1975-03-13 第75回国会参議院逓信委員会第3号

1975-03-13 第75回国会参議院逓信委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十年三月十三日（木曜日）　　　午後三時開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月三十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　木村　睦男君　　　　　宮田　　輝君　二月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　矢原　秀男君　　　　　藤原　房雄君　二月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　亀井　久興君　　　　　亘　　四郎君　三月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　亘　　四郎君　　　　　亀井　久興君　　　　　案納　　勝君　　　　　村田　秀三君　三月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　村田　秀三君　　　　　案納　　勝君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　現照君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君　　　　　　　　　　　　　　　　川野辺　静君　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君　　　　　　　　　　　　　　　　迫水　久常君　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　克由君　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君　　　　　　　　　　　　　　　　案納　　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君　　　国務大臣　　　　　　　郵　政　大　臣　　村上　　勇君　　　政府委員　　　　　　　郵政政務次官　　　稲村　利幸君　　　　　　　郵政大臣官房長　　高仲　　優君　　　　　　　郵政大臣官房首　　　　　　　席監察官　　　　　永末　　浩君　　　　　　　郵政大臣官房電　　　　　　　気通信監理官　　　田所　文雄君　　　　　　　郵政大臣官房電　　　　　　　気通信監理官　　　佐野　芳男君　　　　　　　郵政省郵務局長　　石井多加三君　　　　　　　郵政省簡易保険　　　　　　　局長　　　　　　　北　雄一郎君　　　　　　　郵政省電波監理　　　　　　　局長　　　　　　　石川　晃夫君　　　　　　　郵政省人事局長　　神山　文男君　　　　　　　郵政省経理局長　　廣瀬　　弘君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　竹森　秋夫君　　　説明員　　　　　　　日本電信電話公　　　　　　　社総裁　　　　　　米澤　　滋君　　　　　　　日本電信電話公　　　　　　　社副総裁　　　　　秋草　篤二君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に　関する調査　（郵政省の基本施策に関する件）　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）　　　　—————————————
竹田現照 1

○委員長（竹田現照君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る一月三十日、木村睦男君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。　また、去る二月十二日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
竹田現照 2

○委員長（竹田現照君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。　まず、郵政大臣から、郵政省の基本施策について所信を聴取いたします。村上郵政大臣。
村上勇 3

○国務大臣（村上勇君）　逓信委員会の皆様には平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。　申し上げるまでもなく、郵政省は全国津々浦々に散在する二万一千余の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の三事業を行い、国民の日常生活にきわめて密着した重要な機能を果たしており、また、通信主管庁として、電信電話等を初めとする電気通信及び電波、放送の各行政分野において国民生活の発展、向上に寄与してまいっておりますが、現下の厳しい経済社会情勢の中で、さらに公共の福祉増進に資するよう私どもに課せられました重大な使命を果たし、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力をしてまいる所存でございます。　本日は、この機会に所掌事務の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。　まず、郵便事業について申し上げます。　郵便事業の財政問題につきましては、すでに昭和四十八年末、郵政審議会から郵便事業収支の改善を図るためには、郵便料金を改定することが適当であるとの答申が出されたところでありますが、政府の公共料金抑制の基本方針にのっとり、昭和四十九年度中料金改定を見送ることとなったのであります。このため昭和四十九年度は約一千四百億円の赤字が見込まれ、このまま推移いたしますと、昭和五十年度以降、さらに大幅な赤字の発生が予想されるというまことに憂慮すべき状態にあります。　このため、昨年十二月、再び郵政審議会から本年四月よりはがき三十円、封書五十円を骨子とする料金改定を行うことはやむを得ない旨答申が出されましたが、その後、経済対策閣僚会議において数次にわたり協議を重ねた結果、公共料金を極力抑制する趣旨から、実施時期を十月に延期し、はがきの料金を二十円に調整いたしまして、このたび郵便法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　昭和五十年度は、この措置によりまして極力事業財政の改善を図り、国民の最も基本的な通信手段である郵便サービスの確保に努めてまいる所存でありますが、この措置のみでは十全な事業財政の改善を得られませんので、この不足する赤字につきましては緊急の措置として借入金により賄うこととしております。　また、当面する事業の重要な課題は、何と申しましても業務の正常な運行を確保することでありまして、幸い今期年末年始は大体順調な運行を確保し、国民の期待にこたえることができましたが、なお一部の郵便局に正常でないものもありますので、今後とも、必要な改善措置を講じ、円滑な運行の維持に努め、一層国民の信頼を得るよう努力してまいりたいと考えております。　次に、為替貯金事業について申し上げます。　昨今の厳しい経済情勢下にありまして、貯蓄の果たす役割りがますます高まっていることにかんがみ、政府は、貯蓄増強策を積極的に進めておりますが、郵便貯金といたしましても、昨年は二回にわたり貯金利率を引き上げるなどして預金者の利益増進に努め、貯蓄に対する国民の信頼感を高めるよう、努力してきたところであります。　今後とも、国民に魅力のある貯蓄手段を提供し、健全な資産形成に寄与しつつ、貯蓄の増強に努力する所存でありますが、このたび、預金者の利便を図るため、預金者貸し付けの貸付限度額を現行の二十万円から三十万円に引き上げるための郵便貯金法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。　次に、簡易保険事業について申し上げます。　最近における国民の生活保障に対する多様な要望に対応して、生命保険事業の役割りも一段と増大しておりますので、簡易保険におきましても、任意の国営保険としての特色を生かし、今後、なお一層その普及と加入者サービスの向上に努めるとともに事業経営の効率化を図ってまいる所存であります。　その施策の一端といたしまして、加入者の保障内容の充実を図るため保険金最高制限額の引き上げを行うこと及び昭和二十四年五月以前の保険契約に対し特別措置を実施することといたしたいと考え、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。　また、加入者福祉施設につきましても、予算事情の許す限り施設の整備拡充を図ってまいる所存であります。　なお、郵便貯金及び簡易生命保険を勤労者財産形成貯蓄の対象とすること及びこれに伴う郵便貯金法及び簡易生命保険法の改正につきましては、勤労者財産形成促進法の改正法案で措置することといたしております。　ところで、郵政事業は、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして業務の円滑な運営を図る上で、労使間の円満な協調関係の樹立は不可欠なことであり、省としましても常に重要課題として取り組んでいるところでありまして、今後とも、的確な労務管理を行い、秩序ある明るい職場づくりのため積極的な努力を傾けていく所存でありますが、労使関係はあくまでも労使双方の存在の上に成り立つものでありますところから、労働組合に対しましても労使関係の正常化に努力するよう率直に要望してまいりたいと考えております。　なお、事故犯罪の防止につきましては、省を挙げて努力してまいったところでありますが、事業の信用確保のため、今後とも、一層防犯体制の強化を図りますとともに、綱紀の粛正を期する所存であります。　次に、電気通信行政について申し上げます。　わが国の経済、社会における電気通信の役割りはますます増大していくものと考えられます。　電話はいまや国民生活の必需品となっており、その需要の充足につきましては、引き続き努力を傾注いたす所存でありますが、さらに環境保全や医療の分野におきましても電気通信技術の有効適切な活用を図り、高度福祉社会の実現に一層努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、一昨年の石油危機以来、物価、賃金の高騰は電気通信事業の経営にも深刻な影響をもたらし、昨年十一月には日本電信電話公社から電報電話料金の改定についての要請を受けましたが、当面の物価問題に対処するため、公共料金を極力抑制するという政府の方針によって、昭和五十年度中はこれを据え置くことといたした次第であります。　また、激動する世界情勢のもとにあって、国際交流の促進と貿易の拡大はわが国にとって不可欠なものであり、このため第二太平洋ケーブル、日中ケーブルの建設に加え、東南アジアケーブル建設計画の推進を図りますとともに、衛星通信につきましても、インテルサットが計画する大容量高性能の通信衛星に対応して、各種通信施設の整備に関する諸施策を推進していく所存であります。　次に、電波、放送行政について申し上げます。　今日、電波の利用は、わが国の社会、経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後さらに増大する傾向にあります。また、一方、宇宙開発、海洋開発における電波利用等新しい分野の技術開発も急速に進展する趨勢にあります。　これらの情勢にかんがみ、今後多様化し、高度化する国民の情報需要の動向に即応して、適時適切な電波行政を推進してまいりたいと考えております。　放送につきましては、これが国民の間に広く普及し、国民生活に必要不可欠となっておりますので、放送事業者に対しましては、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消は、きわめて重大な課題でありますので、今後とも、積極的に取り組んでいく所存であります。　実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星につきましては、その打ち上げ時期が昭和五十二年度に変更されましたが、両衛星の製作及び地上施設の建設はこれまで順調に進められてきておりますので、今後とも、関係機関の一層の協力を得て、所期の目的の実現のために努力してまいりたいと考えております。　以上、所掌事務の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、この裏づけともなります昭和五十年度予算案につきまして概略を御説明申し上げます。　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は百七十八億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十一億円の増加となっております。　この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の開発を初めとする宇宙開発の推進に必要な経費のほか、国際海底ケーブル建設画計推進のため、より経済的な新海底同軸ケーブルシステムを開発するための経費、並びに総合的電気通信施策の強化、国際放送の充実と国際協力の推進など、通信技術の著しい向上と、ますます多様化する情報化社会への進展に即応した通信行政に必要な経費が含まれております。　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入予定額、歳出予定額とも二兆二千六百二十六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、三千七百二十九億円の増加となっております。この歳入予定額の中には、本年十月一日から実施を予定いたしております郵便料金の改定に伴う増収見込額一千五百七十八億円を計上しておりますほか、業務の運営に要する経費の財源不足に充てるための借入金として一千九百八十二億円を計上いたしております。　歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、並びに明るい職場づくりのための施策に必要な経費などが含まれております。　次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、料金が据え置かれたことにより、事業収支につきましては、収入二兆一千二百七億円、支出二兆三千六百九十六億円、差し引き二千四百八十九億円の赤字となりますが、これにつきましては借入金によてっしのぐことを予定しております。また、建設投資の額につきましては、引き続き総需要抑制の方針に沿って昭和四十九年度と同じく対前年度比五％増とし、一兆三千百七十億円といたしております。これにより、国民生活の必需品となっております電話の増設を最重点とし、加入電話三百万加入、公衆電話七万五千個等の増設を行い、その他の投資は極力圧縮することといたしております。　これらに伴う所要資金は、建設投資のほか電信電話債券の償還等を合わせて一兆七千百九十二億円となりますが、資金調達につきましては、減価償却引当金等による内部資金五千三百二億円、加入者引受電信電話債券等による外部資金一兆一千八百九十億円を予定しており、とのうち三百八十億円は政府引受債によることといたしております。　以上るる申し述べましたが、郵政省所掌事務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
竹田現照 4

○委員長（竹田現照君）　次に、日本電信電話公社総裁から、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。米澤総裁。
米澤滋 5

○説明員（米澤滋君）　電信電話事業につきましては、平素各別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。　まず、本年度予算につきましては、事業収入を一兆九千二百七十八億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の変化等の影響を受け、一月末における収入実績は一兆五千三百二億円となっており、予定収入に対し三・八％の減収となっております。　一方、事業支出につきましては、人件費の上昇並びに物価の騰貴等、当初予算で予定していない支出の増加が著しく、これにつきましては、先般の補正予算におきまして、千五百三十億円の借入金により措置されたところであります。　昨年十一月に、電話及び電報料金の改定につきまして政府に要請いたしましたが、公共料金を極力抑制するという政府の方針によって昭和五十年度中はこれを据え置くこととされました。　公社といたしましては、今後とも通話の利用促進等の増収努力を通じ、収入の確保に努めるとともに、支出面においても一層の経費の効率的使用に配慮する所存でありますが、本年度におきましては、約二千億円に上る大幅な赤字にならざるを得ないものと見込まれております。　建設工事につきましては、前年度からの繰越額を加え、総額一兆三千七百八十九億円の工事費をもって、政府の財政執行の方針に沿いつつ実施しているところでありますが、一月末における契約額は一兆二千四百十一億円でありまして、総額に対し九〇・〇％となっております。　また、一月末における加入電話の増設数は二百七十四万加入でありまして、年間予定の八五・五％を消化しております。　次に、昭和五十年度予算案につきまして御説明申し上げます。　まず、事業収支計画につきましては、電話及び電報料金の改定が据え置かれたため、事業収入は二兆一千二百七億円と見込まれております。一方、事業支出は人件費の上昇等による影響が大きく、二兆三千六百九十六億円となり、その結果、収支差額は二千四百八十九億円の大幅な赤字となっております。　事業収入二兆一千二百七億円の主な内訳は、電信収入三百七十八億円、電話収入一兆九千二十三億円、専用収入千二百六億円などであり、昭和四十九年度予算に対し千九百二十九億円、一〇・〇％の増加となっております。　また、事業支出二兆三千六百九十六億円の主な内訳は、人件費七千八百四十五億円、物件費三千四百四十一億円、業務委託費千九十三億円、減価償却費七千四百億円、利子二千八百四十二億円などであり、昭和四十九年度予算に対し、四千四百四十九億円、二三・一％の増加となっております。　建設計画につきましては、国民福祉の向上に寄与する一般加入電話の増設に重点を置き、投資規模一兆三千百七十億円をもって次の主要工程を計画いたしております。　なお、この投資規模は昭和四十九年度予算一兆二千五百四十億円に対し五・〇％の増加となっております。　まず、一般加入電話の増設につきましては、引き続きその需給改善を推進することとし、三百万加入を計画いたしております。また、公衆電話の増設につきましては、七万五千個、市外回線増設につきましては、十三万九千回線を計画いたしております。　基礎工程につきましては、手動式局の自動化を推進するとともに、既自動式局においても、設備の行き詰まり状況、近傍局とのサービスの均衡等を考慮して、分局間始を行うなど、合計千百五局の新電話局の建設を行うことといたしております。　このうち昭和五十年度中にサービスを開始する局は五百四十六局であります。　また、データ通信施設につきましては、需要の実態等を考慮しつつ、ナショナルプロジェクト関連システム等の推進をはかることとし、六百七十億円をもってデータ通信設備三十六システム、データ通信回線一万一千五百九十回線等を計画いたしております。　さらに、災害時における通信の確保をはかるため、昭和四十九年度に引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、逐次、加入区域の拡大をはかるとともに、既設地域集団電話についても一般加入電話への種類変更等を行うことといたしております。　以上の建設計画及び債務償還等に要する資金一兆七千百九十二億円につきましては、内部資金により五千三百二億円、加入者債券及び設備料により五千六百五十一億円を調達することとし、残額六千二百三十九億円につきましては、財政投融資及び特別債、借入金によることとしております。この中には、料金改定の据え置きに伴う事業収支の赤字分を補うための借入金が含まれております。　終わりに、このような事業収支状況に置かれている公社といたしましては、正常な電信電話事業の運営を確保し、良好な電気通信サービスを提供するため、今後、財政基盤の確立が緊急の課題と考えているところであります。　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
竹田現照 6

○委員長（竹田現照君）　以上で所信及び説明の聴取を終わります。　本件に対する質疑は、これを後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。　　午後三時二十四分散会　　　　　—————・—————

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