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加藤（清二）
委員 ここは予算
委員会じゃない。予算
委員会でずいぶん
大臣や
政府委員をいじめ尽くしましたから、もうああいうことはやりません。
そこで、じゃ、こっちが答えます。大体三十元前後。六千円を割っています。五千何百円というところです。これを日本は幾らで買っていますか。後で、私の暗記している数字が違っておったら、違うということだけ言ってください。中国から日本へ輸入されるのは、これは国家が相場を決めるのですから、必ずしも一定しておりません。上下があります。ありますけれども、まあ八千円前後で買っておるですね。そしてこれが民間織り屋に渡されるときに一万四、五千円を超えていく、こういうことになる。
そこで、
農林省も通産省もそうですか、絹糸だけは数量制限をしていらっしゃる。しかし、ここ数年来の輸入実績を見ますと、加工糸やら織物がじゃかすかと入ってきておる。それはそのはずですよ。なぜそうなるかと言えば、いまのここがポイントなんです。中国も韓国も、韓国は中国の値について回りで、それにぷらっとプラス・アルファをするのですから、日本の相場にさや寄せして輸出してくる。それで八千円台の糸のところだけはきちっと数量割り当てしているから、それはふえてこない。しかし加工糸、より糸だとか染め糸だとか、薄物の織ったものがなぜそんなに入るかといえば、日本の糸値より安いからなんです。原料よりもなお安くつくれるからなんです、もとは四千円台から五千円台のものなんだから。
このことはやがて、フランス絹にしてもイギリス絹にしてもイタリア絹にしてもそうですか、材料を五千円台で買って加工して持ってくれば、特殊な織物は別として、刺しゅうだとか特別染め加工すれば別として、平生地であれば、日本へ持ち込むときに日本の糸値よりも安く入れられるわけだ。ここへ目をつけなんだら、商社はばかだと言われなければならない。だから、商社マンはもうかればいいという
考え方で、制限のある絹糸よりは、なおそれよりも安く輸入できる絹製品の方に大変な努力をするということになる。その結果は、日本の養蚕家や製糸業までが
仕事を操短してもなおやり切れない、こういうことになってくる。
お尋ねするが、ブラジルで
農林省が
指導して養蚕をやっておられますね。乾繭はどのくらいで入りますか。——はい、結構です。これはやはり糸値にして中国の輸出値よりはやや安く、それはこっちが行って
指導してつくっているんですからね。ここを
農林省もお
考えをいただかないといけない。いたずらに日本の養蚕家と製糸業者のことにのみウエートを置いて
政策を立てられる。
行政指導をなさる。しかし、そのおかげで犠牲をしょうのは、より加工から、精練から、織りがら、そこから先のところへ大変なしわが寄っている。しわだけではない。何ぼとめてみたって、一方の蛇口だけ締めて、片一方の大きい方を広げておるから、とめてとまらぬ道になっておる。この基本をわから、ずして、絹
関係の
施策をすると言ったって、それは砂上楼閣なんです。
そういうことを何度も繰り返し繰り返し構造改善という名前のもとに行っていらっしゃるから、構造改善は何ぼやっても実らない。内地の設備をどれだけ減らしてみたって、外国から次から次へと入ってくることを野放しにして、それで国内が生産過剰だなんてばかなことを言っておって、どうして構造改善ができるか。どうして繊維産業が守れますか。大きなビッグスリーは逆に糸を相手国へ売ることもできるから、それはいいでしょう。各地に散在しているところの産地はどうしてくれると言いたい。もう時間が参ったようでございます。
それでは、あと、ガット三十五条第二項の援用を行っているところのフランスその他、いまだに繊維制限をしているアメリカ、この間、ちょっとだけ合繊の糸だけは解除したのですけれども、ここらの問題と、韓国、台湾その他発展途上国から日本へ輸入される問題、ガット繊維協定の三条、四条、十二条の適用の問題、まさにこれは
政府の怠慢であるという一言でやめておきますが、もし今
国会でもう一回行われるのでしたら、私はこの問題について時間をいただいて話したい。
なぜかならば、この年の瀬が越せずに——
大臣、これが
結論です。この間うち自殺者がたくさん出ていることを御存じですか。新潟に三宅という大先輩の議員がいらっしゃるのですね。この間、三宅先生が私のところへ来て、おい
加藤君、おれの選挙区に栃尾というところがあるが、この間、おれの息子の同級生が自殺したよ、機屋がやっていけぬから。そうしたら、またついきのう一人自殺したよ、と言うんだ。これは栃尾だけではありません。年の瀬が越せない、借金が返せない、銀行から責められる、そのおかげで倒れていく機屋が次から次へと出ている。栃尾とは何ぞ、
農林省、あなたよう覚えておいてくださいよ、絹ですよ。
わが子を殺してまでも外国と仲ようしなければならぬなんという、そういう論理はどこにもないのです。なぜわが子を殺してまでも貿易のアンバランスと称して買い入れなければならないのか。業者が倒れるだけでなくて、死んでいくということは、インジュリーの最たるものである。それほどインジュリーがあるとするならば、なぜ提訴をしないのか。せめてガットへ提訴するくらいのことはあってしかるべきである。この懇話会の
方針にもいろいろ具体策、
政府のやるべきことも述べているけれども、せめて提訴すべきである。インジュリーがかくのごとくあるという具体的事実をガットの
会議に表現するぐらいのことはやらなければ、自殺をした人が浮かばれないと思う。
大臣、お答え願いたい。