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1975-02-04 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
四十九年十二月二十七日)( 金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次 の通りである。
委員長
三池
信君
理事
加藤
六月君
理事
佐藤
孝行君
理事
佐藤
文生
君
理事
佐藤
守良
君
理事
太田 一夫君
理事
兒玉
末男
君
理事
三浦
久君
石井
一君
小渕
恵三
君
大竹
太郎
君
唐沢俊二郎
君
關谷
勝利
君 田村 元君
渡海元三郎
君 西銘 順治君
増岡
博之
君
宮崎
茂一
君
山村
新
治郎
君
綿貫
民輔
君
金瀬
俊雄
君
久保
三郎
君 佐々木更三君
斉藤
正男
君 坂本 恭一君
梅田
勝君
紺野与次郎
君
石田幸四郎
君
松本
忠助
君
河村
勝君
昭和
五十年一月二十四日
三池信
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として木
部佳昭
君が議院において、
委員長
に選任された。 ————————
—————————————
昭和
五十年二月四日(火曜日) 午後零時十一分
開議
出席委員
委員長
木部
佳昭
君
理事
加藤
六月君
理事
佐藤
文生
君
理事
佐藤
守良
君
理事
増岡
博之
君
理事
金瀬
俊雄
君
理事
兒玉
末男
君
石井
一君
大竹
太郎
君
關谷
勝利
君
徳安
實藏
君
宮崎
茂一
君
綿貫
民輔
君
久保
三郎
君
斉藤
正男
君
梅田
勝君
紺野与次郎
君
石田幸四郎
君
松本
忠助
君
河村
勝君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
木村
睦男君
出席政府委員
運輸政務次官
小此木彦三郎
君
運輸大臣官房長
住田 正二君
運輸大臣官房会
計課長 松井 和治君
委員外
の
出席者
日本国有鉄道総
裁
藤井松太郎
君
運輸委員会調査
室長 鎌瀬 正己君
—————————————
委員
の
異動
昭和
四十九年十二月二十七日
辞任
補欠選任
佐々木更三君 北山
愛郎
君
昭和
五十年一月二十三日
辞任
補欠選任
山村
新
治郎
君
木部
佳昭
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
小渕
恵三
君 中村
寅太
君
唐沢俊二郎
君 小沢 一郎君
渡海元三郎
君
徳安
實藏
君
三池
信君
山村
新
治郎
君 同月三十日
辞任
補欠選任
石田幸四郎
君
沖本
泰幸
君 同日
辞任
補欠選任
沖本
泰幸
君
石田幸四郎
君 二月三日
辞任
補欠選任
河村
勝君
小平
忠君
同月四日
辞任
補欠選任
小平
忠君
河村
勝君 同日
理事江藤隆美
君
昭和
四十九年十一月十五日
委員
辞任
につき、その
補欠
として
増岡博之
君が
理事
に当選した。 同日
理事兒玉末男
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
金瀬俊雄
君が
理事
に当選した。
—————————————
昭和
四十九年十二月二十七日
航空法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第 七十一回
国会閣法第
八八号)
昭和
五十年二月三日
気象業務
の
整備拡充等
に関する
請願
(
不破哲三
君
紹介
)(第二三号)同(
三浦久
君
紹介
) (第二四号)
国鉄篠ノ井線
の
複線化促進
に関する
請願
(林百 郎君
紹介
(第六〇号)
国鉄車両
の
し尿処理設備
改良
に関する
請願
(林百郎君
紹介
)(第六一 号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
陸運
、
海運
、
航空
及び
日本国有鉄道
の
経営
に関 する
件等
(
運輸行政
の
基本施策
) ————◇—————
木部佳昭
1
○
木部委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言ご
あいさつ
を申し上げます。 このたび、はからずも
運輸委員長
の重責を担うことになりました。申し上げるまでもありませんが、今日、
運輸行政
は、新しい
経済社会情勢
のもとにおける総合的な
運輸政策
が要求されておる重要な時期に当面しており、本
委員会
の
責任
もきわめて大きいものがあると存じます。
委員各位
の御
協力
を賜りまして、誠心誠意公平を旨として
委員会
の運営を図り、その職責を果たしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、
委員長就任
のご
あいさつ
にかえる次第であります。(
拍手
) ————◇—————
木部佳昭
2
○
木部委員長
この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事兒玉末男
君から
理事
を
辞任
いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木部佳昭
3
○
木部委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴う
理事
の
欠員
が一名、並びにただいまお諮りいたしました
理事辞任
により現在二名の
理事
が
欠員
となっております。つきましては、その
補欠選任
をいたさなければなりませんが、これは先例によりまして、
委員長
において指名いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木部佳昭
4
○
木部委員長
御
異議
なしと認めます。 よって、
理事
に
増岡
博之
君
金瀬
俊雄
君を指名いたします。(
拍手
) ————◇—————
木部佳昭
5
○
木部委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
運輸行政
の実情を
調査
し、その
合理化
及び振興に関する
対策
を樹立するため、 一、
陸運
に関する
事項
一、
海運
に関する
事項
一、
航空
に関する
事項
一、
日本国有鉄道
の
経営
に関する
事項
一、
港湾
に関する
事項
一、
海上保安
に関する
事項
一、
観光
に関する
事項
一、
気象
に関する
事項
について、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木部佳昭
6
○
木部委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、
議長
に提出する
国政調査承認要求書
の作成及びその
手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますので、御了承を願います。 ————◇—————
木部佳昭
7
○
木部委員長
陸運
、
海運
、
航空
及び
日本国有鉄道
の
経営
に関する
件等
について、
調査
を進めます。 この際、
運輸大臣
から
運輸行政
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
木村運輸大臣
。
木村睦男
8
○
木村国務大臣
第七十五回
国会
に当たりまして、当面の
運輸行政
の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、
各位
の御
理解
と御
支援
をお願いしたいと思います。
運輸行政
の範囲はきわめて広範囲であり、かつ、
国民生活
に密着しておるため、
国民生活
の安定と
社会福祉
の
向上
を
推進
していく上で
運輸行政
に対する
国民的要請
はまことに大きいものがあります。しかるに、
エネルギー資源
の
国際的制約
、
物価抑制
のための
経済成長
への歯どめ、
公害
環境問題の
解決等
厳しい
経済社会情勢
の中で、
交通事業
の
経営状況
は一段と悪化しております。このような
状況
のもとにあって、
国民
の
日常生活
に不可欠の
運送サービス
が、国のすみずみにまで行き届くよう、
国民
の足としての
交通機関
の
維持整備
に
努力
していかなければならぬと信じております。私は、
運輸大臣
をお引き受けいたしましたときに申し述べたのでございますが、
交通事故
は
交通事業
の持つ悲劇的な宿命かもしれませんが、あらゆる
努力
を払って
交通事故防止
に打ち込みたいと
考え
ております。それと同時に
交通公害
の
防止
につきましても、同様に積極的に取り組んでまいりたいと
考え
ております。 以下私は、次の諸点に
重点
を置いて
運輸行政
を進めてまいりたいと
考え
ております。 まず第一は、
交通
安全の
確保
であります。 昨年来不幸にして
大型タンカー
、
新幹線鉄道等
の
事故
、
故障
が発生いたしましたことは、まことに遺憾なことと
考え
ております。私は、
就任早々
、年末年始の
交通繁忙期
に当たりましても、
陸海空
にわたり
経営者
から
現場第一線
の人々に至るまで、およそ
交通事業
に携わる一人一人に
事故
の絶滅を呼びかけてまいりましたが、今後も常に
交通
の
安全確保
のため一層の
努力
をいたしてまいりたいと決心いたしております。 その
具体策
としまして、まず、
海上交通
につきましては、
東京湾等
特に
船舶
の
航行
がふくそうする海域の
安全対策
として、
航行管制システム
、
航路標識等交通環境
の
整備
の
推進
を図るとともに、
航行方法
の
指導
の
強化
、
水先制度
の
改善
並びに
船舶
の
構造設備面
での
安全性
の
確保
、
向上等
を図ってまいるほか、
わが国
の
外航船舶
の
海外
における
安全運航
に関しましては、国際的な動向に十分配慮しつつ適切な
対策
を進めてまいる
所存
であります。 次に
鉄道交通
の
安全確保
でありますが、
踏切道
の
立体交差化
、
踏切保安設備
の
整備等
を図ってまいるほか、特に昨年多発いたしました
新幹線鉄道等国有鉄道
の
故障
に関しましては、線路、架線の
強化
、
車両
の取りかえ、
工事施行体制
の
整備等
を図り、
故障
の
再発防止
に万全を期してまいる
所存
であります。
自動車交通
につきましては、ここ数年、
事故件数
、
死傷者数
とも着実に
減少
しておりますことは喜ぶべきことですが、今後さらに一層
事故防止
のための諸
施策
を
強化
してまいりたいと
考え
ております。また、
交通事故
の
被害者
及び遺族の方々の
救済
については一段とその
充実
を図る
所存
であります。
航空輸送
につきましては、
航空機
の
大型化
、
高速化
に対応するため、
運航ルール
に関する
法規制
を
強化
するとともに、
空港
、
航空保安施設
の
整備
を
推進
し、要員を
確保
する一方、
ハイジャック防止
のため
国内主要空港
の
警備体制
を
強化
する
所存
であります。 以上
交通
安全のための
具体策実施
に必要な
予算
につきましては窮屈な
国家財政
の中でできる限りの
努力
をいたしてまいりました。その詳細は
予算書等
にて御
理解
いただきたいと思います。 第二番目は、
交通公害
の
防止
でございます。
航空機
や
新幹線鉄道
による
騒音
、
船舶等
からの大量の油の
流出事故
による
海洋汚染
、
自動車排出ガス
による
大気汚染問題等
の
交通公害
は、現在大きな社会問題となっておりますが、私は、健全な
生活環境
と美しい
自然環境
の
保全
は
国民生活
の
基本的条件
と
考え
、これら
交通公害
の
防止
につきましても
全力
を挙げ遂行してまいる決意であります。 このため、まず
航空機騒音対策
といたしましては、
騒音障害
の著しい
ジェット機就航空港
をすべて
特定飛行場
に指定し、新たに
特別着陸料徴収
による
新規財源
を導入して、
空港周辺地域
の総合的な
土地利用計画
を策定し、
関係地方公共団体
と
協力
して
緑地等
を
整備
する一方、
民家
の
移転促進
、
教育施設
、
民家等
の
防音工事
の
助成等騒音対策事業
を
推進
し、
環境基準
の達成に
特段
の
努力
をいたす
所存
であります。
新幹線鉄道騒音
につきましても、
防音壁
の
設置等
の
音源対策
を
推進
すると同時に、
民家
の
防音工事
、
移転補償等
の
障害防止対策
の
推進
につきましても、積極的に
努力
をいたしてまいります。 次に、
海洋汚染
の
防止対策
といたしましては、国際的な連携を図りながら一層の
規制
の
強化
を行い、
監視体制
の
充実
を図るとともに、
海洋汚染防除体制
の
整備
、
港湾
における汚泥のしゅんせつ、
廃棄物
の
処理等環境保全対策
を
推進
する
所存
であります。また、
タンカー
による油濁
損害
の
被害者
の
救済
を
強化
する等のため、
タンカー所有者
の
賠償責任
に関し、必要な
制度
の確立を図る
所存
であります。
自動車排出ガス対策
につきましては、本年から一段と
規制強化
を図ることとしておりますが、
窒素酸化物
の
大幅削減
を
内容
とするいわゆる五十一年
規制
につきましては、昨年末の
中央公害対策審議会
の答申の線に沿って
所要
の
措置
を講じてまいる
所存
であります。 さらに、
都市用
低
公害自動車等
の将来の低
公害交通機関
及び油濁
防止機器
の研究、
開発
にも力を入れたいと
考え
ております。 これらの点につきましても、その
具体化
のための
予算
につきましては、
予算書等
にて御
理解
をいただきたいと思います。 第三に、
国民生活
の安定、
向上
のための
輸送力
の
確保
の問題であります。
過疎地帯
を初め
地方
における
国民
の
日常生活
に必要な
輸送サービス
を
確保
するため、
経営
が困難となっておる
中小私鉄
、
地方バス路線
、
離島航路
及び
離島航空路
に対し
助成
を
特段
に
強化
し得るよう
予算措置
にも
努力
をいたしてまいりました。また、
大都市
における
交通体系
の
整備
を図るため、
都市高速鉄道
の
整備
、大
規模
な
宅地開発
と一体となった
鉄道建設
、新
住宅地関連バス
の
補助強化
を行ってまいります。さらに、
国鉄在来線
の
整備
、
増強
を
推進
する
所存
であります。 同時に
物的流通
の
効率化
を図るため、
自動車ターミナル等物流拠点施設
を
充実
させるとともに、
わが国経済
の基礎となっている
貿易物資
の
安定輸送
を
確保
するため、
外航船舶
の建造を引き続き
推進
してまいりたいと
考え
ております。 わが
国内交通体系
の大動脈であります
国鉄
が、十年の長きにわたって
赤字
の
累積
で
経営
上重大な局面に立たされていることは御承知のとおりであります。
昭和
五十年度
予算
においては、実に三兆円にも及ぶ
累積赤字
が予定されているのであります。これが
財政
の
健全化
を図るため、
昭和
四十八年に
再建計画
が策定されたのでありますが、その後の諸般の事情が大きく変わりまして、改めて、本
計画
を根本的に見直し、
昭和
五十一年を初年度とする
再建
新
計画
を速やかに策定する必要があります。非常に困難な問題ですが、各方面の御
協力
を得てこれに
全力
を傾ける覚悟であります。 新
東京国際空港
につきましては、すでに最初の
計画
から三年以上経過いたし最も憂慮にたえないところであります。私は、現時点に立って
開港
の
障害
となっております残された問題につきまして、早急にこれを解決して、一刻も早く
開港
を達成すべく
全力
を挙げる
所存
であります。 また、途絶しております
日台航空路
の再開の問題がございます。これは大きな政治問題でありますが、
わが国
をめぐる
国際航空行政
を担当いたしておる私といたしましても、この不自然な現状が何とかして早期に打開されることを希望しております。 さらに、本年三月には山陽新幹線の博多までの開通が予定されておりますが、
鉄道
、
空港
、
港湾
の
整備
につきましては、総
需要
の
抑制
の
見地
から
現下
の
経済状勢
に対応するよう配慮しつつ進めてまいる
所存
であります。 このほか、
運輸省
が所管いたしております
観光
、
気象行政
及び
運輸部門
の
海外技術協力
につきましても、その
重要性
に留意して
充実
を図ってまいる
考え
であります。 以上、
運輸行政
の当面の
施策
について申し述べましたが、これらは申すまでもなく
委員各位
の御
理解
と絶大なる御
支援
とを必要とする問題ばかりでございます。この機会になお一層の御
指導
と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
木部佳昭
9
○
木部委員長
次に、
昭和
五十年度
運輸省
及び
日本国有鉄道
の
予算
について、
運輸政務次官
から
説明
を聴取いたします。
小此木運輸政務次官
。
小此木彦三郎
10
○
小此木政府委員
昭和
五十年度の
運輸省関係
の
予算
について御
説明
申し上げます。初めに、
予算
の
規模
について申し上げます。 まず
一般会計
について申し上げますと、
歳入予算総額
は十二億六千五百三十三万一千円、
歳出予算総額
は
他省所管計上分
四百七十七億二千二百二十九万一千円を含み七千四百七十五億五百七十七万円でありまして、この
歳出予算総額
を前年度
予算額
と比較いたしますと、一千百八億一千九百五十二万七千円の
増加
となっており、一七・四%の
増加率
を示しております。 この内訳を見ますと、
行政費
では一千百三十八億八千三十五万円の
増加
、
公共事業費等
では三十億六千八十二万三千円の
減少
となっております。 次に、
特別会計
について申し上げます。 まず、
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
の
歳入歳出予算額
は八千六百十八億二千百十一万一千円であり、前年度に比較して一千四百七十四億二千九百四十二万五千円の
増加
となっております。
港湾整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は一千七百九十三億五千六百七十三万三千円であり、前年度に比較して六十九億九千五百九十二万四千円の
減少
となっております。
自動車検査登録特別会計
の
歳入歳出予算額
は百五十五億八千六百八十六万六千円であり、前年度に比較して四十億九千七百五十六万八千円の
増加
となっております。
空港整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は八百三十二億五千百六十万円であり、前年度に比較して百三十三億一千七百十万円の
増加
となっております。 また、
昭和
五十年度
財政投融資計画
中には、当
省関係
の公社、
公団分
として一兆一千九百八十六億円が予定されております。
昭和
五十年度の
予算
におきましては、当省は、
地方交通対策
及び
都市交通対策
を引き続き強力に
推進
するとともに、
現下
の
経済情勢
に対応し、
新幹線鉄道建設等
の大
規模事業
については、その
進度
を調整しつつ行うこととし、これらの
施策
を進めるに当たって、特に
安定確保
と
公害防除
に
重点
を置いてまいりたいと
考え
ております。 第一に、
地方
における
日常生活
に不可欠な
公共交通サービス
の
維持
に関しては、従来から種々の
助成措置
を講じてきておりますが、最近における
過疎化
の進展による
輸送人員
の
減少
に加えて、
人件費
を初めとする経費の
増高
により、その
経営
は困難の度を増してきておりますので、
地方バス
、
中小私鉄
、
離島航路等
の
公共輸送機関
に対し、それぞれ
助成措置
を大幅に
強化
し、特に
地方バス
については
補助制度
の抜本的な
拡充
を行うこととしております。 第二に、
通勤通学輸送
を初めとする
大都市
の
旅客輸送対策
として、
地下高速鉄道
、
ニュータウン鉄道
、新
住宅地バス路線等
の
大量公共輸送機関
の
整備
を進めてまいることとしております。 第三に、
新幹線鉄道
、
港湾
、
空港等
、
陸海空
の
全国幹線交通体系
の
整備
については、総
需要抑制
の
見地
からその
事業
の
進度
を調整することとし、
環境保全
に留意しつつ、緊要な
事業
を
重点
的に
推進
することとしております。 第四に、安全を
確保
し、
災害
を
防止
するため、
海上保安業務
の
充実強化
、
航空保安施設
の
整備
、
踏切道
の
改良
、
交通事故被害者
の
救済等
を強力に進めるとともに、台風、
地震
などによる
自然災害
を最小限にとどめるため、
地震
、
火山関係業務
を初めとする
観測業務
の
充実
に力を入れるほか、
海岸事業
の
推進
に努めることとしております。 第五に、
騒音
、
海洋汚染
、
自動車排出ガス等
の
公害
の
防除
に万全を期する
考え
であります。 このため、
航空機
の
騒音対策
については、
航空機騒音防止法
の
対象空港
の指定を拡大するとともに、
民家
の
防音工事
及び
テレビ受信障害
に対する
助成内容
を
充実
することとし、また、
新幹線騒音対策
については、
国鉄予算
の中において、
防音壁
の
設置
、
家屋防音工事等
を
推進
することとしております。さらに、
海洋汚染防除
のため、
油回収装置
、
オイルフェンス
、
油吸着材等
の
増備
を図ることとしております。 以上のほか、
海洋開発用船舶技術
の
開発
、
海運
・
船員対策
、
観光レクリエーション対策等
の
推進
を図る
所存
であります。 次に
日本国有鉄道
について申し上げます。
財政再建計画
の第三年度目である
昭和
五十年度は、
再建計画
に従って
工事費補助金等
の
所要
の
財政措置
を行うとともに、
昭和
五十年度において見込まれる
収入不足相当額
を補てんするための借入金について
特別利子補給
を行う
等国
の
財政措置
を
強化
し、もって、
業務
の円滑な遂行に支障のないよう
予算
を編成しております。 まず、
損益勘定
におきましては、
日本国有鉄道工事費補助金
一千百四十二億円、
財政再建債利子補給金
四百十六億円、
特別利子補給金
四百二十一億円を含め、
収入支出予算
二兆三千九百四十億円を計上しております。
資本勘定
におきましては、
一般会計
からの出資七百億円、
財政投融資
九千四百十六億円を含め、
収入支出予算
一兆四千七百九十九億円を計上しております。
工事勘定
におきましては、
収入支出予算
七千百三十六億円を計上いたしまして、
安全対策
の
強化
、
大都市通勤通学輸送
の
改善
、
主要幹線
の
輸送力増強
、
公害対策
の
充実
、諸
設備
の
近代化
・
合理化
、東北新幹線の
建設等
を
推進
してまいりたいと
考え
ております。 また、
一般会計
に
日本国有鉄道合理化促進特別交付金
五億円を計上いたしまして、
日本国有鉄道
の
合理化施策
の
促進
を図ることといたしております。 なお、
運輸省関係予算
の
部門別
の
重点施策
の概要につきましては、お手元に配布してあります
昭和
五十年度
運輸省予算
の
説明
及び
昭和
五十年度
日本国有鉄道予算
の
説明
によりまして御承知願いたいと存じます。 以上をもちまして
昭和
五十年度の
運輸省関係
の
予算
についての御
説明
を終わります。(
拍手
)
木部佳昭
11
○
木部委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これをもって散会いたします。 午後零時三十二分散会