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広沢小
委員 これも前回の
大蔵委員会のときに、
大蔵大臣はこの問題について
山田委員の
質問に対して、これは座して得られるものではない、
政府も民間もそれだけに努力しなければいけない、こういう非常に前向きな
お話を答弁なさっていらっしゃるのです。
そこで、いま局長が懸念された何項目かの中に、
社会的
コンセンサスというようなことがありましたね。これは確かに慣習上から考えても、
影響力から考えても重大な問題だと思うのです。それは急激に百八十度。はっと変えようと思えば、いろいろ大変なことが起こってくるんじゃないかと思う。しかし、それでは
社会的
コンセンサスはどうして得られるのかと言えば、世論
調査か何かするのかということになると、そんな大がかりなことではないわけですね。そうすると、いま労使間でお互いに話し合って、
閉店はしていないけれ
ども実際上
週休二日制をほとんど
実施してきている。公務員も来年からそれを考えていこうという前向きな
姿勢に変わってきておるというようなことですね。ですから、そういうような
実態面に従事している者の努力によって、それからの
影響というものから
コンセンサスは生まれてくるものだと思うのですよ。
議論しておったら
コンセンサスなんてなかなか出てこないと思う。
そこで具体的には、先ほど具体論の話がありましたけれ
ども、土曜日は一カ月四回あるわけですね。第一週、第二、第三、第四、これは先ほど局長の
お話の中にも、いまの
銀行、
金融機関の実務上、土曜日に集中してきてうんとふえている週もあるのだということがありましたが、その点はどうなっておるのか。
それから、慣習上から言うと摩擦もあるかもしれません。ですから諸
外国においても、短期間でありますけれ
ども、一応
段階的に行ってそういう摩擦を避けていこうという手段をとられたところもあるのですね。ですから、そういう
実態面をちょっと教えていただきたいと思うのです。
新聞報道によりますと、
銀行もできるだけ土曜日はそういうような方向で努力していこうというふうにもうすでに努力なさっているようですし、局長の先ほどの
お話の中にもそういうようなことがありましたから、そうなると、比較的仕事の集中しない土曜日からでも具体的に進めていけるような体制に持っていけるんじゃないかと思いますね。ですから、完全
実施するまでには、それはやり方ですから、これはどうするということはいまここで
結論は出ませんけれ
ども、
一つの進め方としては、諸
外国に例があるように
段階的な進め方もあるわけですから、そういう土曜日の
実態はどんなふうになっているのでしょうか。それはおわかりにならなければ、後からまた調べて資料で出していただいても結構です。