○山田徹一君
影響を持つということはわかりますけれ
ども、どの
程度ふところが肥えるのかということをコンピューターでやはりある
程度いくんじゃないですか。もしそれを無視して、そういうことも何とか潤うことは間違いないという
程度でやるだけのことであるとしたならば、大企業優先の
不況対策にしかすぎぬと私は言いたいわけなんです。そこで、これは単純な、お粗末なといいますか、単純
計算で
考えてみたときに、一兆八千億という、もちろんこれは回転率等も含めての二倍という
政府の試算でありましょうから一兆八千億が。そうしてみるとGNPを先ほどお出しになりましたが、GNPに占める個人消費のこの割合というものが大体五四%か、五〇%
程度と記録されております。そうしてみると、単純
計算ですよ。もちろんいろんなことがあることは承知しております。いま
不況対策として打ち出したことがすぐその場にあらわれるというものでもないでしょう。三月なり半年先ということを予想されます。しかしながら、単純な
計算ですから、それをいますぐここにあらわれたと仮定したときに、この一兆八千億が上半期に出された対策でありますので、七、八、九の三カ月間でどのようにそれが
影響するであろうかと、まあ私なりの素人の
考え方でありますが、個人消費が五〇%
程度となれば一兆八千億の五〇%、約九千億円が国民のふところにいくであろうと、三カ月間で。もちろんそれは先に一年にわたることでもございます。あるいは二年先にわたることでありますけれ
ども、たちまちの問題として、そう
考えたときには、一カ月が三千億円、一人当たりに
計算しますと、一億の人口で一人三千円、家族三人とすれば九千円。九千円がふところに入っていく、使える、消費できる。そうしてみると、この今日の四十九
年度の勤労者世帯の収入の可処分所得というものが税抜きがざっと十八万七千円であるとしますと、九千円といたしますと約二十分の一、五%ふえたというかっこうになる。ところがデパートでの消費は一一%実質減になっておる。こういうことを絡めてみますと、もちろん操業率などいろんな諸条件のあることはわかりますけれ
ども、単純な
計算というところで私試算したわけでありますけれ
ども、もっともう少しやらないと、具体的な方策を講じないと、この
程度では国民の生活不安の解消はないのじゃないか。いずれにしても、個人消費を不安を持たないようにさせていくのが、物心両面に対する大きな力の働きとなりますものですから。
そこで、総理府の事業所の
統計によりますと——時間がありませんので、次々言いますけれ
ども、事業所数が非第一次産業の分野で九九・四%、従業員数では全体の七八・四%、これが中小零細企業である。してみると、このような日本の企業構造の中でありますので、国民主体の立場を
考えるならば、公共事業についても、住宅とかあるいは学校、保育園あるいは上下水道というような国民生活に関連した事業に限定して、中小企業、零細企業に対してのこの第三次対策の問題が流れていくように、トップから流れていくのでなしに、中小企業、零細企業へ直にいって早く国民のふところに入っていくような、そういう
考え方を持ってやっていただいたらどうか。この第三次の対策の中にも、八
項目の中の六番目に、「市中金融機関による中小企業特別融資の促進、
政府系中小企業金融機関による金融の円滑化と返済猶予の適切な
実施、」それから第八
項目に「官公需について、中小企業者の需注機会の増大に努める。」と、こういうふうになっております。中小企業あるいは小規模企業に対する心遣いと思いまするけれ
ども、これには何ら具体的な問題ありません。一次、二次、三次とも通じて、これは会議の発表として打ち出されておりますけれ
ども、具体的なことは出ておりません。そういう点を通してもっと具体的に充実を図るべきじゃないかと、こういうように
考えるわけでありますが、大臣の御
見解をお
伺いします。