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増本委員 これはそういう問題じゃないですよ。いいですか。あなたは、たとえば目白邸の敷地は東京ニューハウスが所有し、管理し、運用してきたと言うけれ
ども、これはどうなんですか、地代は取ってなかったのでしょう。あなた方で地代を計算をしてそれに相当分を課税
処理をした、こういう報告がその次に出てくるわけでしょう。東京ニューハウスというのはどういう会社ですか。不動産の売買、管理をやっている会社でしょう。営業
目的にそう書いてある。その会社が
田中さんに邸宅を
——あなた方の
前提に立っても、不動産の賃貸をしているのじゃないのですよ。無償で使用させていたわけだ。不動産の売買とか賃貸を営業
目的としている会社が、いま時価一坪何百万円するといわれているところを、この問題が起きて
国税庁が出ていくまでの間は、一銭の地代だって取っていない。むしろ、そこを管理していたのはだれですか、
田中さんがそこに植木を植えたり池をつくったり、自分の邸宅としてそういうようなことをしてきたわけでしょう。管理しているのは
田中さんじゃないですか。運用しているのも
田中さん。しかもそれの取得資金、つまり法人名義で取得をするときの資金は、増資という手だてをとって、圧倒的な大株主の
田中さんがまた増資に応じたわけですよ。だから、そういう実態から見たら、東京ニューハウスと
田中さんとは別個独立の存在じゃなくて、実質的なその経済行為
一つ一つ見たら、それは
田中さんの取得財産ではないか。そうでないと言うのだったらその反論をちゃんと、そこのところを具体的に国民が納得できるような
説明や報告をすべきじゃないか。だれだって経理
処理を法人にしよう、その方が税金が
——法人税率は今度上がったって四〇%、いろいろな全体の
処理をすればもっと安くなる。法人というのはそういう面でメリットがあるというところから
通常は運用されるものでしょう。ましてや、こういう経済的な実体というか営業実体というものがない会社ですね。だから幽霊企業だなどと言われている会社だ。従業員もほとんどいない。身内だけで固めている。
田中さんの資産の取得やなんかの
関係で顔を出すけれ
ども、対外的に営業
活動その他がやられているような会社ではない。それにもかかわらず、これは法人のものだ、
田中さんとは無
関係だと言うんだったら、無
関係だということを明らかにすべきじゃないですか。そこのところがちっとも
調査もされていなければ、それについて核心に触れるような報告が出されていないということが問題だ。だから、依然として疑惑が晴れないというように言わざるを得ないと思うのですよ。新星企業だってそうじゃありませんか。
田中さんがお金が必要になるときにはすぐ身売りができる会社でしょう。四十七年の七月に小佐野賢治さんに買ってもらった会社だ。
田中さんの一言でというか、
田中さんの必要に応じて身売りまでできるような会社を、どうして
田中さんとは別個独立の会社だと言うのか。そしてそこでは実質課税ということで目を向けていくような
一つ一つの点検や
調査というものがやられなかったのか。そういう国民の疑惑にこの報告書はこたえていないというように言わざるを得ないと思うのです。どうですか。