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横山委員 山高局長、あなたも先ほどからそこへお座りになって、私と
法務省との質疑応答を十分お聞きになっておったと思うのです。いまあなたがお答えになったのは、ここへいらっしゃる前に準備された原稿をそのままお読み上げになられたと思う。また、そういうつもりでお読みになったと思う。いま私と
法務大臣並びに
法務省と質疑応答いたしておりました論理、少なくとも赤軍派の爆弾で人が殺された、その殺された被害者にも国が税金で補償しようという時代なんですよ。その
理由はどういう
理由であるかということでいまやり合っておったわけですね。赤軍派を壊滅するのが
政府の
責任である、しかし、それができませんでした、手不足もございまして申しわけない、だから補償します、そうまでは言わぬにしても、その気持ちも若干あるわけですよね。つまり、国の
責任というものがかなり重要視されてきておる今日の時代であると、あなたの目の前でくどくどやり合ったのじゃありませんか。それをいまあなたは、戦時災害援護法の問題で、あのときは身分
関係がございません、戦争中の国家公務員や軍属なら軍人軍属援護法でやりますけれ
ども、雇用
関係がありませんからできませんという木で鼻をくくったような答弁は、先ほどからの答弁の後にあなたが答弁されるにしてはいかがなものでしょうか。もう三十年たってもなおかつ空襲で片腕のない人や、あるいは目の見えない人や、そういう人たちがまだこの世の中に生きておるのですよ。満州や朝鮮からの引き揚げ者は援護法が適用されています、軍人も軍属も、家族も遺族も援護されています。ところが、内地におって一番激しい空襲を受けて、一番激しい壊滅的な打撃を受けた
国民には何もしていないということについて、あなたは雇用
関係がないからということで、いまの私
どもの議論と相対比するときにいかにもそらぞらしいと思いませんか。ここへいらっしゃる前はそれでもよかったであろうが、先ほどからの議論の後に、だれか議事録を読まれたときに、いかにもあなたが三十年前の人間のように思えて仕方がないと読んだ人は思いますよ。
ですから私は、こういう時勢になってきたのであるから心新たに、戦争で被害を受けた人の中で一番最後に残ったのが民間災害の人たちで、しかも財産を補償してくれと言っているわけではないですよ。けがした、傷を負った、そういうような人たちのために援護をしたらどうかと言っておる。戦争というものはだれが始めたわけじゃない。赤軍が始めたわけじゃありません。まさに国がその全
責任をもって戦争を始めた。その国の遂行した戦争によって被害を受けた人はほとんど何かかにかの形で補償されておる。しかし、その被爆者の頂点とするものはこの原爆による被害者、それからその周辺に全国にある空襲による被爆者、そういう人たちについて、民間災害であろうともこの際何か
考えべきであろうという点について厚生省は一顧も値しませんか。そういう理論について、この犯罪による補償法案がいま
法務省でまじめに立案され、まじめに理論の組み立てがされていく過程の中で、あなた方はそれに対して一顧も値しない問題だとお
考えですか。本来、きょうは
大臣か政務次官に出てもらいたいと言ったら、どうしても御都合が悪いというので援護局長が出ると言う。援護局長はそんな政治的な答弁できるのかと言ったら、必ずいたしますからぜひ御
了承願いたいということであったから、あなたに答弁してもらったのですが、そんな答弁なら何の必要もありません。もう一遍ひとつ、あなたも厚生省を代表して行きますからという以上は、この問題について誠意ある答弁を願いたい。