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政府委員(
竹内道雄君)
昭和五十年度
予算の
概要につきましては、ただいま
大蔵大臣から御
説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御
説明いたします。
まず、
財政の
規模について御
説明いたします。
昭和五十年度
一般会計予算の
総額は、
歳入歳出とも二十一兆二千八百八十八億円でありまして、前年度当初
予算に対し二四・五%、同補正後
予算に対し一〇・九%の
増加となっております。
ちなみに、
昭和五十年度の
経済見通しによれば、
中央、
地方を通ずる
政府の
財貨サービス購入の
伸び率は一四・四%となっており、
国民総生産の
伸び率一五・九%を下回るものとなっております。
なお、
予算及び
財政投融資計画の
弾力的運用を図り得るよう、前年度に引き続き、
公庫等に係る
政府保証または借り入れの
限度についての
弾力的措置等を講ずることとしております。
次に、
歳入について御
説明いたします。
まず、
税外収入は、一兆二千五百十億円でありますが、その
内訳は、
専売納付金四千七百七十七億円、
官業益金及び
官業収入十七億円、
政府資産整理収入四百三十二億円並びに雑収入七千二百八十四億円となっております。
前年度
剰余金受け入れ六千九百七十八億円は、
昭和四十八年度決算の結果生じた
剰余金九千六百六十九億円から、
昭和四十九年度補正
予算に計上された二千六百九十一億円を差し引いた残額であります。このうち千三百七十八億円は、
公債償還の
財源として
国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしておりますが、これは、
昭和四十八年度の
剰余金につき、
公債等の
償還財源に充てる率を二分の一から五分の一に改める
特例措置を講ずることとしたことによるものであります。
次に、
歳出について、社会保障関係から御
説明いたします。
生活保護につきましては、
生活扶助基準の二三・五%
引き上げ、級地格差の是正等を行うことといたしております。
老人
対策につきましては、
老齢福祉年金の大幅
引き上げ等年金の
改善を行うほか、老人ホームの入所者の処遇
改善を図るとともに、在宅の寝たきり老人やひとり暮らし老人等に対する
施策の
充実に配意いたしております。
心身障害者
対策につきましては、障害
福祉年金及び特別児童扶養手当を大幅に
引き上げる等の
改善を行うほか、新たに、介護を要する在宅の重度障害者について月額四千円の福祉手当を支給することとし、また、各種
施設の入所者の
処遇改善等を行うことといたしております。
社会福祉施設の
整備につきましては、老人、心身障害者の
施設等緊急に
整備を要する
施設を中心として
施設増強を行うこととし、前年度当初
予算に対し三六・〇%増の五百三十億円を計上しております。
国民健康保険に対する
助成につきましては、市町村等の保険
財政の健全化を図るため、臨時
財政調整交付金五百五十五億円及び国民健康保険組合臨時
調整補助金百五億円を計上するとともに、
昭和四十九年十月から実施されました診療報酬の改定等に伴う費用の一部を補助するため、特別療養給付費補助金として百億円を計上いたしてあります。
このほか、児童扶養手当及び児童手当の
引き上げ、
原爆被爆者に対する月額六千円の保健手当の新設、僻地医療
対策の
充実、失業
対策事業就労者の賃金日額の
引き上げ等を行うこととしております。
次に、
文教及び科学
振興について御
説明いたします。
まず、私学の
助成につきましては、
私立大学等経常費補助を前年度当初
予算に対し五七・四%増の千七億円といたしておりますほか、新たに都道府県による同等学校以下の
私立学校に対する
経常費助成を促進することとし、都道府県に対する私立
高等学校等
経常費助成費補助金八十億円を計上いたしております。
教員の
給与につきましては、前年度当初
予算に計上された義務教育
教員給与の
改善を図るための
財源措置額の平
年度化に要する
経費を計上するほか、さらにその
改善を図るための
財源措置として三十七億円を計上いたしております。
高等教育につきましては、国立医科大学及び国立医科薬科大学各一校の創設等を行うことといたしております。
公立
文教施設の
整備につきましては、小中学校校舎及び屋内運動場を重点として拡充を図り、前年度当初
予算に対し三七・六%増の二千百五十九億円を計上いたしております。
科学技術の
振興につきましては、時代の要請に即応した諸
施策を講ずることとし、前年度当初
予算に対し二四・五%増の三千二百六十二億円を計上いたしております。
恩給につきましては、
恩給年額を
昭和五十年八月から二九・三%、さらに
昭和五十一年一月から六・八%
引き上げることといたしております。
なお、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金国盾を
増額交付することといたしております。
公共事業関係費二兆九千九十五億円の
内訳は、
一般公共事業費が前年度当初
予算と
同額の二兆六千六百八十八億円、
災害復旧等事業費が二千四百七億円であります。
このうち、
住宅対策につきましては、前年度に引き続き二月
当たり規模の拡大による住宅の質の
向上等に努め、前年度当初
予算に対し二〇・〇%増の二千九百四十六億円を計上いたしております。
生活環境施設の
整備につきましては、二千八百三十二億円を計上いたしておりますが、特に
下水道事業におきましては、国費と
地方債の平準化を図る趣旨から、特別の
地方債
措置を講ずるとともに補助金を分割交付する制度を創設すること等により、
事業の
推進を図ることとし、総
事業費として前年度
見込みに対し二七・五%増の六千四十二億円を予定いたしております。
経済協力費につきましては、千七百六十七億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、
国際協力事業団に対する交付金及び出
資金二百九十二億円、
経済開発等援助費百五十八億円、各種国際
機関に対する分担金及び
拠出金二百七十億円並びに海外
経済協力基金出
資金六百五十億円であります。
中小企業対策費につきましては、前年度当初
予算に対し二五・二%増の千二百七十八億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、小企業経営
改善資金融資の
原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百五十七億円、
小規模事業対策費百六十九億円、商工組合
中央金庫に対する出
資金四十億円、
中小企業振興事業団に対する出
資金四百八十七億円及び中小企業信用保険公庫に対する出
資金二百三十億円であります。
次に、農林漁業関係につきましては、
農業基盤
整備費三千五百九十五億円を初めとし、
農業団地育成
事業費六百四十億円、麦、
大豆、
飼料作物等生産振興対策費百八十七億円、農林産物の
備蓄対策費二十二億円、水産業
振興費二百三十八億円等を計上いたしております。
また、
生鮮食料品流通等
対策費につきましては、三百五十一億円を計上いたしております。
食糧管理費につきましては、
食糧管理特別会計調整勘定へ七千五百二十億円を繰り入れるほか、最近における国際穀物事情、国内の需給
動向等にかんがみ、三十五万トンの米の在庫積み増しを行い、稲作転換目標数量を百万トンにとどめることとして稲作転換関係費九百七十一億円を計上いたしております。
以上をもちまして、所管する事項についての
補足説明を終わらせていただきます。