○
山田(耻)
委員 本二
法案につきましては七十五
国会で
各党満場一致で通しておりますので、改めて同じ問題についての
質疑は省略をいたしたいと思います。ごくわずかでございますが、一、二点について、これからの
検討されるべき
事項等についてお伺いをしておきたいと思います。
特に五十一年度は
公企体共済の
財源見直し、
収支策定の年でありますので、特段の
審議を深めての配慮を願わなければならぬ時期に遭遇するわけであります。それだけに
検討を深めていきませんと——特に
国家公務員共済、
公企体共済、それぞれ今日
財源収支の面でかなり困難さを露呈しています。特に国の場合は
歳入欠陥が目立ってきておりますし、
大蔵大臣の意向を衆参の
予算委員会で見ますと、来年度も
赤字国債を発行しなくてはならぬという
事態の解明がなされておりますし、三
公社公企体を見ましても、それぞれ
財源収入に大変な混乱が起こっておるように思います。こうした
状態を受けての
共済年金財源というものも見通しが非常に困難になってきておりまして、
掛金率なり
負担率を
引き上げていかなければ
運営ができないという
事態にも直面しておるやに判断をされます。
こうしたこと等を考えてまいりますと、
社会保障制度の一環として生まれておるこうした
共済年金制度でありますだけに、決して本
委員会としても無関心ではおれません。こうした
問題点二、三を
指摘をいたしまして
検討を求めておきたいと思います。
まず、今日
財源が非常に芳しくなってきたということの
理由についてでありますが、
一つは
年金受給者が増大をしてきた、しかも
受給額もかなりふえてきた、こうしたことが
一つの
理由でありますけれども、結果的には喜ばなくてはならない長生きをするようになったという
理由もあるようでございます。これらについては私
たちは大変結構なことだと思っておりますが、いま
一つ、
企業体の
政策として
合理化による
人減らしをする、言いかえたら
掛金を掛けていく人々の数が減らされて、逆に
受給者の数がふえていく、こういう
一つの
人為的操作が
現実に
経営面の中に目立ってきておる、この点は無視できないのではないかと思います。
そういう
関係で
掛金を掛ける
組合員数と
受給者の率が大変な変化を起こしてきておりまして、三
公社の中を見ましても、
国鉄関係は
掛金を掛ける
組合員が一・八に対して
受給者は一、こういうように
比率が
大変接近をしてきております。
電電あたりを見ましても、若干これは開きがございますが、約九対一
程度の
比率です。
専売公社の方を見ましても、大体五対一ぐらいの
比率です。
こうした
割合を見ますと、
国鉄共済組合は異常な
状態に来ておりまして、このままの推移でございますと、やがて一対一という
関係で
掛金を掛ける
組合員が
受給の人を養っていかなければならぬ。これは
保険システム、
保険数理の面から見ましても、当然
年金財源はパンクをしていくということになることは必定でございます。やはりこういうことを、困ったという点だけを
指摘して素通りをしただけでは、
社会保障の前提から生まれてきておるこうした
年金制度が事実上危機に瀕しておることを私は無視できない。何らかの手だてを講じなければならないという
立場を強く主張しておきたいと思うのです。
特にこうした
一つの
状態の中でいわゆる
財源が枯渇をし始めてきておる。その
一つの中に国として
措置しなければならぬものが大きく分けて二つあるのじゃないかと思います。
その
一つは、こうした三
企業に対しては
国庫負担分が事実上
企業に負わされています。百分の十五でございますか、
負担をさせられておりますから、各
企業とも
企業負担分の中にこれを組み込んで
負担割合を出していくのですけれども、
企業が非常に
経常収支がよろしいときには、それは何の問題も生じてきませんが、
企業経営が非常に悪くなってきますと、こうした
政府の
負担分を
企業体が引き受けるということには大変な無理が出てきます。そこで、これからの
国庫負担分の一五%については、明確にそれぞれの
企業に
政府が投入をしていく資金の中に
区分をして、これが
共済の
負担分であるぞという
立場を明らかにして、
予算の編成をしていかなければならない、これが第一です。
それから
二つ目には、さきの
委員会でも強く
指摘をしておきましたが、過去
勤務債務であります。過去
勤務債務という言葉が直ちに当てはまるかどうかわかりませんけれども、
年金財源の項目ではそのように
処理をしております。中身は、たとえば軍隊に出ておった
軍人期間をそれぞれの
企業体の
共済組合に
通算をさせて、その
単位共済組合の
財源からこれを
負担していく、あるいは
外国鉄道に勤めておった
人たちの
勤務年数をそれぞれの
国鉄、
専売、
電電というふうな
公企体に
通算をさせてそれに
負担をさせる、あるいは
公務員になっておってこうした三
企業に転勤をする、ないしは再就職をするという場合も、これを
通算してみんな三
企業年金に負わせる。これをやられておるのが、過去
勤務債務の中で、
国家政策の
一つの
打ち出し方の中で
負担をさせられていくというこの
現実です。こうしたものを累計いたしまして、たとえば
国鉄の場合、三十九年三月で約三兆円でございますけれども、五十年になってまいりますと四兆円を超えるのではないかと判断されます。それだけのものを
企業体に負わせて
年金財源から出させておいて、そうしてこれらについては何ら国はめんどうを見ない、あるいは今日まで過去
勤務債務の
積み上げ分として千分の五を見ておりますけれども、こうした事柄だけでは、
金利負担分だけがこの
部分について五千億を超えるのですから、少なくとも
金利負担分は見てやりなさいというのが今日まで本
委員会における私
たちの言い分でした。それがいまだに明確に確定されておりません。そこで前
国会では、国の
部分あるいは
共済組合の労使の
負担部分、この
負担区分を明確にしてそれぞれが
負担をしていこうじゃないか、私はこういう建設的な
処理方針を出しておきました。こうしたこと等について、いつまでも
議論の
段階で終わらしてはなりません。早急に
議論の
段階から実行の
段階に入っていかないと、
年金財源について私
たちは将来のことをおもんぱかって抜本的な
措置をしたということになりませんので、
国庫負担分の問題とこうした過去
勤務債務分の
負担区分の問題を明らかにして
措置していくことを、私は重ねて提起をしておきたいのであります。こういう問題についてひとつ御
検討いただきたいと思います。
それから
大蔵省にもそれぞれの
公共企業体にも行っておると思いますが、退職して生活なさっている
年金受給者の皆さんが、いまいろいろとその苦しみを訴え続けてきておられます。その中で特に私
たちが考えていかなくちゃならないと思いますのは、
恩給とか
共済年金の
上昇率を、いわゆる
職員の
給与改定と同じ
上昇率でぜひともスライドさせてくれとか、あるいは
実施期日を、ことしは八月一日ということに本
法案にも出ておりますが、一カ月繰り上げております。この思想は、逐次四月一日
実施に近寄っていくために、
財源もかかることですから一月ずつ年次で繰り上げていきたい、こういう
方針だと思いますが、これらも
検討いただいて、一カ月ずつでもよろしゅうございますから、一日も早く四月一日
実施というところに持っていっていただきたいと思うのであります。
遺族等についての
措置についてももっと厚みを厚くして、
遺族の
人たちの生活の保障というものも十分見ていかなければならないと思います。
そのほか、数点こういう
陳情が出ておりますが、こうしたこと等を含めて御
検討いただいて、来年の
年金関係の
審議の際には十分ひとつ組み込んでいただいて、
法律案も出していただいて、われわれの要望に対して具体的におこたえいただく叶うに御配慮願いたいと思います。
質問というよりか、これからの
年金改定についての希望、そうして意見を申し上げておきました。どのようにお考えでございますか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。