあって、多くの困難な問題を抱えております。
国内
的には、
石油危機
によって引き起こされました異常な
物価上昇
は、
政府
の総
需要抑制政策
によりまして
鎮静化
の
方向
にある反面、
経済活動
は輸出の面に明るさの兆しが見えるものの総じて
最終需要
が盛り上がりを欠いていることから依然
低迷
を続け、
雇用
、
企業経営面
では引き続き深刻な様相を呈しております。このような
経済
の
長期
にわたる停滞の
背景
には、
わが国経済
が、
資源
、
立地
、
環境等
の面で
内外環境
の激変に直面しているという事情のあることに目を向ける必要があることは申すまでもありません。 一方、諸
外国
では、景気の
低迷
に伴う
失業
の
増加等
を
背景
に保護主義的な傾向が強まりつつあり、これまでの
発展
を支えてきた
国際経済秩序
は動揺を来しております。また、
資源ナショナリズム
は引き続き高まりを示しており、従来の南北問題に加えて、
資源
を有しない
発展途上国
の問題も深刻化しております。 私は、こうした
認識
のもとに、
わが国経済
の活力と、将来にわたる
創造的発展
を
確保
しながら、真に豊かな
福祉社会
の実現を目指しまして、
通商産業政策
の展開に努めてまいる
所存
であります。 次に、
資源エネルギー政策
について申し上げたいと思います。
わが国経済
の
発展
と
国民生活
の向上を実現していくため不可欠な
資源
・
エネルギー
につきましては、流動的な
国際情勢
に対処して
安定供給
を
確保
することが
基本
的に重要な課題であると思います。
エネルギー
問題については、昨年八月に
総合エネルギー調査会
の
答申
が出されるとともに、昨年十二月には
総合エネルギー対策閣僚会議
におきまして
対策
の
基本方向
が決定されております。これらに示されております
基本方向
に沿って具体的な
政策
を展開することといたしております。 すなわち、諸
外国
との協調を
基本
とし、
わが国エネルギー源
の大半を占める
石油
の
安定供給確保
のため、
開発
及び
備蓄対策等
を
推進
する一方、
国産エネルギー
であります
石炭
、水力、地熱の
活用
に努めるとともに、準
国産エネルギー
である原子力の
開発
を
促進
し、もって
エネルギー供給源
及び
供給方法
の
多様化
を進めていく
所存
でございます。以上の
供給面
からの
対策
のほかに、
需要面
からも省
資源
、
省エネルギー対策
を一層
充実
することといたしております。 次に、新
石炭政策
について申し上げます。 新しい
石炭政策
につきましては、昨年の七月に、
石炭鉱業審議会
から
答申
を受け、
政府
といたしましては、その
趣旨
をも踏まえて、
総合エネルギー対策閣僚会議
において
総合エネルギー政策
の
基本方向
を決定したところであります。
政府
は、
石炭
が貴重な
国内資源
であるという
認識
の上に立って、
保安
の
確保
及び
鉱害
の防止を
前提
に、
石炭企業
の
経営
の安定を図りつつ、
国内生産
を
長期
的に維持することといたしております。 また、
海外石炭
の
開発輸入
を進め、
石炭火力
への
活用
を図ることにいたしております。 このため、
昭和
五十年度におきまして、厳しい
経済情勢
にもかかわらず、
政府
としては、
需要業界
の
協力
を得て炭価の大幅な
引き上げ
を行い、
石炭企業
の
経営改善
のため最大限の
努力
を払ったところであります。 しかしながら、昨年後半に
重大災害
が相次いだことはまことに遺憾であります。
保安
の
確保
は、
国内炭生産維持
のための絶対不可欠の
前提条件
であると考えておりますので
石炭鉱山保安懇談会
を設け
保安対策
の
基本
的なあり方につきまして現在鋭意検討しているところであります。 かかる観点から、
昭和
五十一年度
石炭対策予算
につきましては、
保安確保
に最大の力を入れた
石炭
及び
石油対策特別会計予算
及び
海外炭開発等
のための
一般会計予算
を上程いたしている次第であります。 なお、
鉱害対策
及び
産炭地域振興対策
につきましても引き続き強力に実施することといたしております。
石炭対策特別委員会
の
委員
の
方々
におかれましては、かかる方針を御
理解
の上、今後とも
石炭政策
に御支援、御
協力
をいただきますようお願い申し上げまして私の
所信表明
といたします。
田代文久
5
○
田代委員長
労働大臣長谷川峻
君。
長谷川峻
6
○
長谷川国務大臣
石炭鉱業
に関する当面の
労働
問題について、
一言所信
を申し述べ、
各位
の御
理解
と御
協力
を得たいと存じます。 初めに、昨年は
石炭鉱山
における
災害
が相次ぎ、多数の
犠牲者
を出しましたことはまことに遺憾であり、
被災者
の
方々
並びに御家族の皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。
労働省
といたしましては、被災された
方々
に対する
災害補償
、遺家族の
方々
の
就職援護
につきまして、最善の
努力
をいたしますとともに、かかる
災害
が再び発生することがないよう、
通商産業省
と
十分連携
を保ちつつ万全を期してまいる
所存
であります。 さて、今後における
石炭対策
の
基本的方向
につきましては、昨年七月の
石炭鉱業審議会
の
答申
にもうたわれておりますように、
石炭産業
の
経営基盤
の確立、
保安
の
確保
、
労働
、
生活環境
の
整備等
が図られることにより、将来にわたり魅力のある職場が形成されることにあると考えております。 このため、
労働省
といたしましては、
融資制度等
の
活用
により
労働者住宅
、
福祉厚生施設
の
整備拡充等
を通じて
炭鉱労働者
の
労働
、
生活環境
の
整備
を図るとともに、
労働災害対策
の面におきましても、
一酸化炭素中毒症
に関する
健康診断
の徹底、
労災保険法
の改正による
補償
の
充実
など
労働者保護対策
の
強化
に努め、もって
石炭産業
の
安定化
に資するよう
努力
してまいる
所存
であります。 また、現在直面しております厳しい
雇用情勢
から見て、
炭鉱離職者
の再
就職
は必ずしも容易ではない状況にありますが、過去の
離職者対策
の経験を十分に生かしつつ、その
促進
に
全力
を挙げてまいる
所存
であります。 以上、
石炭鉱業
における当面の
労働
問題について
所信
の
一端
を申し上げました。今後とも
各位
の御意見を十分拝聴して行政の
推進
に努めてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
田代文久
7
○
田代委員長
次に、
通商産業政務次官綿貫民輔
君及び
黒住忠行
君から、それぞれ
発言
を求められておりますので、これを許します。
通商産業政務次官綿貫民輔
君。
綿貫民輔
8
○
綿貫政府委員
昨年末、
通商産業政務次官
を拝命いたしました
綿貫民輔
であります。
保安
、
鉱害
その他いろいろな問題を抱えながらも、貴重な
国内
の
資源
として
石炭産業
は、
わが国
の
エネルギー政策
に非常に大きな貢献をいたしております。今後、
石炭産業政策推進
のために
全力
を挙げて
努力
いたしたいと思っております。
委員各位
の一層の御
指導
を賜りますように、心からお願い申し上げます。(
拍手
)
田代文久
9
○
田代委員長
通商産業政務次官黒住忠行
君。
黒住忠行
10
○
黒住政府委員
ただいま御紹介いただきました
黒住忠行
でございます。 このたび
通商産業政務次官
を拝命いたしました。微力でございますけれども、一生懸命勉励したいと思いますので、
委員各位
におかれましては、よろしく御
指導
いただきますようにお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(
拍手
)
田代文久
11
○
田代委員長
次に、
昭和
五十一年度
通商産業省所管
の
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
資源エネルギー庁高木石炭部長
。
高木俊介
12
○
高木政府委員
お手元にお配りしてございます資料につきまして御
説明
を申し上げます。
昭和
五十一年度
石炭対策予算案
でございます。
昭和
五十一年度
石炭対策予定額
は、
特別会計
が千百二十六億三千四百万円、
一般会計
が一億六千百万円となっております。
昭和
五十一年度は、昨年七月の
石炭鉱業審議会
の新
石炭政策
についての
答申
の
趣旨
に沿いまして、新しい
エネルギー情勢
に対応し、
石炭
の
安定供給
の
確保
を目的とした新
石炭政策
を実施するため、
石炭鉱業生産体制改善
、
石炭鉱業保安確保
、
石炭鉱業経理改善
、
石炭需要確保
及び
海外炭
の
開発調査等
の諸
政策
を実施するとともに、引き続き
鉱害復旧
、
産炭地域振興
、
炭鉱離職者援護等
の
施策
を実施することとしております。
昭和
五十一年度の
石炭勘定
の
予定額
は、
歳入歳出
いずれも千百二十六億三千四百万円でございまして、前年度当初
予算額
に比べ二十五億九千九百万円の
増額
となっております。 まず、
歳入
につきましては、
原重油関税収入
のうち千八十一億円を
石炭勘定
に組み入れることといたしまして、さらに、これに前年度
剰余金受け入れ等
四十五億三千四百万円を加えたものでございます。 次に、
歳出
の
主要内容
について御
説明
を申し上げます。 初めに、
炭鉱整理促進費
でございます。
炭鉱整理促進費補助金
、いわゆる
閉山交付金
及び
離職金
の
原資
でございます。九億八千二百万円を計上しております。 次に、
石炭鉱業生産体制改善対策費
でございます。
本件項目
の
中心
は、
坑内骨格構造整備拡充事業費補助金
でございます。
石炭鉱山
における
坑内骨格構造
の
整備拡充
は、
保安
を
確保
しつつ
長期安定出炭
を図っていく上にきわめて重要であり、
保安坑道
をも
対象
に加え、前年度に比し六億一千万円の
増額
を図っております。このほか
本件項目
には、前年度から引き続き
国内炭開発可能性調査委託費
を計上いたしております。 次に、
石炭鉱業合理化事業団
への
出資金
でございます。
石炭鉱業合理化事業団
に対する
出資金
は、同
事業団
が
炭鉱
に対し行う
設備近代化融資等
の
原資
に充てるためのものでございます。五十一年度におきましては、
経営改善資金融資
のための
原資
十五億円を含む六十三億八百万円を出資することとしております。 次に、
石炭鉱業経理改善対策費
でございます。
本件項目
は、
石炭企業
の
累積債務
のいわゆる財政による
肩がわり
、これは
石炭鉱業再建交付金
及び
石炭鉱業元利補給金
でございます。また、各
炭鉱
の
自然条件
及び
立地条件等
の格差の是正に
重点
を置いた
安定補給金
の
交付
を行うこととしております。 次に、
石炭需要確保対策費
でございます。
本件項目
には、従来からの
石炭増加引取交付金
に加え、
産炭地石炭火力発電所建設費補助金
及び
電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金
が計上されております。 次に、
石炭鉱業保安確保対策費
でございます。
保安
の
確保
を最
重点
に
予算要求
を行った結果、五十一年度におきましては、
防水工事
に対する
補助
の
新設等
による
鉱山保安確保事業費補助金
の
増額等
により五十七億七千百万円を計上しております。 次に、
石炭鉱業合理化事業団補給金
でございます。
本件項目
は、
石炭鉱業合理化事業団
の
経営体質
の
強化
を図るため、
業務経費
の一部を補給することとするものでございます。 次に、
鉱害対策費
でございます。 現在、なお膨大な
鉱害
が残存しており、その
計画的復旧
が重要となっております。五十一年度の
鉱害対策費
は、家屋を
中心
に三百二十一億八千八百万円を計上しておりますが、このうち、
鉱害復旧事業資金補助金
は二百五十五億六千四百万円で、これによる
復旧事業規模
を五十一年度は三百六十三億八千万円に
引き上げ
ることといたしております。 次に、
産炭地域振興対策費
でございます。 五十一年度におきましては、
合計
四十六億一千九百万円の
予算
を予定しております。 このうち、
産炭地域振興臨時交付金
は
閉山
のあった市町村に対し
交付金
を
交付
するものであり、五十一年度におきましては、
特定公共事業
に対する
調整額
の
補助引き上げ率
の
引き上げ
を行い
制度
の
充実
を図ることといたしております。 次に、
炭鉱離職者援護対策費
及び
産炭地域開発雇用対策費
でございます。 これらの二
項目
は、
労働省
の
所管
でございますので、後ほど
労働省
の方から
説明
させていただきます。 次に、
国債整理基金特別会計
への繰り入れでございます。 この
項目
は、
特別会計
の一時
借り入れ金
の利子の
支払い財源
に充てるためのものでございます。 次に、
予備費
でございます。
予備費
は、五十年度と同じく二億円を計上いたしております。 以上、
特別会計
でございます。 次に、
石炭関係一般会計予算
でございます。
昭和
五十一年度は、一億六千百万円を計上いたしております。 まず、
海外炭開発可能性調査費
でございます。従来の
調査
に、試錐を主体とした
地質調査
を新しく追加いたしました。 次に、
海外炭中継供給基地立地条件調査費
でございます。 これは、今後増大する
海外炭
の
輸入
の
効率化
を図るとともに、貯炭及び
国内炭
との
需給調整機能等
を有する
海外炭中継供給基地建設
のための
立地条件調査
を行うための
予算
でございます。 以上でございます。
田代文久
13
○
田代委員長
次に、
昭和
五十一年度
労働省所管
の
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
労働省石井失業対策部長
。
石井甲二
14
○
石井
(甲)
政府委員
お配りいたしてございます
特別会計
の
労働省所管分
につきまして御
説明
をいたします。
昭和
五十一年度
石炭
及び
石油対策特別会計石炭勘定
における
労働省所管分
の
合計
は百四十五億三千五百五十七万七千円でございまして、五十年度に対しまして十四億四千二百八十五万九千円の
増加
となっております。 まず、
炭鉱離職者援護対策費
は七十八億七千五百四十四万円でございまして、五十年度に対しまして七億四千百九十八万七千円の
増加
でございます。 次に、主な
内容
を申し上げますと、第一に
炭鉱離職者援護対策事務費
でございますが、これは
離職者
の
職業相談
、
職業紹介
あるいは
職業指導
に必要な
経費
でございまして、六億二千七百四万六千円を計上いたしてございます。 第二は、
炭鉱離職者緊急就労対策事業費
の
補助金
でございます。これは四十八億九千七百万円でございまして、五十年度に対しまして三億七千七百万円の
増加
となっております。その内訳は、
対象人員
が二千九百人、
事業費単価
は五十年度に対しまして一二・一%
増加
の六千五百円でございます。 次に第三は、
炭鉱離職者援護事業費
の
補助金
でございますが、これは
離職者
に対する
援護業務等
に必要な
経費
でございまして、
雇用促進事業団
に対する
補助金
であります。
金額
は八億八千九百四十万五千円を計上しております。 第四は、
炭鉱離職者職業訓練費
の
補助金
でございますが、これは
離職者
の再
就職
を容易にするため都道府県が行う
職業訓練
の
補助
の
経費
でございまして、一億五千八百九十八万九千円を計上してございます。 第五は、
炭鉱離職者就職促進手当
の
経費
でございますが、
手当
の
最高日額
は二千五百三十円でございます。五十年度に対しまして一一%の
増加
となっており、
金額
は十三億三百万円を計上してございます。 次に、
産炭地域開発雇用対策費
でございますが、六十六億六千十三万七千円を計上いたしておりまして、五十年度に対しまして七億八十七万二千円の
増加
となっております。 そのうち産
炭地域開発就労事業
の
補助金
につきましては、
事業
の
対象人員
三千二百人、
事業費単価
は五十年度に対しまして一一・八%
増加
の九千五百円ということになっております。 以上、簡単でございますが、
労働省関係
の
石炭
及び
石油対策特別会計予算案
の
概要
を御
説明
いたしました。 以上でございます。
田代文久
15
○
田代委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十四分散会