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広沢小
委員 それについて若干私の
意見を申し上げておきたいのは、
政策金融でありますから、これは各都道府県にもそれぞれ
企業関係を
指導している商工部だとか各部局がありますね。どこの県にもあると思いますが、そちらのほうに
中小企業相談所だとかいって専門に経営相談をしているところもあるわけですよ。
中小企業の大きな問題といえば
金融であり、税金の問題であり、また人間の問題であろうかと思われますけれ
ども、やはり
金融関係が非常に大きなウエートを占めておりますね。ですから、そういったところで具体的な相談をし、こういう
方向へ持っていけばいいという
方向を受けたものはスムーズに
政府の
政策金融機関では貸し出せるという、そういう地域の
中小企業並びに零細
企業に対する
政策と、
政府のこういった補完的な
機関との連動というものがもっとスムーズにいけば、いまさっき私が
一つの例として指摘申し上げたこともスムーズにいくようになるのじゃないか。それぞれが違った分野で、お互いに経営は経営だけで考える、融資は融資の分野でまた新たにそこで徹底的に
調査をし直していいの悪いのと考えているというような、
政策という面では地域も国もないわけですから、一致していかなければならないわけですから、そういう面が錯綜しているところに
一つの矛盾があるのではないか。
だから、
中小企業相談所という公の
機関があり、その中で具体的な経営診断を受けたものは、国金にせよ中金にせよ、同じ
政府系の
金融機関では早急に
貸し出していく。また、
先ほども具体的なお話がありましたが、いろいろな
経済情勢においてその相談所で考えられた問題を、補完している
金融機関でも当然取り入れてスムーズに
運営ができるようにする。こういうところの地方との連携というものをもっと深めることが必要ではないか、これは
一つの主張として私は申し上げておきたいと思うのであります。
それから、確かにおっしゃるように、公害防止だけを
一つの例に取り上げられて、窓口が多いほどよろしい。よろしいけれ
ども、たとえば
国民金融公庫の例をとりますと、
一つの零細
企業が公害設備をするということで
国民金融公庫へ借り入れの申し込みに行く。それはいままでの普通貸し付けの運用とは全然別個に別
ワクで貸していただけるならばいいのですが、やはり総体的にその零細
企業の内容というものを加味して融資するわけですから、受けるほうになってみれば、これは普通貸し付けと同じ感覚になってしまうわけですね。それはもちろん条件つきといいますか、公害貸し付けということですから条件が多少違いますけれ
ども、実際はその経営内容の
運営において検討されて貸し出されるわけですから、そういうふうに別
ワクできちっと対応して貸していくという制度になっていけば、公害防除という面にも相当大きな
効果があがってくるのじゃないかと思うのですが、そういう面にもう少し
配慮が足りないんじゃないか。窓口が多いということは代理業務だって何だってできるわけですからそれはけっこうだと思いますけれ
ども、その点も申し添えておきたいと思います。
最後にもう
一つだけ
証券局長に聞いておきたいと思うのですが、
先ほども
個人株主のシェアが
低下しているというお話がありました。これは確かに
証券市場、
株式市場の本来の姿、現在の
経済運営の立場からいきますとたいへんなことです。
それで、そのような中の
一つの大きな問題としては、
企業の
株式の持ち合いですね。
先ほどの
金融機関も多少
影響してまいりますけれ
ども、そういうようなことが
一つの大きな原因になっているのではないか。
株式の持ち合いは欧米では禁止または非常にきびしくやっている。
わが国においてはその面がまだまだきびしいというよりも、まあいわば野放しといっていいほどの
状況にあります関係上、いま
証券市場をゆがめるようなこういう実態というものが生まれてきたのではないか。これも早急に全部それを禁止してしまえといえばたいへんなことになると思うのですけれ
ども、そういった面から徐々に手をつけていくことがやはり
個人株主のシェアを拡大していく、
国民大衆が、条件はいろいろありますよ、利回りの問題やあるいは投機的じゃなくていわゆる
資産としての
株式投資という形をとるというその条件の整備とか、これは
先ほどもおっしゃったとおりであろうと思いますが、やはり大きくそのシェアを広げていくという本来の姿に持っていこうとするのであれば、こういったところに対する制限というものをもう少し明確にしていかなければ、私は言うべくしてできないのではないか、こう思うわけでありますから、その点についての御所見を承って終わりにしたいと思います。