○久保(等)
委員 そういったことをまず検討した上に立って出てくるのが、独立した特殊法人にするか、それともあるいは
NHKの施設なりを使ってやるか、という問題になってくるのだろうと私は思うのですがね。まず特殊法人をつくるのだと決めて、やり出してみたら、
経費は一体幾らかかるのか見当つかぬ、これから調べるのだというのでは、こういう結論を出したこと自体が何かわれわれには
理解できないのですね。
しかも、片や
NHKでは、先ほども議論があったように、学校
放送等は現実にやっているわけですね。それで、片や今度は大学だけに関する
放送大学というものをつくる、
しかもそれには、これはあとで郵政省の方にもお尋ねしたいと思うのですが、当然また新しい波の割り当てもやっていかなければいかぬ。そうすると、片や
経費の方は国でもってまる抱えでやっていく。すると、日本の
放送体系というものは、民間
放送あり
NHK放送あり、それから国営
放送と言えるのか何
放送と言えるのか知らぬが、とにかく文部省所管の
放送局ができる。この狭いところに、電波もそう豊富なわけじゃないわけだし、
しかも
運営の問題だって大変な問題だと思うのですね。各地域にまた学校の先生、専門の先生を何人か配置するというようなことなんかを考えると、これは陣容としても大変な大学です。一東京にある大学と違って、
全国的なエリアを持った大学という大学ですから、大変なものだと思うのです。
しかも、
教育も大学
教育に限っての構想でスタートしているわけですから、一般の
教育関係は、これはまた
NHKが
教育放送という面でやっている。だから、特殊法人として出した結論、このこと自体にどうも私は疑問を感ぜざるを得ないのです。その決めたのは、先ほどお話ししたように、二十名から成る研究
会議の方々で決められたというのですが、大学の学長や
先生方が十八人、それで、元郵政事務次官の曾山さんあるいは電気通信監理官をやっておった柏木さん、この二人だけが入っている。
教育の問題と電波の
関係の問題、これは非常に大所高所から最終的には判断しなければならぬ問題だと私は思うのだけれども、こういうところで決められて、非常に
教育課程のことなんかについてはいろいろ細かく決められておるのですが、これは相談せられれば比較的簡単に決められる問題だと思うのですが、問題は、この中で基本構想がどういうことでそういう結論を出したかと見てみても、きわめて簡単なこと
しか書かれておりません。設置形態というところに若干数行にわたって書かれている。これが実は私の最も問題にしたいし、お聞きしたいところなのですけれども、要するに既存の
NHKの施設を使ってやった場合、それから新しく
放送大学というものを特殊法人をつくってつくった場合、それとの経済比較というものをおおよそ検討しながらやっていかぬと——金は何ぼでも出す、国費は幾ら使ってもいいんだというならこういう構想もあるいはできるかもしらぬけれども、実際問題として、
放送大学という限られたものに、幾らになるか見当もつかぬのですが、大変な金を注ぎ得るのかどうか、日本の財政能力からいって。
しかも、
放送大学という大学に限っての問題なのですから。そうしてみると、まことにわれわれ
放送大学をつくることそのことには賛成なんですけれども、特殊法人の
放送大学をつくって、単独にそういったことをやっていくということになると、これはなかなか容易でない問題があると思うのです。文部省の方から来て御
答弁いただいておりますけれども、これは文部大臣並びに
郵政大臣あたりのところで、さらにはもう少し
関係すると思いますが、そこらあたりで、日本の電波行政の上からいって、そういう電波の割り当てを今後どんどんやっていく、
放送局をつくる、そういったことが一体適当なのかどうか。これは
教育の
内容問題は別にして、郵政省の立場ですから、あくまでも郵政省は電波の監理というかそういう立場から考えて、
しかも現実に
NHKが長い年月と実績を持った学校
教育を現にやっていながら、
放送大学というものを全然別個につくる。施設も
人間も組織も全部別個。こういうことが一体適当かどうかということになると、疑問を感ぜざるを得ないのですが、郵政省としてはどの程度のこのことに対する見解を持っておられるのか。それはできれば大臣からお答え願いたいが、電波監理
局長でも結構ですが、ぜひひとつこれに対して今日までどういうかかわり合いを持ってその論議に参画されたのか、またこのことに対してどういう見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。