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松本説明員 ただいまの御
質問のうち、航空五社がどの程度の分担をそれぞれしているかという点については、実は私いま資料を持っておりませんので御容赦願いたいのでございますが、五十一年度予算の例で申し上げますならば、
空港整備特別会計の収入と申しますか、全規模が一千億ちょっとでございますが、その一千億ちょっとの中で特別会計の純正自己財源といわれますもの、つまりこれは空港使用料収入、その中身は着陸料、それから航行援助施設利用料、それから特別着陸料、これらから成り立つものでございますが、こういうものと、その他雑件収入的なものを入れまして大体五〇%ちょっとでございます。
しかし、このほかに
航空機の燃料税というものがございます。この燃料税収入の十三分の十一というものは、一たんこれは一般会計には入りますけれ
ども、いわゆるひもつきのような形で空整特会の中にほうり込まれてまいりますので、これをも加算いたしますと、大体七五%近くがいわゆる自己財源と申しましょうか、あるいは受益者負担と申しましょうか、こういった形のものになっておる。
そのほかに通行税というものがございます。通行税をどう考えるかという点については、これは非常に
議論の多いところでございますので、いま私が断定的な御返事を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれ
ども、通行税
相当額というふうなものをもあえて自己財源的なものというふうな考え方で繰り込みますと、八〇%あるいはややそれを超えるという程度のところが、大きな言い方をしました場合の自己財源という形になっておりまして、純粋に一般会計から入ってくるものというものが二〇%足らず、こういうふうな形になりますのが従来の例でございました。
そこで、ただいま申し上げましたように、空整特会というものの中にいわゆる自己負担あるいは受益者負担という形で入ってまいります額というものは、一見航空企業が拠出をしておる、こういうふうに見られないこともない、またそのような見方をされる向きもないではないように聞いておりますけれ
ども、これはしかし旅客が航空輸送を利用いたしますことに関連をして、つまり運賃の中に当然そういうふうなものは必要コストとして入ってきておるわけです。特段にこれを運賃の中のこの分である、たとえば特別着陸料のように、旅客一人当たり六百円でございますというふうに、これを明示するか否かということは別といたしまして、航空企業というものがこれを納入いたします場合の収入源は運賃でございますので、運賃というものは旅客から収受するわけでございますから、これらの特別会計の大部分を占める財源というものは、旅客の運賃にその源泉を求めておる、つまり旅客一人一人がこれを負担しておる、こういうふうに理解すべきものではなかろうか。したがって、航空企業が空港特会というものを直接的に支えているというふうな理解の仕方は当を得ないものではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、あくまでも航空輸送を直接的に利用しておる旅客、荷主、こういう人たちの払います運賃というもの、その何がしかが、いろいろなルートは通じますけれ
ども、最終的に空港特会の中のいわゆる自己財源、大きな目で言いました場合の自己財源的なものとして計上されてくる、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
したがいまして、私
どもがこれを運用いたしますに当たりましては、先ほどちょっと
大臣も御
答弁申し上げましたように、やはり、航空輸送というものが全体的な交通体系の中でどのような地歩を占めるべきものであり、それを育成していくのに当たって何が一番大事なことか、こう申しますれば、言うまでもなく、安全の確保そして円滑なる航空輸送の確保、この二つになろうかと思います。安全の確保のためのしかるべき保安施設に対する投資あるいは円滑なる航空輸送というものは、必要な大きさの
航空機を必要な度数に応じて運航するということになってまいろうかと思いますので、その離発着が可能であるような空港の整備というふうなことに集約されてこようかと思うわけでございます。
ただ、この場合、最近のように、ジェット化が進んでまいりますと、ジェット機の持っております騒音という問題が全く別個の問題として生じてきておるわけで、当初はこれを外部不
経済のごとくに考えておったわけでございますが、いまや当然これは内部
経済の中に取り込まるべきものであるというふうに私
どもも考えておるわけでございます。
したがいまして、第三次五カ年
計画の中では、周辺地域と調和した空港の建設ということを幾つかの大きなテーマの中の
一つとして取り上げようということを考えておるわけでございますが、先ほど来御
指摘もあり、また御
答弁申し上げました空整特会のありようというものの基本といたしましては、やはり受益者負担という原則を、この際そう根底的に動かすというようなものであってはならないだろうと思います。
ただ、その受益者負担というものは、決して航空企業がダイレクトリーにどうこうしておるというふうな理解の仕方を私
どもはしていないわけでございまして、あくまでも航空旅客なりあるいは荷主なり、こういった者の利便の確保、そういうふうな点に最大の重点を置いて、そして、先ほ
ども御
指摘がございました、それに対応できるような空港の整備をどのような形でしていけばよろしいかという、多少予算技術上の問題も含めました点について、今後の研究課題にしていく必要があろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。