○河村
委員 官房長官、お急ぎのようですから最初にお伺いをいたします。
今度のストライキに当たって、違法なストライキの圧力に屈して
スト権を与えるというような回答を出さないという
政府の態度は、私は正しいと考えます。しかし、それまでにそういう事態をつくったことについての
政府の
責任というものは非常に重大だと私は思っている。四十八年の春闘以来、これは田中内閣であるけれども、それからことしの春闘に至るまでの間春闘のたびごとに政治ストは違法だと言いながら、最後には、ストを収拾するために、この
スト権問題について俗に言う玉虫色の回答を繰り返してきた。そうですね。その結果、もう一押し押せば前向きの回答が出るであろうという判断を公労協に与えたということは、これは否定のできない事実です。ですから、この
問題はそういつまでも気長にほっておける
問題ではございません。すでに闘いは済んだのですから、これから新しくスタートをするわけです。
先ほどからの応答を聞いておりましても、何かいつまでに
結論が出るやらわからないようなぐあいでありますが、しかし、
問題はわりあいと単純なんですね。
経営形態論で肩がわりできる
問題でもありませんし、
当事者能力等の
問題はあるけれども、これも別の
問題です。やらなければならないけれども別の
問題です。現在でも、公労体制というものがもう崩壊してしまって法律でストライキを禁止しているといっても、それが守られない状態にあるという社会的事実は明瞭であって、これを何とかしなければならないということについては
認識は共通であります。したがって、公労法をとにかく
改正をしなければならない。どういう
改正をしなければならないということは別として、公労法を
改正しなければならないという点についてはこれは右から左まで同じですね。自民党の一部にはスト禁止を守らせるために刑事罰を科そうというような
意見もあるようでありますが、しかし、それにしても公労法は
改正しなければならない。だから、いずれにしましてもこれはほっておくことは
政府の
責任回避ですよ。
ですから、
閣僚協議会で
議論をなさるというならば、これはどちらかしかないわけです。公労法を
改正してどんな条件でストライキを与えるか、そうでなければ一部で言っているような刑事罰を科して縛ってしまおうかというようなこともあろうけれども、とにかくどっちかの
結論しかあり得ないんです。そのほかのものはないんです。どっちを選ぶかということしか残っていないのです。いままで長年
議論したことをもう一遍蒸し返したって
意味がないんで、要するに決断の
問題になるわけです。ですから、
閣僚協議会で
議論なさるならそれでよろしいが、それならば早急に
結論を出して、そして少なくとも通常国会には
政府の法案を出すか、そうでなければ——これは私どもはストライキの最中から主張しておることなんですけれども、三木さんも、事は立法にかかわる
問題だから国会の審議で決めるもので、自分の一存ではいくものじゃないんだ、議会制民主主義というものはそういうものだということをたびたび言っておられるでしょう。そうであるならば、
政府が法案を提出してそれを賛成とか
反対とか言うのは国会の本来の機能ではないわけで、本来ならば国会でつくるべきものですから、
政府が
結論を出せないなら別段それを待つことはないわけで、この公労法
改正の
問題を国会に移したらよろしいのです。
そこで、各党がそれぞれの案を持ち寄ってそこで相談をするということにふさわしい
問題でもあるし、そういう例をおつくりになったらいかがですか。私どもは、公労法
改正のための特別
委員会をつくって、それを本当に
結論を出すための機関にしたらどうかということを提案しておりますし、昨日ですか、三木さんも参議院の社労で国会でそういうものをおつくりになるならば結構であろうというような返事をされたようだが、これは
結論にならないのであって、やはり、
政府与党で相談をされて、それでそういうものをつくろうというのでなければ、国会でそういう機構をつくるといったって動きません。ですから、そういうことを考える。言いかえれば
閣僚協で
結論を出すのであるならば、これは決断だけが残っているだけで、
政府のいろいろな審議会を幾らつくってみたって何にも
意味がありませんよ。これはよくおわかりのはずです。
いずれを選ぶかの決断であるから、とにかく
結論を出すなら早急に出して通常国会にでも法案を出すか、そうでなければいま私が申し上げたように国会に場を移すか、どっちかを決めなければならないと私は思いますが、官房長官のお考えを聞かせていただきたい。