○山田(芳)
委員 経済企画庁の方、もう結構ですから……。
大臣、いま聞いたように、来
年度の
計画が全然はっきりしない。しかし、今度の
地方財政の
措置というものは、来
年度以降における
地方財政の根本にかかわる問題があるわけでありますが、その点がはっきりしないということになると、私
どもとしては、この
内容について、将来というか、来
年度の
地方財政計画それ自身がまだ十分把握をされていないということになると思いますね。そういう点で、われわれとしては非常に
審議がしにくいというふうに考えるわけであります。
さて、そこで、私は私なりの試算をしてきましたので、ちょっと申し上げますと、たとえば来
年度の
地方財政が
一体どういうふうになるか、これは各
地方団体を含めて非常に心配をしておる。ことしは、借金であっても何とか一日も早くこの
法案を上げてくれというのは、いま非常に厳しい情勢だからそういう意見もあるけれ
ども、ちょっと冷静になって考えると、
一体来
年度どうなるかということがきわめて
地方団体としては心配なわけであります。だからわれわれとしては、いま本当に資金繰りが苦しいから一日も早くこの
法案を上げていって
地方団体を喜ばしてやりたいという気持ちは人後には落ちないけれ
ども、何といっても来年の
見通しなり、来
年度どうなるかということがはっきりしない限り、そう簡単に上げて、後になってみたら大変なことになっていたということでは困るというんで、そこでわれわれもやはり勉強せなければいかぬということで、こういう試算をしてみたわけでありますが、それに基づいてひとつ質問をしてみたいと思います。
大まかであります、いま言ったように
経済見通しがさっぱりわからないのでありますから。たとえば来
年度の
地方財政を見るときに、たとえば
交付税をとってみましょうか。五十
年度の当初
算定における
普通交付税の
交付団体の
基準財政需要額というのは、すでに発表されておりますように八兆九千八百五十四億であります。これに対して再
算定における増百七十億、今回の
地方財政計画の改定。これは臨時
財政対策費二百二十億は除いておりまして、百七十億を加えて九兆二十四億。これは来年の物価が
一体どのくらい上がるかということは全然わかりません。しかし
政府が言うように、一〇%以下に抑えます、こうおっしゃるのでありますから、来年は一〇%と、こう見て、一〇%を加えると、
基準財政需要額は九兆九千二十六億になります。
さて、今度は
基準財政収入額でありますが、五十
年度の当初
算定額は四兆八千百三億円であります。これから
地方税の
減収額一兆六百三十二億、これも数字が出ているわけでありますが、それの
交付税相当額が八千三百五十八億。これは府県分の七千六百六十六億の八割、六千百三十三億と市町村分の二千九百六十六億円の七割五分、二千二百二十五億を控除したもの。すなわちことしの正確な
基準財政需要額と見られるものは、三兆九千七百四十五億。それに一〇%を一応——
経済の伸び、あるいは税の伸び、全然わかりません。わかりませんが、一応一〇%を加算すると、五十一
年度の
基準財政収入額というのは四兆三千七百二十億になるわけですね。
そうしますと、差し引き
普通交付税の
交付を必要とする額は、五兆五千三百六億円というふうになります。特別
交付税を含めた所要額は五兆八千八百三十六億。これは五兆五千三百六億掛ける九十四分の百であります。この五兆八千八百三十六億円というものは、
基準財政需要額を物価上昇分だけ見たのであって、当然増の経費とか、あるいは新たなる新規の経費というものを全然見ておらないわけでありますから、これは非常に少ないわけでありますけれ
ども、一応そう
算定をしてみるとしますと、この五兆八千八百三十六億円は必要最小限度の額。これを本
年度の補正後の
交付税額、
借入金一兆一千五億円を含み、臨時
財政対策費二百二十億円を除くと、四兆四千四百九十一億円と比べてみても、これは三二%、すなわち一兆四千三百四十五億の増を必要とする。本
年度の補正後の
国税三税の額、すなわち十兆三千七百三十一億円、まあ当初は十三兆七千七百七十億でありますが、それから三兆四千三十九億を引いてみると、それの三二%、つまり
現行制度のもとにおける本来の
交付税額は三兆三千百九十四億円になるわけでありますから、これを比較をいたしますと、実にこの七七%、二兆五千六百四十二億円の増が必要だ、こういうことになるわけですね。こうなりますと、
交付税制度自身がもうこの三二%という額で果たして済むのかどうか。また、これを恐らく
借入金で賄っていくとすると、これは二兆円を超える
特例措置というものが必要になることは確実であります。そうすると、来
年度の
予算編成期を控えて
地方団体の
計画的な行
財政の
運営を保障するには、本年の
状況を見ながら来年を推算すると、いま私が大ざっぱに言ったような推算しかできない。そういう中で二兆円を超える
借入金をまた
交付税の特別会計に借金をしてくるという形になると、これは
一体来
年度の
地方財政は、ことし相当の額の借金をし、また来年この額をするということになると、これは大変な資金繰りの問題だけではなしに、まるっきり自転車操業的な
感じになるのではないだろうか。大変な時期を迎えているというふうに考えるわけであります。そういう中で、果たして
交付税三二%というものがもうその機能を失ってくるのではないかというふうに考えられるわけであります。
そういう
意味において次の点を質問いたしたいのでありますが、来
年度における
地方財政というものは、なかなか推算は困難だということの
お答えになるかもしれませんけれ
ども、私は私なりにこういう推算をして持ってきたわけでありますが、
一体どういうような
状況になると現
段階においてお考えになるか、ひとつ
財政局長さんからお願いをしたいと思います。