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1976-05-07 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十一年五月七日(金曜日) 午前十時三十一分
開議
出席委員
委員長
兒玉
末男君
理事
今井 勇君
理事
島田 安夫君
理事
金丸 徳重君
理事
柴田
健治君
理事
柴田
睦夫君 瓦 力君 志賀 節君 塩谷 一夫君 旗野 進一君
増岡
博之君 宮崎 茂一君 村岡 兼造君 渡辺 紘三君
金瀬
俊雄君 坂本 恭一君 芳賀 貢君 津川 武一君 三浦 久君 高橋 繁君 広沢 直樹君
出席政府委員
国土政務次官
野中
英二
君
国土庁長官官房
審議官
紀埜
孝典君
農林政務次官
浜田
幸一
君
運輸政務次官
佐藤
守良
君
運輸大臣官房審
議官
中村 四郎君
建設政務次官
村田敬次郎
君
建設省河川局長
増岡
康治君
自治政務次官
奥田
敬和
君 ――
―――――――――――
二月十八日 山形県長井市の
特別豪雪地帯指定
に関する
請願
(
木村武雄
君
紹介
)(第三五一号) 同外一件(
木村武雄
君
紹介
)(第三九五号) 三月四日 福井県池田町の
特別豪雪地帯指定
に関する
請願
(
植木庚
子郎君
紹介
)(第七九五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
三月二十三日
災害
による
個人被害救済措置確立
に関する
陳情
書(第一三八号)
激甚災害対策特別緊急事業
に対する
国庫補助率
引上げに関する
陳情書
(第一三九 号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
昭和
五十一年度
防災計画
及び
災害復旧計画等
に 関する件 ――――◇―――――
兒玉末男
1
○
兒玉委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
昭和
五十一年度
防災計画
及び
災害復旧計画等
につきまして、
関係当局
から
説明
を聴取いたします。 まず、
国土政務次官野中英二
君。
野中英二
2
○
野中政府委員
昭和
五十一年度
防災関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。 わが国は、御承知のように、
風水害
、
震災
、
雪害等
の
災害
を受けやすい
自然的条件
にありますが、これらの
災害
も
経済社会
の発展に伴って、ますます多様化しており、時代の推移に即応した
災害対策
を
推進
することが一段と強く要請されているところであります。 このため、
政府
といたしましては、
防災基本計画
に基づき、
防災
に関する
科学技術
の
研究
の
推進
、
災害予防
の
強化
、
国土保全
の
促進
並びに
災害応急対策
及び
災害復興
の
迅速適切化
の諸点について、
防災施策
を
推進
することとしておりますが、
昭和
五十一年度におきましては、次のような
予算措置
を講ずることといたしております。 まず、
科学技術
の
研究
につきましては、
防災関係研究機関
の
充実整備
を図るとともに、
風水害
、
震災
、
雪害
、
石油コンビナート災害等各種
の
災害
に対処するため、
防止対策
の
推進
、
構造物等
の
安全性
の確保、
予知方法
の
開発等
に関する
研究
を
推進
することとし、そのため、
予算額
二百八億円を予定しております。 次に、
災害予防
につきましては、
防災体制
の
強化充実
及び
防災
に関する
教育訓練
、
指導啓発等
に努めるとともに、
気象業務施設
、
地震観測施設
、
消防施設
その他の
防災施設等
の
整備
を図り、あわせて、
石油コンビナート災害
その他の
危険物災害対策
を
強化
し、
豪雪地帯対策
を
推進
し、
危険地
の
住宅移転
、
防災拠点
の
整備等
の
災害予防事業
を
推進
する等のため、
予算額
一千四百八十八億円を予定しております。 第三に、
国土保全
につきましては、
国土
の
保全
が
防災
の
基本
であることにかんがみ、緊急を要する
治山治水事業
を優先して
実施
していくため、
激甚災害対策特別緊急事業
を新設することとしたほか、
重要水系
、
都市中小河川
、
緊急度
の高い
危険地等
に
重点
を置きつつ、
治山治水事業
、
海岸保全事業
、急
傾斜地崩壊対策事業
、
農地防災事業
、
地盤沈下対策事業等
の各般の
施策
を
推進
することとし、そのため、
予算額
六千二百十八億円を予定しております。 第四に、
災害応急対策
につきましては、
災害
が
発生
した場合においては、
実情
に即して、迅速かつ適切に、
救助活動
その他の
応急措置
が講ぜられるよう必要な
対策
を
推進
することとし、そのため、
予算額
九億円を予定しております。
最後
に、
災害復旧
につきましては、
直轄事業
は二カ年、
補助事業
は三カ年で
復旧
を完了する方針に基づき、過
年災
について
所要
の
進捗
を図るとともに、
昭和
五十一年
発生災害
の
復旧
に備えることとし、そのため、
予算額
四千四百九十八億円を予定しております。また、
災害
融資等必要な
金融措置
を講じて、
復旧資金等
の調達の
円滑化
を図ることとしております。 以上、
総額
一兆二千四百二十一億円の
防災関係予算
を計上いたしておりますが、これらの
政府予算
のほか、公社、
公庫等
の
政府関係機関
においても、それぞれ
所要
の
予算措置
を講じているところであります。 以上、
防災関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、
昭和
五十一年度の
防災対策
につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる
所存
でありますので、よろしくお願いいたします。
兒玉末男
3
○
兒玉委員長
次に、
農林政務次官浜田幸一
君。
浜田幸一
4
○
浜田政府委員
農林省関係
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 五十一年度の
農林省防災関係予算
は、
総額
三千五百十八億円で、その
内訳
は、
科学技術
の
研究
五億円、
災害予防
十五億円、
国土保全
一千二百九十九億円、
災害復旧等
二千百九十九億円となっております。 このほか、
農林漁業金融公庫
の
災害関係資金
として、百九十六億円の
貸付計画額
を計上いたしております。 以下、その
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
科学技術
の
研究
といたしまして、国及び
都道府県
の
試験研究機関
において
農作物
の冷害、
干害等
の
災害防止
、
漁船
の
事故防止
、
治山技術
の
確立等
、
各種災害
の
防止
に関する
研究等
を進めることとしております。 第二に、
災害予防事業
といたしまして、
非常災害
に備えて、食糧、
農作物種子
、木材の備蓄を
実施
いたしますほか、
森林火災
の
防止
に必要な
施設
の
整備
、
漁船
の
安全操業
のための
教育訓練等
を行うこととしております。 また、
活動火山周辺地域
における
避難施設等
の
整備等
に関する法律に基づき、桜島及び
阿蘇地区
において、
防災営農対策事業
を引き続き
実施
することとしております。 第三は、
国土保全事業
でありますが、まず、
治山事業
においては引き続き
予防治山
、
復旧治山
、
地すべり防止
、
防災林造成
、
保安林整備事業等
を積極的に
実施
するとともに、五十一年度から、新たに、台風、
集中豪雨等
によって
発生
する激甚な
災害
に対処し、
一定
の要件に該当した
地域
において、再度
災害防止
のため必要な
復旧整備事業
を
一定
の
計画
に基づき緊急かつ集中的に行うため、
治山激甚災害対策特別緊急事業
を
実施
することとしております。 また、
農地海岸
、
漁港海岸
に係る
海岸保全事業
、
防災ダム
、
湛水防除
、
ため池整備
、
地すべり防止
、
地盤沈下対策等
の
農地防災事業
を
実施
することとしております。 第四に、
災害復旧事業
といたしまして、
農地
・
農業用施設
、林道、
治山施設
、
海岸保全施設
、
漁港施設等
の
復旧事業
について、
直轄事業
については二カ年、
補助事業
については三カ年で完了するよう、それぞれ
事業
の
進捗
を図ることとしております。 第五に、
農林漁業関係
の
災害補償制度
につきましては、年々その
制度
の
拡充
、
改善
を図っているところでありますが、
農業災害補償制度
においては、五十一年度から、新たに、
共済目的
の
拡大
に資するため、
地域特産物
の
試験調査等
を行うほか、引き続き
畑作物共済
及び
園芸施設共済
の
試験実施
を行うこととしております。 また、
漁業災害補償制度
においては、最近における
養殖業
の実態の
変化
に応じた
制度改善
を図るとともに、
漁船積み荷保険
につきましては引き続き
試験実施
を行うとともに、五十一年度から、新たに
漁船船主責任保険
の
試験実施
を行うこととしております。 そのほか、
漁船損害補償制度
及び
森林国営保険
により、不慮の
事故
による損失を補てんすることとしております。
最後
に、
被害農林漁業者等
に対する
融資措置
としましては、
天災融資法
が、最近における
農林漁業者等
の
災害
による
資金需要
の
増大
に対処するため、前
国会
において改正され、
貸し付け限度額
が、一律倍額に引き上げられたところでありますので、この改正後の
天災融資法
に基づき
農林漁業
の
経営等
に必要な
資金
の融通に関する
利子補給措置等
を行うとともに、
農林漁業金融公庫
の
災害復旧関係資金
及び
自作農維持資金等
について
所要
の融資枠を確保しているところであります。 以上、
農林省関係
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
の概括的な
説明
を申し上げましたが、これらの
防災予算
の
実施
に当たっては、
災害
の
実情
に応じ、機動的に
事業
を
実施
し、
災害対策
に万全を期してまいる
所存
であります。 以上をもちまして、御
説明
を終わります。
兒玉末男
5
○
兒玉委員長
次に、
運輸政務次官佐藤守良
君。
佐藤守良
6
○
佐藤
(守)
政府委員
運輸省所管
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
について、その
概要
を申し上げます。お
手元
に縦長の用紙で横書きの
資料
をお配りしてございますので、これに沿って御
説明
申し上げます。
運輸省
、
海上保安庁
及び
気象庁
を合わせまして、
総額
四百七十二億七百万円を計上しておりますが、
事項別
の
予算額
と
内容
については次のとおりであります。 まず、
科学技術
の
研究
でございますが、十億一千万円を計上しております。その
内容
について申し上げますと、
運輸省
におきましては、
港湾
及び
海岸
に関する
防災技術
の
研究
を、また、
海上保安庁
におきましては、
地震予知
のための
海底地形
、
地質構造
の
測量等
及び
海底火山噴火予知
のための
観測技術
の
開発
を行うこととしております。
気象庁
におきましては、
気象
、地象、
水象
に関する経常的な
研究
を
実施
するほか、
気象
に関して、
高層気象観測
の
近代化
に関する
研究
及び
静止気象衛星搭載機器
の
研究
を
推進
するとともに、
レーダーエコー
の
デジタル化システム
の
研究
を新たに行うこととしております。次に、
地震観測
及びその
予知
に関する
研究
につきましては、
地殻岩石
のひずみ
観測網等地震観測施設
の
整備
を
推進
するほか、
太平洋岸沖
における
地震活動監視
のための
海底地震
常時
観測システム
の
研究
及び西太平洋の
海底
の動きと
構造
の解明を行う
国際地球内部開発計画
に基づく
総合研究
を
実施
してまいります。また、
火山噴火予知
の
研究
といたしましては、
地形変化
、
火山噴出物等
と
火山活動
との
関係
を究明するとともに、
火山噴火予知連絡会等
を通じて
関係機関
と緊密に連絡し、
研究開発
を
推進
することとしております。 第二に、
災害予防
でございますが、二百六十六億九千四百万円を計上しております。その
内容
について申し上げますと、
運輸省
におきましては、
大量流出油回収装置
を搭載した
大型特殊作業船
の建造に新たに着手するとともに、空港における
化学消防車
、
除雪機械
の
整備等
を引き続き行うこととしております。また、
海上保安庁
におきましては、
巡視船艇
、航空機、
通信施設
及び
航路標識
の
整備
を行うとともに、
海上災害
の
発生
及び
拡大
を
防止
するため、
海上防災体制
の
整備
を
推進
することとし、
オイルフェンス
、
油回収装置等
の
汚染防除用資材
の
拡充等
を図ってまいります。また、
特殊救難隊
の
整備等
、
海難救助体制
の
強化
にも力を入れてまいります。
気象庁
におきましては、
気象
大学校における
教育訓練等
を
実施
するほか、
静止気象衛星
に係る
地上施設
、
気象レーダー等
の
気象観測施設
の
整備
及び
火山観測施設
の
整備
を行うこととしております。 第三に、
国土保全
でございますが、百七十一億八千三百万円を計上しております。その
内容
といたしましては、
高潮対策
、
侵食対策等
の
海岸保全事業
及び
災害関連事業
を行うこととしておりますが、これは
昭和
五十一年度を初年度とする第二次
海岸事業
五カ年
計画
に基づき
実施
するものでございます。
最後
に、
災害復旧
につきましては、二十三億二千万円を計上し、
港湾施設
及び
海岸保全施設
についての
災害復旧事業
を
実施
することとしております。
運輸省
といたしましては、今後ともこれらの
予算措置
を軸とした
施策
の一層の
推進
を図り、
災害対策
に万全を期してまいる
所存
であります。 以上をもちまして、
運輸省所管
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
についての御
説明
を終わります。
兒玉末男
7
○
兒玉委員長
次に、
建設政務次官村田敬次郎
君。
村田敬次郎
8
○
村田政府委員
昭和
五十一年度
建設省所管防災関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。
建設省所管
に係る
昭和
五十一年度
防災関係予算
は、お
手元
の
資料
にございますように、
総額
で七千八百三十九億三千五百万円であり、
昭和
五十一年度
予算
と比較しますと、約二六%の増加となっております。 その
内訳
を
項目別
に見ますと、一、
科学技術
の
研究
七億七千万円、二、
災害予防関係
九百三十三億一千八百万円、三、
国土保全関係
四千七百十四億二千四百万円、四、
災害復旧等
二千百八十四億二千三百万円となっております。 これら各
項目
について、さらに詳しくその
内容
を申し上げますと、一、
科学技術
の
研究
では、(1)
建築物
及び
土木構造物
について、より合理的な
耐震設計法
を
開発
するための
研究
、(2)
地震予知
の
実用化
のための
測地的方法
による
地殻変動調査
、(3)その他、
地すべり
、
土砂崩壊等風水害
の
防除
に関する
研究
、なだれの
発生機構等雪害防除
に関する
研究
、
建築材料
の
防火性能
及び
建築物
の
防火
、
防煙設計等
の
火災対策
に関する
研究
を
実施
することにしております。 二、
災害予防関係
では、(1)
風水害対策関係
として、
水防施設
の
整備
、
道路
の
のり面
などを防護するための
事業
、
河川
の
改修
や
維持
などに必要な
建設機械
の
整備
、
流水管理
に必要な
情報システム
の
整備
、
がけ地崩壊等
のおそれのある区域における
住宅
の
移転事業
の
促進
を
実施
することとしております。(2)
雪害対策関係
としては、
積雪地域
の
道路
を確保するため、
施設
及び
除雪機械
の
整備
などを
実施
することとしております。(3)
震災
、
火災対策関係
としては、
震災
を受けた場合の
公共施設復旧用
の
資機材
の
必要量等
を
調査
するための
地震対策緊急整備方策調査
、
大都市圏
における総合的な
震災対策
を
推進
するための
防災都市建設計画調査
、
幹線道路
の
耐震性
を向上するための
補強工事
の
実施
、
災害危険度
の高い
東京江東地区
の
防災拠点整備
のための
市街地
再
開発事業
、
防災都市構造
とするための
防災建築街
区の
整備
、
工業地帯
における
災害
の
市街地
への
拡大
を
防止
するための
緩衝緑地整備事業
、主要な官庁の
建物
について
防災点検
の
実施
と
整備
、既存の
建築物
の
耐震性判定
及び
耐震改修促進
のための
耐震診断基準
の作成、
特殊建築物等
の
防災改修
の
促進
を
実施
することとしております。(4)そのほか、
沿岸海域
の
防災
、
保全
に必要な
基礎資料
を得るための
地形
、
地質
の
調査
などを
実施
しております。 三、
国土保全
としては、(1)再度
災害
を
防止
するための新
制度
としての
激甚対策特別緊急事業
及び
河川管理施設
の
安全性
を確保するための
河川工作物関連応急対策事業
を織り込んだ
河川改修事業
、(2)
洪水調節
、
高潮対策
のための多
目的ダム
、河口ぜきなどを建設する
ダム事業
、(3)
地すべり
、
土石流対策
を
重点
に置いた
砂防事業
、(4)急
傾斜地崩壊対策事業
、(5)
海岸保全事業
、(6)再度
災害
を
防止
するため
改良復旧
を
実施
する
災害関連事業
、(7)
地盤沈下
による
被害
を
防止
するための
対策事業
、(8)戦時中の地下壕埋め戻しのための
特殊地下壕対策事業
を
実施
することにしております。 四、
災害復旧
などでは、(1)
河川等災害復旧事業
では、
河川
、
道路
、
砂防
、
海岸
、
ダム
など
公共土木施設
について、四十九年及び五十年の
災害
により被災した
施設
の
復旧
の
促進
と五十一年に
発生
する
災害
の
復旧
の円滑な
実施
、(2)公園、
下水道施設災害復旧事業
の円滑な
実施
を行うこととしております。 以上が、
昭和
五十一年度の
建設省所管
の
防災関係予算
でございます。
建設省
といたしましては、以上のような
防災関係予算
を組み、
被災施設
の
早期復旧
及び
災害
の
予防
になお一層の努力を傾注する覚悟でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
兒玉末男
9
○
兒玉委員長
次に、
自治政務次官奥田敬和
君。
奥田敬和
10
○
奥田政府委員
自治省所管
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
につきましては、お
手元
に配付されております
国土庁
で作成されました
昭和
五十一年度における
防災関係予算
の
概要
という
資料
に基づきまして御
説明
申し上げます。
自治省
及び
消防庁
を合わせた
防災関係予算
の
総額
につきましては、一ページになりますが、百十一億円を計上いたしております。これらの
事項別
の
予算額
と
内容
につきましては、次のとおりでございます。 まず、
消防庁関係
につきましては、三ページでございますが、
科学技術
の
研究
につきましては、四億三千九百万円計上いたしております。これは、第一に、大
地震発生
時に予想されております
火災
に関する
研究
、第二に、地下街、
高層建物火災等
の
一般火災対策
に関する
研究
、第三に、
石油タンク
の
構造部材
、
不等沈下等石油コンビナート等
の
災害防止
に関する
研究
を進めてまいるための
予算
でございます。
災害予防
につきましては、六ページになりますが、百億三千百万円計上いたしております。これは、第一に、第七十六回
国会
におきまして成立いたしました
石油コンビナート等災害防止法
の施行に伴う
石油コンビナート等
の
防災対策
についての
指導
及び
防災資機材
、
施設等
の
整備
並びに
危険物
の
規制等
の
災害予防対策
の
推進
、第二に、大
地震発生
時に予想されております
火災
に対処するための
大震火災対策施設等
の
整備促進
及びテレビ、
ラジオ放送
による
防災知識
の
啓発
、第三に、
市町村
の
消防力
の
充実
を図るための
消防施設等
の
整備促進
、第四に、
救急需要
の
増大
に対処するための
救急施設設備
の
整備等
の
促進
、第五に、
災害
時における
都道府県
と
市町村
間の
災害情報
の収集、伝達を確保するための
消防防災無線通信施設
の
整備促進
、第六に、
林野火災
に対処するための
林野火災用防災資機材
の
整備促進
、第七に、
地方公共団体
が作成する
地域防災計画
に関する
指導等
、以上の
事業
を進めてまいるための
予算
でございます。 次に、
自治省本省関係
でございますが、
災害復旧等
につきましては、九ページになりますが、小
災害債
の
元利補給金
につきまして、六億三千万円を計上いたしております。これは、
激甚災害
の
指定
を受けた
地域
における
公共施設等
の小規模な
災害
について許可された
地方債
の
昭和
五十一年度分の
元利償還金
に対する
補助金
として交付するものでございます。 以上、簡単ではございますが、
自治省所管
の
昭和
五十一年度
防災関係予算
につきまして御
説明
を終わらせていただきます。
兒玉末男
11
○
兒玉委員長
以上で、
政府当局
からの
説明
は終わりました。 質疑は、次回に譲ることにいたします。 次回は、来る五月十三日午前十時
理事会
、午前十時三十分から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十五分散会