○
山原委員 時間がございませんので、最後にダム
災害の問題について建設省に伺いたいのです。
これは
高知県の土佐郡大川村の例です。ここには御
承知のように巨大な早明浦ダムが建設されて、いま二年目を迎えております。ところが、ここではダムの水位の変化による
被害が大変な状態でございまして、約百三十カ所の崩壊が起こっているわけです。ところで、この村は現在人口一千人を割ってしまいました。ダムによる水没あるいは白滝鉱山の廃鉱等によりまして、一千人を割るさびしい村になっているわけです。この村の
被害総額が二十二億円です。ところで、この二十二億円の
被害の中で、少なくとも十七カ所の道路あるいは
農地の崩壊はダムの
災害だというふうに村は言っているわけです。これはかなり遠慮した数字だと私は思うのでありますけれども、このダムの
災害、ダムの水位の変動その他によって起こった
被害について、水資源公団に対して復旧要求をいたしております。ところが、水資源公団は全くそんなことは認められない、こう言ってけっ飛ばしているわけです。これで大変な紛糾が起こっているわけでございますが、このようなダム
災害というのはあちらでもこちらでも起こっているわけです。村の方へ聞きますと、村道などにつきましては、一次査定、二次査定を終わって申請をしておりますけれども、ダムの
関連施設については当然原因者の負担でやるべきだ、しかもそれはダム建設当時の約束からいっても、絶対に迷惑をかけないということを言ってきておるたてまえからいっても当然ではないかというのが、この小さな村の当局の
要望であります。ところが、これを全然認めない、こういう状態にあるわけです。これではこの小さな村はもう成り立っていかないという状態にあるわけです。
こういう問題について、たとえば
現実に現地を調査していただいて、そして水資源公団とこの村当局との間の仲を持つとか、あるいは適切な指導をするとかいうようなお考えがあるかどうか、この点を伺っておきたい。