○柴田(睦)
委員 農業を振興する
土地という
趣旨であるわけですから、これは停止条件つきの
契約であればそういうところに幾らでもできるのですけれ
ども、将来の見通しとして、やはり農業を維持すべきだ、国、自治体の政策から考えてもそうすべきであるというようなところに住宅公団が買っていく、これはもう見通しの問題になるわけですけれ
ども、そういうことがおかしいということを申し上げたいわけです。
それから、住宅公団が取得した
土地で未利用の
土地、私
ども調査しますと二十九カ所あるわけですけれ
ども、この未利用地を調べてみますといろんな問題が出てくるわけです。
たとえば市原市の潤井戸の
土地、ここは百一ヘクタールあるわけですけれ
ども、ここも最終的には塚本総業から買うということになっております。そしてこの塚本総業から買うについて、その間に大林組だとか菱和不動産が入ったり、あるいは大成建設が中に入ったり、平和生命が入ったり東洋不動産が入ったりと、いろんな
土地の転がしが行われているわけです。そしてこういう転売が続いた果てに住宅公団が買う。当然その間に転がしによる地価の値上がりがあるわけですけれ
ども、特にこの買った地域内には高圧の送電線が通過しておりまして、これは一本ではなくてたくさんあるわけですけれ
ども、高圧の送電線が通過しておる、そういうところですから、中高層住宅の建設は不可能であるわけです。さらには交通や水などについては千葉県との間に調整ができない。
さらに今度、やはり千葉県の浦安の
土地二十ヘクタール、これはオリエンタルランド株式会社、三井不動産から買ったわけですけれ
ども、この
土地はオリエンタルランドが一平米五千円ぐらいで買って、それを造成する。そして三井不動産に売る。そして三井不動産や京成電鉄が買うわけですけれ
ども、造成されたその
土地が一平米当たり一万三千円、そして住宅公団が買うときは一平米が三万円になる。値段がつり上げられる。そのほかに、この
土地は地盤が軟弱であって高層住宅しか建たない。一方、浦安の町では人口抑制をやっておりますし、それから水の関係の調整が浦安の町ではつかない。そういう関係から見てみまして、採算上のつり合いがとれるような
土地ではない。
さらに栃木県の宇都宮市の戸祭、ここは三十ヘクタールで大洋興業から買うわけですけれ
ども、この大洋興業あるいは丸紅不動産との間に二度キャッチボールがされた
土地である。そして都市計画の風致
地区であって、公団はすでに市当局から認可は受けておりますけれ
ども、建蔽率あるいは高さの制限があって採算がとれない、こういうように見られるわけです。
それから札幌の篠路の
地区、ここは二百十九ヘクタールあるわけですけれ
ども、ここも農振地域で非常に農業の適地である。そういうところを買っている。そのために、ここだけが農用地の区域から除外されているといういきさつがあるわけです。
一つは、このように買い占め屋が入って転がしをやって値段をつり上げたものを、高い値段で買わされる。それから、地方自治体との間で調整がつかないし、果たして建てられるかどうか、先の見通しが立たない。さらには高圧線が通っていたりして、建物
自体が高層住宅が建てられないとか、あるいは反対に、地盤が軟弱で高層住宅でなければならない、こういういろんな制限が生じる
土地が買われているのですけれ
ども、こうした買い方について
建設省の考え方をお伺いします。