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1975-12-10 第76回国会 参議院 本会議 第12号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十年十二月十日(水曜日) 午前十時八分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十一号
昭和
五十年十二月十日 午前十時
開議
第一
社会保障
の
最低基準
に関する
条約
(第百 二号)の
締結
について
承認
を求めるの件 第二 千九百七十一年の
国際小麦協定
を構成す る
小麦貿易規約
及び
食糧援助規約
の
有効期間
の再
延長
に関する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件 第三
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の 一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆議院送 付) 第四
石油コンビナート等災害防止法案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第五
刑事補償法
の一部を改正する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第六
日本放送協会昭和
四十七年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関す る
説明書
第七
許可
、
認可等
の
整理
に関する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した
案件
議事日程
のとおり
—————
・
—————
河野謙三
1
○
議長
(
河野謙三
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
社会保障
の
最低基準
に関する
条約
(第百二号)の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二 千九百七十一年の
国際小麦協定
を構成する
小麦貿易規約
及び
食糧援助規約
の
有効期間
の再
延長
に関する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第三
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長二木謙吾
君。 〔
二木謙吾
君
登壇
、
拍手
〕
二木謙吾
2
○
二木謙吾
君 ただいま
議題
となりました
条約
二件と
法律案
一件につきまして、
外務委員会
における
審議
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 まず、
社会保障
の
最低基準
に関する
条約
(第百二号)は、医療、
傷病給付
、
失業給付等
九
部門
の
社会保障給付
について、
給付事由
、
保護対象者
の範囲、
給付内容等
の
最低基準
を定めたものであります。 この九
部門
のうち、
わが国
は当面、
国内法令
によって条件が満たされている
傷病給付
、
失業給付
、
老齢給付
及び
業務災害給付
の四
部門
について
義務
を受諾することとしております。 次に、千九百七十一年の
国際小麦協定
の再
延長議定書
は、同
協定
を構成する
小麦貿易規約
と
食糧援助規約
の
有効期間
を一年間再
延長
しようというものであります。なお、
わが国
は
食糧援助
に関し、米または
農業物資
で
援助
を行う旨の留保を付しております。 次に、
在外公館関係
の
法律案
は、去る九月に独立したパプア・ニューギニアに
大使館
を
設置
するとともに、同
大使館
に勤務する
外務公務員
の
在勤基本手当
の
基準額
を定めること等を
内容
とするものであります。
委員会
における
質疑
の詳細は、
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、別に
討論
もなく、
採決
の結果、
ILO
百二
号条約
は
全会一致
をもって、また
国際小麦協定
の再
延長議定書
は多数をもって、いずれも
承認
すべきものと決定し、
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、
ILO
百二
号条約
の今回受諾しない
部門
、特に
母性給付
及び
遺族給付
について、
政府
は速やかに
条約
の
義務
を受諾するよう努力すべきこと等を
内容
とする
決議案
を
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしましたので、申し添えます。 以上御
報告
を申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
3
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。 まず、
社会保障
の
最低基準
に関する
条約
(第百二号)の
締結
について
承認
を求めるの件の
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
4
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本件
は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
5
○
議長
(
河野謙三
君) 次に、千九百七十一年の
国際小麦協定
を構成する
小麦貿易規約
及び
食糧援助規約
の
有効期間
の再
延長
に関する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件の
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
6
○
議長
(
河野謙三
君) 過半数と認めます。よって、
本件
は
承認
すること決しました。
—————
・
—————
河野謙三
7
○
議長
(
河野謙三
君) 次に、
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
8
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
9
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第四
石油コンビナート等災害防止法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長原文兵衛
君。 〔
原文兵衛
君
登壇
、
拍手
〕
原文兵衛
10
○
原文兵衛
君 ただいま
議題
となりました
石油コンビナート等災害防止法案
について、
地方行政委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
いたします。 本
法律案
は、
石油コンビナート等
における
災害
の発生及び拡大の
防止等
の総合的な施策の
推進
を図るため
所要
の
措置
を講じようとするものであります。
内容
の要点を申し上げますと、第一に、大量の
石油
もしくは
高圧ガス
を貯蔵し、取り扱う
区域等
を
石油コンビナート等特別防災区域
として指定し、その
区域
内における一定の
事業所
の
新設等
について届け出の
義務
を課し、
主務大臣
は
防災
上の見地から
計画
の
変更等
を指示することができるようにすること。 第二に、各種の
防災施設
及び
自衛防災組織
の
設置
、
防災管理者
の
選任等
を
事業者
に
義務
づけるとともに、人員、資機材を備えた
共同防災組織等
を
設置
すること。 第三に、
関係都道府県
に、知事を
本部長
とし、
関係市町村長等
を
本部員
とする
防災本部
を常置するとともに、
防災緑地等
の
設置費用
について
事業者
、国及び
地方公共団体
の
負担割合
を定めること。その他
罰則規定
を設けるほか、
消防法等
の
関係法律
にも
所要
の改正を加えることとしております。
委員会
におきましては、
委員派遣
を行って
川崎地区
の
石油コンビナート
の
実情調査
を行う等
慎重審査
を行い、
コンビナート防災行政
の
一元化方策
、
石油備蓄計画
とその
安全対策
、
既存施設
に対する
保安規制
の
強化
、
事業所等
の
自衛防災体制
の拡充並びに
市町村消防機関
の
整備充実等
の諸点について
質疑
が行われましたが、詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑終局
の後、
討論
なく、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
本案
に対しては、
コンビナート災害
の根絶を期するため、
関係法令
による
規制
の
強化
と総合的、
一体的防災対策
の確立、
緑地帯設置等
のための十分な
財源措置
、
防災
に関する
科学技術
の
研究開発
の
推進等
十一項目にわたる
附帯決議
を付しております。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
11
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
12
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
13
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第五
刑事補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長多田省吾
君。(
拍手
) 〔
多田省吾
君
登壇
、
拍手
〕
多田省吾
14
○
多田省吾
君 ただいま
議題
となりました
刑事補償法
の一部を改正する
法律案
について、
法務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 本
法律案
は、最近における
経済事情
にかんがみ、無罪の
裁判等
を受けた者に対する
補償金算定
の
基準
となる
金額
を改定しようとするものであっで、未決の抑留もしくは拘禁または
自由刑
の
執行等
により身体の
拘束
を受けていた場合、
拘束
一日につき、
現行
の「六百円以上二千二百円以下」を「八百円以上三千二百円以下」に、
死刑
の
執行
を受けた場合、
現行
の「五百万円」を「千五百万円」に、それぞれ引き上げようとするものであります。
委員会
においては、十一月十八日
提案理由説明
を聴取した後、
衆議院法務委員長
から、
死刑
の
執行
を受けた場合の
補償金額
について、
政府原案
の「千万円」が「千五百万円」に修正議決された旨の
説明
がなされました。十一月二十日、
刑事補償金額改定
の
算出根拠
、
刑事補償金請求手続
の
簡素化等
、熱心な
質疑
がなされましたが、詳細は
会議録
により御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入り、別に発言もなく、直ちに
採決
の結果、
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
15
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
16
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます、よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
17
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第六
日本放送協会昭和
四十七年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長竹田
現照君。 〔
竹田
現照君
登壇
、
拍手
〕
竹田現照
18
○
竹田
現照君 ただいま
議題
となりました
案件
について、
逓信委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
いたします。
本件
は、
放送法
第四十条第三項の
規定
に基づき
会計検査院
の
検査
を経て
内閣
より
提出
された
日本放送協会
の
昭和
四十七年度決算についてであります。 その概要を申し上げますと、同
協会
の
昭和
四十七年度末における
財産状況
は、
資産総額
一千四百八十一億五千二百万円、
負債総額
六百九十一億円、
資本総額
七百九十億五千二百万円となっております。また
当年度
中の
事業収支
は、
事業収入
一千九十九億七千九百万円、
事業支出
一千百五億四千五百万円でありまして、差し引き五億六千六百万円の欠損となっております。 なお、
本件
には
会計検査院
の「記述すべき意見はない。」旨の
検査
結果が付されております。
委員会
におきましては、
当年度収支予算
、
事業計画等
が適正かつ効率的に
執行
されたかどうか、さらに
日本放送協会
の
運営全般
につき
政府
並びに
日本放送協会当局
に対して
質疑
を行い、
慎重審議
の結果、
本件
につきましては
全会一致
をもってこれを是認すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
19
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本件
は、
委員長報告
のとおり是認することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
20
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本件
は
全会一致
をもって
委員長報告
のとおり是認することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
21
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第七
許可
、
認可等
の
整理
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長加藤武徳
君。 〔
加藤武徳
君
登壇
、
拍手
〕
加藤武徳
22
○
加藤武徳
君 ただいま
議題
となりました
許可
、
認可等
の
整理
に関する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を
報告
をいたします。 本
法律案
は、
行政
の
簡素化
及び
合理化
を図るため、十一
法律
を改正して十五事項の
許可
、
認可等
について一括して
整理
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
行政改革
の
推進
と
行政管理庁
の権限、
私的諮問機関
に対する
行政管理庁
の考え方、幼児の保育、教育に関する
行政監察
、天皇の
靖国神社参拝等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終わり、別に
討論
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
をいたします。(
拍手
)
河野謙三
23
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
24
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会