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1975-02-14 第75回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十年二月十四日(金曜日) 午前十時四十七分開会 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十二月二十八日
辞任
補欠選任
茜ヶ久保重光
君
野々山一三
君 辻
一彦
君
山崎
昇君
浜本
万三
君
志苫
裕君 一月二十四日
辞任
補欠選任
野々山一三
君
竹田
現照君 ――
―――――――――――
出席者
は左のとおり。
委員長
中尾
辰義
君 理 事 源田 実君
中村
禎二君
杉山善太郎
君 塩出
啓典
君 小巻 敏雄君 委 員
岩動
道行君 糸山英太郎君 高橋
誉冨
君 永野 嚴雄君
志苫
裕君
竹田
現照君 加藤 進君
中村
利次君
国務大臣
国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
佐々木義武
君
政府委員
科学技術庁長官
官房長
片山
石郎
君
科学技術庁長官
官房会計課長
石田 徳君
事務局側
常任委員会専門
員 瀧
嘉衛
君 ――
―――――――――――
本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
(
昭和
五十年度
科学技術庁関係
の
施策
及び
予算
に関する件) ――
―――――――――――
中尾辰義
1
○
委員長
(
中尾辰義
君) ただいまから
科学技術振興対策特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨四十九年十二月二十八日、
茜ヶ久保重光
君、
辻一彦
君及び
浜本万三
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
野々山一三
君、
山崎昇
君及び
志苫裕
君が
選任
されました。 また本年一月二十四日、
野々山一三
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
竹田
現照君が
選任
されました。 ――
―――――――――――
中尾辰義
2
○
委員長
(
中尾辰義
君) 次に、
理事
の
補欠選任
の件につきましてお諮りいたします。 ただいま御報告いたしました
委員
の
異動
に伴い
理事
が一名欠員となっておりますので、この際
理事
の
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中尾辰義
3
○
委員長
(
中尾辰義
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは
理事
に
杉山善太郎
君を指名いまします。 ――
―――――――――――
中尾辰義
4
○
委員長
(
中尾辰義
君)
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
科学技術振興
のための
基本施策
について、
佐々木科学技術庁長官
から
所信
を聴取いたします。
佐々木科学技術庁長官
。
佐々木義武
5
○
国務大臣
(
佐々木義武
君) 第七十五回国会に当たり、
科学技術庁長官
としての
所信
を述べさせていただきます。 一昨年の
石油危機
に端を発した
世界的インフレ
と景気の停滞は
わが国
の
経済
及び
国民生活
にもきわめて大きな
影響
を与え、この
問題解決
のため、
政府
を挙げて
努力
を傾注していることは御存じのとおりであります。最近、
インフレ
の克服についてようやくその徴候が見られ、またその元凶ともいうべき
石油エネルギー
の需給についても小康を得た
状況
でありますが、決して楽観は許されません。この
国民的課題
を
長期的視点
に立って
解決
するためには、基本的には
エネルギー
の
多様化
と
資源
・
エネルギー
の
有効利用
、さらには省
資源
・省
エネルギー
を積極的に
推進
するとともに、究極的には
核融合
のごとく
資源
の制約の少ない
エネルギー
を
開発
することが、何よりも必要であります。
わが国
の
経済
及び
国民生活
の
基盤
に係る
エネルギー
問題の
解決
に当たり、
科学技術
の果たすべき
役割り
がいかに大きいかということについては、いまさら申し上げる必要もないかと存じますが、これら最近の
科学技術
の
開発
は、
開発規模
の
巨大化
を一つの特徴としており、関連する
分野
も
広範多岐
にわたっており、これらに対しては国の総力を挙げて
研究開発
を強力に
推進
しなければ、その
成果
を期することはできないものであります。 さらに、新
エネルギー
の
開発
に加えて、残された
地球
の財産ともいうべき
宇宙
及び
海洋
の
開発利用
につきましても、悔いを後世に残すことのないよう
先進国
に伍して絶えざる
研究開発努力
をいたす
決意
であります。
科学技術
の
開発
こそ、社会、
経済発展
の
基本条件
であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の
福祉
に貢献するための不可欠の
要素
であります。 また、今日までの急速な
経済成長
による
消費面
での物的豊かさの反面で、
環境問題都市問題等
の現在的諸問題の
深刻化
が見られ、
わが国
の
経済政策
も
高度成長
から
安定成長
へと転換するものと思われますが、このような
安定成長経済
のもとでこれらの諸問題を
解決
し、さらに
国民福祉
の
質的充実
に精力的に取り組まなければならない時期に立ち至っております。
地震予知技術
の
開発
、
公害防除技術
の
開発
、
ライフサイエンス
の
振興等先端的科学技術
を
中心
に
科学技術
を積極的に
国民福祉
の
向上
に役立てるよう努めてまいる
決意
であります。
最後
に、
科学技術振興
のためには、
研究機関
及び
研究者
に対する
環境基盤
の
整備
が必要と
考え
ます。
研究者
が
使命感
に燃え安心してその
能力
を最大限に発揮できるような
環境
、
条件
の
確保
はきわめて重要であります。今後の
施策
においては、これらの点についても、十分配慮してまいりたいと
考え
ております。 このような
基本的考え方
のもとに、私は、
昭和
五十年度において、次のような
施策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。 まず第一は、
原子力開発利用
の
推進
であります。 現在、
エネルギー問題解決
のための有力な担い手として
開発
が進められている
原子力
ににつきましては、その
安全性
について、必ずしも
国民
から万全の信頼を得ているとは言いがたい
状況
にあります。
原子力平和利用
の
推進
に当たっては、まず第一に、その
安全確保
と
環境保全
に万全を期し、
国民
の
理解
と
協力
を得なければなりません。そのためには、
研究開発
と
安全規制
とを同一の局で行っている現行の
原子力行政
全体の中から、
原子力
の
安全規制等
、
原子力
の
安全確保
に関する
機能
を
分離
、独立させ、これを
強化
することにより、
安全確保
の明確な
責任体制
を確立することが何よりも必要であります。 このため、現在の
原子力局
の
事務
のうち、
原子力施設
に対する
安全規制
、
放射性同位元素
の
安全規制等原子力
の
安全規制
に関するものを
分離
し、これを新たに設置する
原子力安全局
において統一的に
実施
することといたす
所存
であります。 また、軽水炉の
安全性
に関する
実証研究等
の
安全研究
を画期的に
拡充
する等、
安全確保
のために必要な
試験研究
の
抜本的強化
を図る
考え
であります。 次に、
核燃料
の
有効利用
とその
安定確保
を図る
観点
から、
高速増殖炉
及び
新型転換炉
の
開発
を引き続き進めるとともに、
ウラン濃縮技術
の
研究開発
の
推進
、
使用済み燃料
の再
処理施設
の
整備等
の
施策
を
推進
することといたしております。 さらに、将来の
エネルギー源
として最大の
可能性
を秘めた
核融合
について、これまでの
研究成果
の上に立って、
臨界プラズマ条件
の
達成
を目指した第二
段階
の
研究開発
に着手する
考え
であります。 なお、これらの諸
施策
と相まって、
原子力施設
の
建設
が地元の
発展
と
住民福祉
の
向上
に資するよう引き続き
関係地方公共団体
の
公共施設
の
整備
を進めてまいる
所存
であります。 第二に、
宇宙開発
及び
海洋開発
の
推進
であります。
宇宙開発
については、
技術試験衛星I
型及び
電離層観測衛星
の打ち上げを行うほか、
技術試験衛星II型等
の
人工衛星
の
開発
、
人工衛星
打ち上げ用の
Nロケット
の
開発
、
追跡管制
のための
地上施設
の
整備等
いわゆる
N計画
の
推進
を引き続き図り、あわせて、
静止気象衛星
、
実験用
の中
容量静止通信衛星
及び
中型放送衛星
の
開発
並びにこれらの
人工衛星
を米国に依頼して打ち上げるための
準備
を進める
所存
であります。このほか、将来の
大型実用衛星
を打ち上げるための
N改良型ロケット
及び
人工衛星
の
制御技術
の
向上
を
目的
とする
技術試験衛星
Ⅲ型の
開発研究
を進めることといたしております。 また、
海洋開発
については、
海洋科学技術
の
研究開発
を強力に
推進
するため、
海洋科学技術センター
の
機能
を
強化
するほか、
水深
百メートルにおける
海中実験
により、
潜水作業システム
の確立を目指す
シートピア計画
を
推進
するとともにへ
水深
六千メートルの
調査能力
を有する
深海潜水調査船
の
開発研究
を引き続き進める等の
施策
を講ずる
考え
であります。 第三に、
福祉
、
防災関連科学技術
の
推進
であります。
環境保全
、
防災
、
医療等国民生活
に密着した問題の
解決
が強く要請されておりますが、これらの問題の
解決
のためには、
ライフサイエンス
、
防災科学技術等
の
推進
がぜひとも必要であると
考え
ます。特に、
生命現象
あるいは
生物機能
を解明し、その
成果
を広く
保健医療
の
充実
、
環境保全等
に応用するとともに、今後の
技術革新
の
中核的分野
を形成する
ライフサイエンス
の
研究
及び
世界有数
の
地震
国である
わが国
にとって特に重要な
地震予知技術等
の
地震関連研究
の
推進
に
努力
いたしてまいる
所存
であります。 また、
資源
の
総合的利用方策
として、
地球観測衛星
による
リモートセンシング情報
の
利用調査
、太陽熱の
家庭用エネルギー
への
有効転換技術
に関する
実証的調査
、
日本食品標準成分表
の
改定等
の
施策
を講ずることといたします。 第四に、
研究開発
に関する
一般施策
の
推進
であります。 以上述べてまいりました
研究開発
のほか、
航空宇宙技術
、
金属材料技術
、
放射線医学等
の
基盤
的、先導的な
分野
の
研究開発
の
拡充強化
、
特別研究促進調整費
の
増額
とその
活用
、新
技術開発事業
の
強化
を図ってまいる
所存
であります。 さらに、
国立試験研究機関
における人当
研究費
の
増額
、
研究公務員
の研修の
充実等
により
研究基盤
の
強化
を図るとともに、
研究交流センター
の
建設等筑波研究学園都市建設
の
推進
、
科学技術情報
の
全国的流通システム
の
整備
の
促進等
を図るほか、
原子力開発利用
をはじめ
科学技術全般
にわたり、
普及啓発事業
の
拡充
に努めてまいりたいと
考え
ております。 なお、
国際交流
の
重要性
が一段と強まりつつある情勢にかんがみ、
先進国
及び
発展途上国
との
国際協力
を積極的に
推進
してまいることとしております。 以上、
昭和
五十年度における
科学技術振興策
の概要につきまして述べてまいりましたが、これらの諸
施策
を
実施
するため、
昭和
五十年度
予算案
においては、
科学技術庁分
として、
原子力開発利用
のため約八百五十六億円、
宇宙開発
のため約六百二十七億円
等総額
約千六百九十九億円を計上いたしました。このほか、
電源開発促進対策特別会計
として、
原子力発電所等
の
立地対策
を積極的に進めるため、
総理府
、
大蔵省
及び
通商産業省
の
共管
により、
電源開発促進税
を
財源
とする約三百五億円の
歳出予算
を計上いたしております。 私は、
科学技術行政
のあり方について、
国民
の関心と期待が著しく高まっている今日、
科学技術振興
の衝に当たる者として、その
使命
の
重要性
を十分認識し、ただいま申し述べました諸
施策
の実現を期して全力を尽くす
決意
であります。 ここに、
委員各位
の一層の御支援と御
協力
を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
中尾辰義
6
○
委員長
(
中尾辰義
君) 次に、
昭和
五十年度の
科学技術庁関係予算
について説明を聴取いたします。
片山石郎
7
○
政府委員
(
片山石郎
君)
昭和
五十年度
科学技術庁予算案
について御説明申し上げます。
昭和
五十年度
一般会計政府予算案
におきまして
科学技術庁
の
予算要求額
は、
歳出予算額
一千六百九十八億五千七百万円、
国庫債務負担行為限度額
八百三十九億三千四百万円を計上いたしております。このうち
歳出予算額
を前年度の初当
歳出予算額
に比較いたしますと、三百六十五億一千七百万円の
増額
となっており、その比率において二七・四%の増加となっております。 次に、
歳出予算要求額
のうち
重要項目
につきましてその大略を御説明いたします。 第一に、
原子力開発利用
の
推進
といたしまして八百五十五億九千万円を計上いたしました。 まず、
日本原子力研究所
におきましては、
原子力利用
における
安全確保
の
重要性
にかんがみ、
実用核燃料照射
後
試験施設
、
反応度事故実験装置
の
整備等
により、
原子炉施設
の
安全性
に関する
試験研究
を強力に
推進
するとともに、
臨界プラズマ条件
の
達成
を目指す
核融合
の第二
段階
の
研究開発
を強力に
推進
するほか、
各種原子炉
の
運転整備
その他の
研究開発
を進めることとし、このため必要な
経費
として同
研究所
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ二百五十一億九千九百万円を計上いたしました。 次に、
動力炉・核燃料開発事業団
におきまして
高速増殖炉実験炉
及び
新型転換炉原型炉
の
建設
を進めるとともに、
高速増殖炉原型炉
に必要な
研究開発
を行うなど、
動力炉
の
開発
に必要な
経費
として、三百三億三千七百万円を計上いたしました。また、
使用済み核燃料
再
処理施設
の
建設
及び同
施設
に関連する
安全性
の
研究開発等
に必要な
経費
として九十三億八千八百万円を計上いたしました。 さらに、同
事業団
の
核燃料開発関係
の
事業
につきましては、
遠心分離法
による
ウラン濃縮技術
の
研究開発
、
海外ウラン資源
の
調査等
に必要な
経費
として百三十九億四千五百万円を計上いたしております。以上同
事業団
における
動力炉
の
開発
、
使用済み核燃料
の再
処理
及び
核燃料
の
開発
に必要な
経費
として、
政府出資金
と
補助金
を合わせ五百三十六億七千万円を計上いたしました。 また、
原子力船
「むつ」の
開発
につきましては、
定係港移転
の
準備
、
原子力船
の
維持管理等
に必要な
経費
として
日本原子力船開発事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ十二億五千七百万円を計上いたしました。 さらに、
放射線医学
総合研究
所におきまして、
医療用サイクロトロン
による
放射線医学
の
研究
及び低
レベル放射線
の
影響研究等
を行うため二十四億二千万円を計上したほか、
国立試験研究機関
及び
理化学研究所
における
原子力試験研究
、
放射能測定調査研究
並びに民間に対する
原子力平和利用
の
研究
の
委託
に必要な
経費
として二十四億三千二百万円を、また、
原子力委員会
の
調査運営費原子力関連
の
各種行政費等
として六億一千二百万円を計上いたしました。 第二に、
宇宙開発
の
推進
といたしまして六百二十六億九千七百万円を計上いたしました。 まず、
宇宙開発
事業団
におきまして
技術試験衛星I
型及び
電離層観測衛星
の打ち上げ、
技術試験衛星II
型及び
実験用静止通信衛星
の
開発
と、これらの
衛星
を打ち上げるための
Nロケット
の
開発
、打ち上げ
関連施設
の
整備等
いわゆる
N計画
の
推進
を図るとともに、
静止気象衛星
、
実験用
中
容量静止通信衛星
及び
実験用中型放送衛星
の
開発
のほか、
N改良型ロケット
の
研究
、
人工衛星
の
制御技術
の
向上
を主
目的
とする
技術試験衛星III
型の
研究
を行うなど、
各種
の
研究開発
を進めることとし、これらに必要な
経費
として同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ六百十四億一千六百万円を計上いたしました。 次に、
航空宇宙技術研究所
における
宇宙開発関連研究
につきましては、
N改良型ロケット
の
開発
に必要な
ターボポンプ要素
の
研究等宇宙開発
の基礎的、
先行的研究
を行うために必要な
経費
として九億五千八百万円を計上いたしました。 第三に、
海洋開発
の
推進
といたしまして十五億三千三百万円を計上いたしました。 まず、
海洋科学技術センター
におきまして、
高圧実験水槽
を完成させるなど
研究施設
の
整備
を行うとともに、
管理運営基盤
の
強化
を図るなど同
センター
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ七億八百万円を計上いたしました。 また、
海中作業システム
を確立するための
水深
百メートルにおける
海中実験
の
実施
、
潜水調査船
「しんかい」の運用、
水深
六千メートルまでの
深海
における
調査能力
を有する
深海潜水調査船
の
開発
に関する
研究
など、これらに必要な
経費
として八億二千五百万円を計上いたしました。 第四に、
福祉
、
防災関連科学技術
の
振興
といたしまして十六億一千七百万円を計上いたしまし た。 まず、
ライフサイエンス
の
振興
といたしまして、その
研究推進体制
の
強化
を図るため、
理化学研究所
における
ライフサイエンス推進部
の
経費
として一億八千八百万円を計上するとともに、同
研究所
が前年度に引き続き行う
生物科学基礎研究
に一億五千三百万円を計上し、一層の
充実強化
を図ることとしております。 次に、
防災科学技術
の
推進
といたしまして、
国立防災科学技術センター
に十億四千八百万円を計上し、
地震
、雪害、
降雨災害等
の
防災対策
に関する
試験研究
を
実施
することといたしておりますが、このうち特に
地震対策
の
研究
につきましては、
首都圏南部
における
地震活動
に関する
研究
及び
大型地震実験施設
による
試験研究
などに二億二千五百万円を計上いたしております。 また、
資源
の
総合的利用方策
の
調査
につきましては、
資源環境
から見た
エネルギー
の
合理的利用
に関する
調査
など
資源調査会
を
中心
とする
調査
を
実施
するとともに、
資源調査所
における
基礎的調査
の
充実
を図るほか、新たに、
日常国民
が摂取する
食品
の
成分
を明らかにした
日本食品標準成分表
の
改定
に着手するなど、これらに必要な
経費
として二億二千八百万円を計上いたしました。 第五に、
研究開発
の
推進
といたしまして、
試験研究機関
の
充実
、
特別研究促進調整費
の
活用
及び新
技術開発
の
推進
といたしまして百三十二億二千万円を計上いたしました。 まず、
試験研究機関
の
充実
につきましては、百五億九千四百万円を計上いたしておりますが、これば当
庁附属試験研究機関
のうち、
航空宇宙技術研究所
の
航空技術部門
、
金属材料技術研究所
及び
無機材質研究所
における
研究施設
の
整備
と、
各種試験研究
の
実施
に必要な
経費
のほか、
理化学研究所
の
研究運営等
に必要な
政府出資金
及び
補助金
であります。 次に、
特別研究促進調整費
の
活用
につきましては、先に述べました
国民
の
福祉
及び
災害
の防止に密接に関連する
科学技術分野
のほか、
電子技術等
の先導的、
基盤的分野
について
総合研究
を
推進
し、あわせて不測の事態に対処し緊急に行うべき
研究
の円滑な
実施
を図るため必要な
経費
として十六億円を計上いたしました。 また、新
技術開発
の
推進
につきましては、新
技術開発事業団
の
開発委託契約限度額
を二十八億円に引き上げ、同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ九億九千二百万円を計上することにより、その
業務
の
拡充
を図ることといたしました。 第六に、
科学技術振興基盤
の
強化
といたしまして三十八億六百万円を計上いたしました。 まず、
科学技術基本計画
の
策定等研究基盤
の
強化
につきましては、
わが国
における
科学技術
を長期的な
観点
に立って、計画的、かつ、総合的に
推進
するための基本的な
計画策定
の一環として行う
各種調査
及び優秀な人材の
養成確保
を図るための国内及び
海外
への
留学研究等
に必要な
経費
として四億五千五百万円を計上いたしました。 次に、
筑波研究学園都市建設
の
推進
といたしまして、
研究者
の
共同利用施設
としての
研究交流センター
の
整備
を行うとともに、当
庁付属試験研究機関
のうち
国立防災科学技術センター
、
金属材料技術研究
及び
無機材質研究所
の
施設
の
整備
を行うため八億四千三百万円を計上いたしました。 また、日本
科学技術情報
センター
における
内外科学技術情報
の収集、整理、
提供業務
の
充実
を図るための同
センター
に対する
政府出資金
及び
補助金
など
科学技術情報流通
の
促進
に必要な
経費
として二十億六千五百万円を計上したほか、
科学技術
に対する
国民
の
理解
を深め、
科学技術
の知識の
普及
を図るための
経費
に二億七千百万円を、また、
国際協力
の
推進
といたしまして
日ソ科学技術交流
など二国間における
科学技術者
の
交流
、
経済協力開発機構
に所属する
原子力機関
の
共同研究
への
参加等
に必要な
経費
として一億七千二百万円を計上いたしました。 以上、
一般会計歳出予算
につきましてその
重点項目
を御説明いたしましたが、このほか
一般会計予算
の
予算総則
におきまして
原子力損害賠償補償契約
に関する法律第八条の
規定
による国の
契約
の
限度額
を三百二十五億円にするとともに、また、
動力炉・核燃料開発事業団法
第三十四条の
規定
により、
政府
が保証する
借り入れ等
の
債務
の
限度額
を四十三億円並びにその利息に相当する金額とし、これを
使用済み核燃料
再
処理工場
の
建設資金
の一部に充てることといたしております。 また、
科学技術庁
における
行政体制
の
整備
につきましては、
原子力開発利用
に関する
安全確保
の
緊要性
にかんがみ、これに関する
施策
の一層の
充実
を図るとともに、
安全確保
の明確な
責任体制
を確立するため、新たに、
原子力安全局
を設けることといたしております。
最後
に、
電源開発促進対策特別会計
につきましては
原子力発電所等
の
周辺地域住民
の
福祉
の
向上
を図ること等を通じて、
発電所
の
立地対策
を積極的に進めるため
総理府
、
大蔵省
及び
通商産業省
の
共管
により、
電源開発促進税
を
財源
とする三百五億二百万円の
歳出規模
をもって、
関係地方公共団体
の
公共施設
の
整備
及び
原子力発電安全等対策事業
などを行うことといたしております。 以上簡単でございますが、
昭和
五十年度
予算
に関連する
施策
につきましてその大略を御説明申し上げました。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
中尾辰義
8
○
委員長
(
中尾辰義
君) 本
調査
に関する質疑は後日行うことといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十一分散会 ―――――・―――――