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1975-02-20 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十年二月二十日(木曜日)
委員会
において、 次の
通り小委員
及び小
委員長
を選任した。
今井
勇君
宇田
國榮
君
越智
伊平
君
島田
安夫
君
田村
良平
君
高鳥
修君
村岡
兼造君
金丸
徳重
君
兒玉
末男
君
柴田
健治
君
柴田
睦夫
君
高橋
繁君
宮田
早苗
君
災害対策
の
基本
問題に関する小
委員長
高鳥
修君 ————————
—————————————
昭和
五十年二月二十日(木曜日) 午前十時三十三分
開議
出席委員
委員長
金丸
徳重
君
理事
宇田
國榮
君
理事
越智
伊平
君
理事
島田
安夫
君
理事
田村
良平
君
理事
高鳥
修君
理事
兒玉
末男
君
理事
柴田
健治
君
理事
柴田
睦夫
君
今井
勇君
小沢
一郎
君
吉川
久衛
君 竹中 修一君
村岡
兼造君 森下
元晴
君
渡辺美智雄
君
金瀬
俊雄君
阪上安太郎
君 辻原 弘市君
高橋
繁君
宮田
早苗
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
金丸
信君
出席政府委員
国土政務次官
斉藤滋与史君
国土庁長官官房
審議官
横手 正君
農林政務次官
江藤
隆美
君
運輸政務次官
小此木彦三郎
君
建設政務次官
中村
弘海
君
自治政務次官
左藤
恵君
—————————————
委員
の
異動
一月二十四日
辞任
補欠選任
天野
光晴
君
吉川
久衛
君 藤尾 正行君 増岡 博之君 同月二十七日
辞任
補欠選任
諫山
博君 三浦 久君 二月二十日
理事天野光晴
君一月二十四日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
島田安夫
君が
理事
に当選した。 同日
理事諫山博
君一月二十七日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
柴田睦夫
君が
理事
に当選した。 同日
理事小沢一郎
君及び
山本弥之助
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
田村良平
君及び
柴田健
治君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
小
委員会設置
並びに小
委員
及び小
委員長選任
の 件
昭和
五十年度
防災計画
及び
災害復旧計画等
に関 する件 ————◇—————
金丸徳重
1
○
金丸委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事小沢一郎
君及び
理事山本弥之助
君より
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸徳重
2
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
、並びにさきに
理事天野光晴
君及び
理事諫山博
君が
委員
を
辞任
されております。その結果、現在
理事
が四名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸徳重
3
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
島田
安夫
君
田村
良平
君
柴田
健治
君
柴田
睦夫
君 を指名いたします。 ————◇—————
金丸徳重
4
○
金丸委員長
次に、
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、小
委員会設置
の件についてお諮りいたします。 先ほどの
理事会
の協議に基づきまして、
災害対策
の
基本
問題について
調査
を行い、必要な
対策
を樹立するため、本
委員会
に小
委員
十三名より成る
災害対策
の
基本
問題に関する小
委員会
を設置いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸徳重
5
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、小
委員
及び小
委員長選任
の件についてお諮りいたします。 小
委員
の各
会派割り当て
は、自由民主党七名、
日本社会党
三名、
日本共産党
・
革新共同
一名、公明党一名、民社党一名とし、小
委員
及び小
委員長
は
委員長
において指名いたしたいと存じますが、これに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸徳重
6
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 それでは、
災害対策
の
基本
問題に関する小
委員
に
今井
勇君
宇田
國榮
君
越智
伊平
君
島田
安夫
君
田村
良平
君
高鳥
修君
村岡
兼造君
金丸
徳重
君
兒玉
末男
君
柴田
健治
君
柴田
睦夫
君
高橋
繁君
宮田
早苗
君 以上十三名を指名し、 小
委員長
に
高鳥修
君を指名いたします。 なお、本
委員
の
異動等
に伴う小
委員
及び小
委員長
の
辞任
及び
補欠選任
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸徳重
7
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ————◇—————
金丸徳重
8
○
金丸委員長
次に、
昭和
五十年度
防災計画
及び
災害復旧計画等
につきまして、
関係当局
から
説明
を聴取いたします。
国土庁長官金丸信
君。
金丸信
9
○
金丸国務大臣
昭和
五十年度
防災関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 わが国は、台風、豪雨、豪雪、
地震等
による
災害
を受けやすい
自然的条件
に置かれており、
経済社会
の発展に伴う
危険物
の
増加等
と相まって
災害
はますます多様化し、時代の推移に即応した
災害対策
を
推進
することが、一段と強く要請されているところであります。 このため、
政府
といたしましては、
防災基本計画
において、
防災
に関する
科学技術
の
研究
の
推進
、
災害予防
の
強化
、
国土保全
の
促進
並びに
災害応急対策
及び
災害復興
の
迅速適切化
の諸点に
重点
を置いて
防災
に関する
施策
を
推進
することとしておりますが、
昭和
五十年度におきましては、この
基本方針
に基づき、次のような
予算措置
を講ずることといたしております。 まず、
科学技術
の
研究
につきましては、
防災関係研究機関
の
強化充実
を図るとともに、
風水害
、震災、
雪害
、
火災
、
危険物災害等各般
の
災害
の
防止
のための
研究
、
各種構造物
、
危険物施設
の
安全性等
に関する
研究
並びに
地震予知
及び
火山噴火予知
に関する
研究等
を
推進
することとし、
予算額
百八十億円を予定しております。 次に、
災害予防
につきましては、
防災体制
の
確立
及び
防災
に関する
教育訓練
に努めるとともに、
気象観測
、
地震観測
、
消防
、
水防等
の
施設
及び
設備
の
整備
、
コンビナート地帯等
における
災害
に対処するための
危険物対策
の
強化
を図り、あわせて、
災害危険地
の
住居移転
、
防災拠点
の
整備等
の
災害予防事業
を
推進
することとし、
予算額
一千二百七十二億円を予定しております。 次に、
国土保全
につきましては、
国土
の
保全
が
防災
の
基本
であることにかんがみ、
重要水系
及び
地域開発等
により急速に発展する
地域
における
治山治水施設
の
整備
、
都市化
の進展に対応した
都市河川
、
中小河川
及び
海岸保全施設
の
整備
、近年頻発する山崩れ、
がけ崩れ等
に対処するための急
傾斜地崩壊防止施設
の
整備
に
重点
を置き、
治山
、
治水
、
海岸保全
、
農地防災等各種
の
事業
を
実施
することとし、
予算額
五千百七十三億円を予定しております。 次に、
災害応急対策
につきましては、
災害
が発生した場合において、その
実情
に応じ迅速かつ適切な
救助活動
その他の
応急対策
を講ずることとし、
予算額
九億円を予定しております。 次に、
災害復旧
につきましては、
直轄事業
は二カ年、
補助事業
は三カ年で
復旧
を完了させる
方針
に基づき、
所要
の
進捗
を図るとともに、
昭和
五十年に発生する
災害
の
復旧
についても、
復旧事業
の迅速かつ効果的な施行を図ることとし、
予算額
三千三百三十三億円を予定しております。このほか、
災害
融資等必要な
金融措置
を講じて、
復旧資金等
の調達の
円滑化
を図ることとしております。 以上、
総額
九千九百六十七億円の
予算
をもって、
昭和
五十年度の
防災対策
を講ずることといたしておりますが、これらのほか公社、
公庫等
の
政府関係機関
におきましても、それぞれ
所要
の
予算措置
を講じているところであります。 以上、
防災関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、
防災対策
につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる
所存
でありますので、よろしくお願いいたします。
金丸徳重
10
○
金丸委員長
次に、
運輸政務次官小此木彦三郎
君。
小此木彦三郎
11
○
小此木政府委員
運輸省所管
の
昭和
五十年度
防災関係予算
について御
説明
申し上げます。 お
手元
に縦長の用紙で横書きの
資料
、右上の端に
運輸省
と書いてある
資料
をお配りしてございますので、これに沿って御
説明
申し上げます。
運輸省
、
海上保安庁
及び
気象庁
を合わせまして、
総額
四百十億九千二百万円を計上しておりますが、
事項別
の
予算額
と
内容
については、次のとおりであります。 まず
科学技術
の
研究
につきまして、七億一千九百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、
運輸省
におきましては、
港湾
及び
海岸
における
防災技術
の
研究開発
を、また
海上保安庁
におきましては、
海底火山
の
噴火予知
のための
観測技術
の
研究
及び
地震予知
のための
海底地形
、
地質構造
の
測量等
を行うこととしております。
気象庁
におきましては、
気象
、地象、
水象
に関する経常的な
研究
を引き続き
実施
するほか、
気象
に関して、
地球大気開発計画
に基づく
総合研究
及び
静止気象衛星搭載機器
の
研究
を
推進
するとともに、
高層気象観測
の
近代化
に関する
研究
を今年度から新たに行うこととしております。次に、
火山噴火予知
につきましては、
地形変化
、
火山噴出物等
と
火山活動
との
関係
を究明するとともに、
火山噴火予知連絡会
を通じて
関係機関
と緊密に連絡し、
研究開発
を
推進
することとしております。
地震予知
の
研究
につきましては、
昭和
四十九年度から行っております
海底地震
常時
観測システム
の
研究
を
推進
するとともに、
西太平洋海底
の動きと
構造
の解明を行う
国際地球内部ダイナミックス計画
に基づく
総合研究
を
実施
してまいります。 第二に、
災害予防
につきまして二百三十二億二千二百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、
運輸省
におきましては、空港における
化学消防車
及び
除雪機械
の
整備
を引き続き行うとともに、先般の
水島事故
にかんがみ、
油回収装置
の
搭載
により大量の
流出油防除
に対処できる
大型特殊作業船
の建造に関する
調査
を行うこととしております。また、
海上保安庁
におきましても、
オイルフェンス
、
油回収装置等
の
汚染防除用資器材
の
整備
を図り、
大量流出油防除体制
の
充実
に努めるとともに、
巡視船艇
、
航空機等
の
整備
を行うこととしております。さらに、
気象庁
におきましては、
気象
大
学校
における
教育訓練
及び
気象観測施設
、
火山観測施設
、
地震
・
検潮観測網等
の
整備
を行うこととしております。 第三に、
国土保全
につきましては、百四十九億三千五百万円を計上しております。 その
内容
といたしましては、
海岸事業調査
、
高潮対策
、
浸食対策等
の
海岸保全事業
及び
災害関連事業
を行うこととしております。
最後
に、
災害復旧
につきましては、二十二億一千六百万円を計上し、
港湾施設災害復旧事業
を
実施
することとしております。
運輸省
といたしましては、今後ともこれらの
予算措置
を軸とした
施策
の一層の
推進
を図り、
災害対策
に万全を期してまいる
所存
であります。 以上をもちまして、
運輸省所管
の
昭和
五十年度
防災関係予算
についての御
説明
を終わります。
金丸徳重
12
○
金丸委員長
次に、
農林政務次官江藤隆美
君。
江藤隆美
13
○
江藤政府委員
農林省関係
の
昭和
五十年度
防災関係予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 五十年度の
農林省防災関係予算
は、
総額
二千九百二億円で、その
内訳
は、
科学技術
の
研究
四億円、
災害予防
十三億円、
国土保全
一千百三億円、
災害復旧等
一千七百八十二億円となっております。このほか、
農林漁業金融公庫
の
災害関係資金
として百八十三億円の
貸付計画額
を計上いたしております。 以下、その
概要
について御
説明
を申し上げます。 まず、
科学技術
の
研究
といたしまして、国及び
都道府県
の
試験研究機関
において
農作物
の冷害、
干害等
の
災害防止
、
漁船
の
事故防止
、
治山技術
の
確立等
、
各種災害
の
防止
に関する
研究等
を進めることとしております。 第二に、
災害予防事業
といたしまして、
非常災害
に備えて食糧、
農作物種子
、
国有林材
の備蓄を
実施
いたしますほか、
防火線
の
整備等
、
森林火災
の
防止
に必要な
施設
の
整備
、
漁船
の
安全操業
のための
教育訓練等
を行うこととしております。 なお、四十八年に成立した
活動火山周辺地域
における
避難施設等
の
整備等
に関する法律に基づき、
桜島地区
において
防災営農対策事業
を
実施
してきましたが、五十年度から、新たに
阿蘇地区
を追加するとともに、全体として
地域
、
事業等
の拡大を図っております。 第三は、
国土保全事業
でありますが、まず、
治山事業
においては引き続き
予防治山
、
復旧治山
、
地すべり防止
、
防災林造成
、
保安林整備事業等
を積極的に
実施
するとともに、五十年度から、新たに、従来の
治山事業
の
対象
とならない比較的小規模な
人家等
の裏山の
崩壊等
の
復旧
を図るための
小規模山地災害対策事業
を
実施
することとしております。 また、
農地海岸
、
漁港海岸
に係る
海岸保全事業
、
防災ダム
、
湛水防除
、
ため池整備
、
地すべり防止
、
地盤沈下対策等
の
農地防災事業
を
実施
することとしております。 第四に、
災害復旧事業
といたしまして、
農地
、
農業用施設
、林道、
治山施設
、
海岸保全施設
、
漁港施設等
の
復旧事業
について、
直轄事業
については二カ年、
補助事業
については三カ年で完了するよう、それぞれ
事業
の
進捗
を図ることとしております。 第五に、
農林漁業関係
の
災害補償制度
につきましては、年々その
制度
の拡充、改善を図っているところでありますが、
農業災害補償制度
においては、五十年度から、新たに
果樹共済
の
共済目的
に、カキ、クリ、
雑柑
を追加するほか、引き続き
畑作物共済
及び
園芸施設共済
の
試験実施
を行うこととしております。 また、
漁業災害補償制度
につきましては、新たに
養殖共済
の
対象種目
に、
タイ養殖業
を追加する等、その
充実
を図るとともに、
漁船積荷保険
については、
試験実施
を引き続き
実施
することとしております。 そのほか、
森林国営保険
及び
漁船損害補償制度
により、不慮の
事故
による損失を補てんすることとしております。
最後
に、
被害農林漁業者等
に対する
融資措置
としましては、
天災融資法
に基づき
農林漁業
の
経営等
に必要な
資金
の融通に関する
利子補給措置等
を行うとともに、
農林漁業金融公庫
の
災害復旧関係資金
及び
自作農維持資金等
について
所要
の融資枠を確保しているところであります。 以上、
農林省関係
の
昭和
五十年度
防災関係予算
の概括的な
説明
を申し上げましたが、これらの
防災予算
の
実施
に当たっては、
災害
の
実情
に応じ、機動的に
事業
を
実施
し、
災害対策
に万全を期してまいる
所存
であります。
金丸徳重
14
○
金丸委員長
次に、
建設省政務次官中村弘海
君
中村弘海
15
○
中村
(弘)
政府委員
昭和
五十年度
建設省所管防災関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。
建設省所管
に係る
昭和
五十年度
防災関係予算
は、お
手元
の
資料
にございますように、
総額
で六千二百四十四億五千二百万円であり、その
内訳
を
項目別
に見ますと、
科学技術
の
研究
七億六千二百万円、
災害予防関係
八百二十三億七千八百万円、
国土保全関係
三千八百九十三億五千百万円、
災害復旧等
一千五百十九億六千百万円となっております。 これら各
項目
について、さらに詳しくその
内容
を申し上げますと、まず、
科学技術
の
研究
では、
資料
にありますように、1、
風水害
に関する
各種研究
、2、新
耐震設計法
の
開発等地震対策
に関する
研究等
、3、
測地的方法
による
地殻変動調査
を
実施
することにしております。 次に、
災害予防関係
では、1、津波、
高潮
に対する
沿岸海域基礎調査
、2、
水防施設
、
建設機械等
の
整備
、3、
河川情報システム
の
整備
、4、
がけ地近接危険住宅移転事業
、5、
道路
の
雪害防止
、6、
道路
の
崩壊防止等
の
事業
、7、
都市防災対策緊急事業計画作成
の
指導
及び
防災拠点
の
整備等
、8、
防災建築街
区の
整備
、9、
特殊建築物等
の
防災改修促進事業
、10、
工業地帯
と市街地との間の
緩衝緑地整備事業
、11、
活動火山避難施設
の
整備
を
実施
することにしております。 また、
国土保全関係
につきましては、1、
河川改修事業
、2、
ダム事業
、3、
砂防事業
、4、急
傾斜地崩壊対策事業
、5、
海岸保全事業
、6、
災害関連事業
、7、
地盤沈下対策事業
、8、
特殊地下壕対策事業
を
実施
することにしております。 さらに
災害復旧等
につきましては、
河川
、
ダム
、
海岸
、
砂防設備
及び
道路等
の
災害復旧事業
を
実施
することにしております。
建設省
といたしましては、以上のような
防災関係予算
を計上し、
被災施設
の
早期復旧
及び
災害
の
予防
に、なお一層の努力を傾注する決意でありますので、よろしくお願いいたします。
金丸徳重
16
○
金丸委員長
次に、
自治政務次官左藤恵
君。
左藤恵
17
○
左藤政府委員
昭和
五十年度における自治省の
防災関係予算
の
概要
につきまして御
説明
申し上げます。 まず、
消防
庁におきましては、特に
大震火災対策
に
重点
を置きまして、
初期消火対策
及び
避難
の
安全対策
を
中心
として十二億七千万円を計上しております。 その
内容
といたしましては、第一に、
大震発生
時における
被害
の
防止
、軽減のため、前年度に引き続いて
耐震性貯水槽
、
小型動力ポンプ
、
照明電源車
の
整備
を
促進
するほか、新たに的確な
情報
の収集、伝達を行うための
移動無線電話車
、
住民
の安全な
避難
を確保するための
耐火避難車
、
防災知識
を啓発するための
視聴覚設備等
を備えた
防災指導車
の
整備
を
推進
することといたしております。 第二に、
大震火災
に関する国民の
防災知識
の啓発を図るため、テレビ、ラジオによる放送、映画の
作成等
を前年度に引き続いて行うことといたしております。 第三に、
大震火災
時に予想される
同時多発火災
に対し、
航空機
による
空中消火技術
の
開発
を進めるため、
試験用飛行艇
の改装を五十一年度までに行うことといたしております。 次に、
石油コンビナート地帯
の
防災対策
につきましては、前年度に引き続き、
防災診断委員会
による
石油コンビナート地帯
の
防災診断対策
を
推進
するとともに、
防災資機材施設
、
化学車
の
整備
に対する
補助
について、その
内容
の
充実
を図ることとしたほか、新たに
石油コンビナート地帯
が所在する
市町村
の
消防機関
に対して、
危険物施設
を
中心
とする
予防査察
に関する
技術援助
を行うことといたしております。 これらの
事業
を合わせて、
石油コンビナート関係予算
は、約五億三百万円となり、前年度に比して約一億五千万円の
増加
となります。 次に、
活動火山対策
につきましては、
住民
の生命、身体の安全を図るため、
避難施設
の
整備
を図ることとし、その
経費
五千九百万円を計上しております。 次に、
林野火災対策
につきましては、
昭和
五十年度からヘリコプターによる
空中消火
が
実施
に移されることに伴い、
都道府県
における、これに必要な
資機材
の
整備
を引き続き
促進
するための
補助
及び
市町村
の
実施
する
林野火災特別事業
に要する
補助
として、合わせて一億四百万円を計上しております。 また、
市町村
の
消防ポンプ自動車
、はしご車、
防火水槽等
の
整備
につきましては、
補助単価
の大幅な引き上げを行い、五十六億八千百万円を計上しております。これは、前年度と比較し、十五億二千七百万円と大幅な
増加
となります。 なお、以上のほか、
都道府県
と
市町村
を結ぶ
消防防災無線施設
の
整備
を図る
経費
として、前年度と同様五億五千万円、
各種火災
に関する一般的な
研究
を行う
経費
として六千五百万円、
消防
大
学校
における
消防職団員
の
教育訓練
に要する
経費
として、二千九百万円をそれぞれ計上する等、
防災対策
の全般的な
充実強化
を図っております。 次に
自治本省
でございますが、小
災害債
の
元利補給金
につきましては、八億二千万円を計上いたしております。これは、
激甚災害
の指定を受けた
地域
における
公共施設等
の小規模な
災害
について許可された
地方債
の
昭和
五十年度分の
元利償還金
に対する
補給金
として交付するものであります。
金丸徳重
18
○
金丸委員長
以上で
政府当局
から
説明
は終わりました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十七分散会