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1974-02-19 第72回国会 参議院 文教委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十九年二月十九日(火曜日) 午後零時五十分開会
—————————————
委員
の
異動
一月七日
辞任
補欠選任
中沢伊登子
君
萩原幽香子
君 一月十九日
辞任
補欠選任
松永 忠二君
片岡
勝治
君 二月五日
辞任
補欠選任
加藤
進君
小笠原貞子
君 二月七日
辞任
補欠選任
中村
登美
君
亀井
善彰
君
矢追
秀彦
君
三木
忠雄
君
小笠原貞子
君
加藤
進君 二月八日
辞任
補欠選任
亀井
善彰
君
中村
登美
君 二月十二日
辞任
補欠選任
三木
忠雄
君
矢追
秀彦
君 二月十四日
辞任
補欠選任
中村
登美
君
小枝
一雄
君
萩原幽香子
君
松下
正寿君 二月十六日
辞任
補欠選任
小枝
一雄
君
中村
登美
君 二月十九日
辞任
補欠選任
大松
博文
君
今泉
正二
君
安永
英雄
君
小谷
守君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
世耕
政隆
君 理 事 斎藤 十朗君
内藤誉三郎
君
片岡
勝治
君 小林 武君 委 員
今泉
正二
君 金井 元彦君 志村 愛子君
中村
登美
君 永野 鎮雄君 濱田 幸雄君 星野 重次君
小谷
守君
鈴木美枝子
君
宮之原貞光
君
矢追
秀彦
君
松下
正寿君
加藤
進君
国務大臣
文 部 大 臣
奥野
誠亮
君
政府委員
人事院総裁
佐藤 達夫君
人事院事務総局
任用局長
大塚 順七君
人事院事務総局
給与局長
茨木 広君
文部政務次官
藤波 孝生君
文部大臣官房長
井内慶次郎
君
文部省初等中等
教育局長
岩間英太郎
君
自治大臣官房審
議官
森岡 敞君
事務局側
常任委員会専門
員 渡辺 猛君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
教育
、
文化
及び
学術
に関する
調査
(
文教行政
の
基本施策
に関する件) (
昭和
四十九年度
文部省関係予算
に関する件) ○
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案(第七十一回
国会内閣提出
、第七十二回
国会
衆議院送付
)
—————————————
世耕政隆
1
○
委員長
(
世耕政隆
君) ただいまから
文教委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日、
安永英雄
君及び大
松博文
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小谷守
君及び
今泉正二
君がそれぞれ
選任
されました。
—————————————
世耕政隆
2
○
委員長
(
世耕政隆
君)
理事
の
辞任
及び
補欠選任
に関しまして、
宮之原貞光
君から文書をもって、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
3
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 この際、
理事
の
補欠選任
を行ないたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
4
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
片岡勝治
君を指名いたします。
—————————————
世耕政隆
5
○
委員長
(
世耕政隆
君)
教育
、
文化
及び
学術
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
文教行政
の
基本施策
について、
文部大臣
から
所信
を聴取いたします。
奥野文部大臣
。
奥野誠亮
6
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 第七十二回
国会
において、
文教各般
の問題を御
審議
いただくにあたり、
所信
の
一端
を申し述べます。 学制百年の歴史を刻んだ
わが国
の
教育
は、新たな
教育
百年への飛躍を期して、多くの
関係者
により鋭意
努力
が重ねられております。 ところで本年は、きびしい
試練
の年であります。 資源に恵まれない
わが国
が、今日の
試練
を乗り越え、限りない未来にわたって
発展
を続け、真に健康にして
文化
的な
生活
を営めるような
国家社会
を築き、
世界
の繁栄と平和に貢献していくためには、心豊かで
創造力
に富み、かつ、
国際人
としてだれからも尊敬され、信頼されるたくましい
日本人
の
育成
をはかることが何よりも大切であると確信いたします。自己の利益のみを追求することなく、将来の
日本
をになう気概を持つ
人づくり
の重大さをあらためて痛感し、新たな決意をもって、秩序ある
教育環境
を整え、
教育
、
学術
、
文化
の刷新、
充実
のために積極的な
施策
の
推進
につとめてまいります。 以下、当面する
文教行政
の諸問題について申し述べます。 まず最初に、
初等中等教育
の
改善充実
についてであります。
教育
の成果は、究極のところ
教師
の力量にまつところ大であります。教職に
人材
を得、
教師
がその情熱を
教育
に傾注して
国民
の信頼と負託にこたえていただくことが何よりも重要な
課題
であり、そのような条件の
整備
に一段と
努力
を傾けていくことが必要であると存じます。 現在、
国会
において、御
審議
願っております
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
のための
給与
の
特別措置
については、これに関する
法律案
が成立いたしました暁には、
人事院勧告
を待って
計画
的な
改善
を行なうことができるよう、
昭和
四十九年度
予算案
には
初年度措置
の平
年度化分
のみならず、第二年度の
措置
としてさらに一〇%の
改善
をはかるための
所要
の財源を計上いたしました。
義務教育
諸
学校
の
学級編制
及び
教職員定数
の
充実
については、
義務教育
の
水準
の一そうの
向上
をはかるため、
昭和
四十九年度を
初年度
とする新たな五ヵ年
計画
を策定し、その
改善
をはかっていくことといたしました。また、
高等学校
の
教職員定数等
についても
義務教育
諸
学校
との均衡を考慮し、
所要
の
改善
をはかってまいる
所存
であります。
幼稚園教育
の
普及充実
については、
国民
の強い
要請
にかんがみ、
昭和
五十七年度当初までに、入園を希望するすべての四、五歳児を就園させることを目標とする
幼稚園教育振興計画
を目下
推進
しているところであり、
昭和
四十九年度においては、特に
幼稚園就園奨励費
について
拡充
をはかることといたしております。
高等学校
は、
青少年
のほとんどすべての者を
教育
する
国民教育機関
としての性格を持つにいたっております。そこで、
定時制高等学校
の
生徒
に新たに
修学奨励費
を支給するための
国庫補助制度
を設けるとともに、
私立
の
広域通信制高等学校
の
教職員給与費
に対する
国庫補助制度
を
創設
するなどにより、
勤労青少年
の
教育
の
機会均等
の
確保
を一そうはかることといたしました。 また、さきに
養護学校
の
義務制
を
昭和
五十四年四月一日から
実施
することといたしましたが、今後は
計画
的に
実施
の諸
準備
を進めるとともに、
訪問指導員
及び
介助職員
に対する
国庫補助
を行ない、また
心身
に
障害
を持つ
児童生徒
に適応した
教育方法等
の
研究
を進めるなど、これらの
児童生徒
に対する
教育
の一そうの
振興
のため、きめこまかな
努力
を傾けてまいる
所存
であります。
教育内容
については、昨年新しい
委員
による
教育課程審議会
に、小・中・
高等学校
の一貫した
教育課程
の
改善
について諮問し、その
審議
をお願いいたしましたが、
児童生徒
の知・徳・体の調和ある発達を目ざし、
心身とも
に健全な
国民
の
育成
を期することを
基本
とし、今後の
社会情勢
に対応した一そう適切な
教育課程
の
実現
をはかってまいる
所存
であります。
公立文教施設
の
整備
については、
児童生徒急増市町村
における
小・中学校
の
校舎
、
屋内運動場
の
整備
を
重点
として
事業量
の
拡大
をはかるとともに、これら
市町村
における
幼稚園整備事業
の
国庫補助率
の
引き上げ
を行ない、また、
過疎地域
における
小・中学校危険改築事業
の
国庫負担率
の
引き上げ
を行なうなど、過密、
過疎地域
における
教育施設
の
整備
の
充実
をはかることどいたしました。このほか
地方公共団体
の
超過負担
の
解消
及び
物価上昇
を織り込んで
単価
の
大幅改定
をはかるとともに、
校地確保
のための
公立小・中学校施設特別整備事業
については、
交付率
の
改善
及び
単価
の
改定
を行なうことといたしております。
児童生徒
の健康の
保持増進
をはかる
学校保健
については、近年における
社会環境
の
変化等
が
児童生徒
、
教職員
の
保健
上新たな問題を惹起している実情にかんがみ、先般
学校
における
健康診断
について
検査項目
を追加するなど、その
充実
をはかることといたしました。また、
大気汚染地域
の
公立小・中学校
を
対象
として
実施
してきた
移動教室
を、さらに
市街地域
の
公立小・中学校
に
対象
を
拡大
するとともに、
学校環境緑化促進事業
についてもなお、一そう
拡充
してまいる
所存
であります。 次に、
学校給食
は、
栄養
のバランスのとれた食事により
児童生徒
の身体の健全な発育をはかるとともに
給食
の
指導
を通じて調和のとれた人間の
育成
を期する重要な
教育活動
として広く普及してきましたが、新たに
学校栄養職員
の
給与費
を
国庫負担
の
対象
とするとともに、その
増員
をはかることとしたほか、
学校給食施設設備
の
改善整備
、物資の
需給体制
の
整備
と処理の
適正化等
について一そうの
改善充実
をはかってまいりたいと存じます。 次に、
高等教育
の
改善充実
について申し述べます。
高等教育
については、
大学改革
の
推進
をはかることが当面の重要な
課題
であり、各
大学
の自主的な
努力
を助けながら、
大学改革
を着実に進めていきたいと存じます。このため、
昭和
四十九年度においては、昨年十月
開学
の運びにいたった筑波
大学
の
整備
をはじめ、
広島大学総合科学部
の
設置
、
北海道大学法学部
の
改組等
を行なうこととしたほか、新しい
構想
による
教員大学
・
大学院
や
技術科学大学院
の
創設
について
準備
を行ない、また放送
大学
についても、その
実施調査
を進めることといたしております。 また、恵まれた
自然環境
の中に新
学園
を建設し、その
環境
を保全して、新しい
教育
の場を設定することについて引き続き検討してまいりたいと存じます。 さらに、
高等教育
の
機会拡大
の
要請
にこたえるため、引き続き、
既設大学
・学部の
充実整備
を進めるとともに、特に
社会的要請
の強い医師の
養成
については、
昭和
四十九年度さらに三
医科大学
の
新設
を行ない、残る九県についてもその
創設
の
準備
や
調査
を進めて、無
医大県
の
解消
をはかる
所存
であります。 また、
大学院
及び
学位制度
の
改善
、
育英奨学
の
充実等
について
所要
の
施策
を進めることとし、
大学入試制度
の
改善
についても
共通試験
の
実施
に関する
調査研究等
を行なうことといたしております。
大学
が
国民
の期待にこたえてその使命である
教育研究
を遂行するためには、真に学問の府にふさわしい静穏かつ自由な秩序ある
学園環境
を保持することが不可欠であり、このためには、なお
格段
の
努力
を傾注する必要があると存じます。 次に、
学術
の
振興
については、まず、
日本学術振興会
の
事業
の
拡充等
をはかることにより、
学術
の
国際交流
を積極的に
推進
するとともに、
科学研究費
の
拡充
によって
基礎的研究
の
充実
及び
情報科学
、
環境科学
、
核融合研究
など
重要基礎研究
の
推進
をはかり、また、
宇宙科学
、
地震予知
、
南極地域観測
などの大
規模研究
の一そうの
推進
をはかる考えであります。さらに
学術研究
に必要な
体制
を整えるため、
国立大学共同利用
の
民族学
に関する博物館、
富山大学和漢薬研究所
及び
北海道大学免疫科学研究所
の
創設
並びに
分子科学研究所
の
創設準備
を行なうほか、
既存研究所
の
整備
をはかってまいる
所存
であります。 次に、
私立学校
の
振興
について申し述べます。
学校教育
において
私学
の果たしている
役割り
の
重要性
にかんがみ、
昭和
四十九年度は、
私立大学等経常費補助
については、
専任教職員給与費
の
対象率
及び
積算率
の
引き上げ
、
給与単価
及び
物件費
の
単価改定
により、
昭和
四十八年度に比し
大幅増
をはかるとともに、
日本私学振興財団
の貸し付け及び
私立学校教職員共済組合補助金
について
拡大
をはかることといたしました。また、
学校当局
の
教育
に対する真摯な
努力
と先輩の
母校愛
とによって、
私学
の
建学
の精神が継承され、健全な
発展
を見ることを期待し、
私学
の
振興
のための
寄付金
について税制上の
優遇措置
をさらに
改善
するなど、
私学振興
に
格段
の
配慮
をいたしました。 なお、今後の
私学振興
の
基本的あり方
については、現在、
審議
をお願いしている
私立学校振興方策懇談会
の御
意見等
を
もと
にして抜本的な
改善措置
を講じたいと存じます。 次に、
社会教育
及び
体育
・
スポーツ
の
振興
について申し述べます。
心身とも
にすこやかな
日本人
の
育成
を期するには、
学校教育
、
社会教育
、
家庭教育
の調和ある
振興
と三者の体系的な
結びつき
が大切であります。特に今日のきびしい
時代
にあって、
日本人
が単に物の豊かさのみでなく、心の豊かさを持ち、
国民
として、
社会人
としての教養を深めていくようにすることが大切であると思います。このような
努力
を実りあるものとするためには、
社会教育
、
家庭教育
の
格段
の
振興
が必要でありますが、まず、
社会教育行政
については、その中核となる
社会教育主事
を
都道府県
において
確保
し、
市町村
の求めに応じて
派遣
し、
人材面
での
充実
に遺憾なきを期し得るよう、この
給与費
について新たに
国庫補助
を行なうことといたしました。 また、
社会教育施設
の
整備
については、たくましい
青少年
の
育成
という見地から、特に、
国立
少年自然の家の
設置
と公立少年自然の家の
整備
に力を注いでまいります。 なお、
社会教育事業
の
奨励援助
については、生涯
教育
の観点からそれぞれの年齢に応じた
事業
の
奨励
をはかっておりますが、特に
家庭教育
の
重要性
にかんがみ、
乳幼児教育事業
や
家庭教育相談事業
の
拡充
、並びに健全な
青少年
の
育成
に資するための
指導者
の
養成
や
校庭開放事業
の
拡充
につとめております。また、
社会教育
における
民間社会教育関係団体
の
役割り
の
重要性
にかんがみ、これら
団体
に対する
国庫補助
を大幅に増額する
所存
であります。 近年、
生活環境
や
社会環境
の急激な
変化
の
もと
、
青少年
をはじめ
国民
の
体力低下
の傾向が見られ、健康上ゆゆしき問題となっております。
国民
の
体力
の
向上
と健康の
増進
をはかり、
心身とも
に健康で明るい
国民生活
を享受し得るようにするために、
体育
・
スポーツ
の
普及振興
をはかることは、
余暇利用施策
と相まって緊急の
課題
であります。 このため、特に
総合国民体育館
、
総合屋内水泳プール
をはじめ、
体育
・
スポーツ施設
の
整備充実
をはかるとともに、
指導者
の
養成確保等
の諸
施策
を積極的に
推進
してまいる
所存
であります。 また、
体育
・
スポーツ
、
学校保健
、
学校給食
における
栄養等
に関する総合的な
研究
を行なうとともに、これらの
分野
における
指導者
の
養成
を目的とする
体育大学
の
設置
に関する
調査
を行なうこととしております。 次に、
文化
の
振興
について申し述べます。
国民生活
に精神的な潤いと豊かさをもたらすために、
わが国
が
世界
に誇る幾多の貴重な
文化的遺産
を適切に
保存
し、広くその
活用
をはかるとともに、
伝統
を承継しつつ新しい
時代
にふさわしい
芸術文化
の
推進
につとめる必要があります。 このため、
昭和
四十九年度においては、特に
国立
の
文化施設
の
整備
をはかることとし、
現代芸能
のための第二
国立劇場設置
について
調査
をさらに進めるほか、新たに
大衆芸能
の
資料
の
保存
、
公開等
を行なうための
演芸資料館
の
設置
についても
調査
を進めるとともに、
国際的視野
に立ち、
教育的配慮
の
もと
に
青少年
をはじめ広く
一般
に
内外美術
を理解していただくための
国立
の
国際美術館
の
設置
について、
準備
を行なうことといたしております。また、
文化会館
に対する
助成
の
拡充
と
地方
における
芸術文化施設
の
整備
をもあわせて促進し、すぐれた
芸術文化享受
の
機会
の
拡大
をはかり、また、
芸術文化活動助成
の
拡充等
にも一そうつとめてまいりたいと存じます。
文化財
の
保護
については、
史跡等
の土地の
買い上げ
及び
環境整備
を促進するとともに、
埋蔵文化財センター
の
設置等埋蔵文化財
の
保護
、天然記念物の
保護増殖
、国宝・
重要文化財
の修理、防災及び
買い上げ等
の
対策
を
拡充
するほか、新たに
伝統的建造物群
及び
文化財
を
保存
する
技術
の
保護
の
対策
並びに能楽の
保護
のための
調査検討
を行ない、
文化財
の
保存
、
活用
のために
努力
してまいる
所存
であります。 最後に、
教育
、
学術
、
文化
の
国際交流
について申し述べます。 今日特に、真に
国際社会
において信頼される
日本人
の
育成
が強く
要請
されているところであります。この
要請
にこたえるためには、
日本人
の
あり方
について深い反省に立って
改善
していくことがたくさんあると思われますが、
教育
、
学術
、
文化
の
分野
において、国際的な
交流
を
推進
することこそ、
国際人
として開かれた
日本人
の
育成
に通ずる道ではないかと存じます。先般の
国連総会
において、
わが国
の念願がかなえられ、
国連大学本部
の
日本設置
が決定を見たことは、
国際社会
における
日本
の
役割り
を果たす上で、その意義まことに深いものがあります。今後は、その
受け入れ
について万全の態勢を整えるとともに、
国連大学研究教育施設
の
設置
の
実現
につとめる
所存
であります。さらに、留学生の
受け入れ
及び
派遣
、
海外勤務者子女教育
、
教育指導者
、学者、
芸術家等
の
交流
を積極的に
推進
し、あわせて
国際的視野
を持つ
国民
の
育成等
についても
基本的方策
を樹立したいと考えております。 また、ユネスコその他
国際的協力機関
と
協力
し、アジアその他の
地域
の
教育
、
科学
の
振興
及び
文化
の
相互理解
と
交流
を促進する
事業
を積極的に取り上げ、これらの
地域
の
発展
に尽くしたいと存じます。 以上、
文教行政
の当面する主要な問題について
所信
の
一端
を申し述べましたが、その他の諸問題についても、
文教委員各位
の御
協力
と御支援を得て、その解決に
努力
する
所存
であります。何とぞよろしくお願いいたします。
世耕政隆
7
○
委員長
(
世耕政隆
君) 引き続いて、
昭和
四十九年度
文部省関係予算
について説明を聴取いたします。
奥野文部大臣
。
奥野誠亮
8
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
昭和
四十九年度
文部省所管
の
予算案
につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、
文部省所管
の
一般会計予算額
は一兆七千七百四十一億八千五十一万円、
国立学校特別会計
の
予算額
は五千七百四億四千四百七十五万円でありまして、その純計額は一兆八千九百六十五億七千三百八十九万円となっております。 この純計額を
昭和
四十八年度の当初
予算額
と比較いたしますと、三千九百五十億五千七百三十八万円の増額となり、その
増加率
は二六・三パーセントとなっております。 以下、
昭和
四十九年度
予算
において取り上げました主要な事項について御説明申し上げます。 第一は、
教員
の
資質向上
と
教育環境
の
整備
に関する
経費
であります。 まず、
教員
の資質の
向上
と
優遇措置
の
推進
についてであります。 四十八年度においては、
教育界
にすぐれた
人材
を
確保
するため、
教員
の処遇の
抜本的改善
をはかることとし、その
初年度分
として、さしあたり、その中心となる
義務教育教員
の
給与
について、
給与
の一〇パーセントに相当する額の三ヵ月分を財源
措置
いたしましたが、四十九年度においては、その平
年度化分
のほかさらに一〇パーセント
相当額
の三ヵ月分を財源
措置
することとし、計八百十六億円を計上いたしました。なお、これらの
措置
を平年度化した場合の
所要額
は、
地方負担分
も含めますと約三千億円に達することとなるのであります。また、
教職員
の
海外派遣
についても引き続き五千人を派遣するとともに、
教員養成
の水準の
向上
と
初等教育教員
の
確保
に資するため、新しい構想による
教員大学
・
大学院
の
創設準備等
を行なうことといたしました。
義務教育
諸
学校
の
教職員定数
につきましては、四十九年度を
初年度
とする第四次の
教職員定数改善
五カ年
計画
を策定して、
小規模学校
の
学級編制
、
養護教諭
、
事務職員等
に重点をおく
定数改善
をはかり、また、
学校栄養職員
を
県費負担職員
とし、
国庫負担
の
対象
とすることといたしました。四十九年度においては、この五カ年
計画
の
初年度分
といわゆる
自然増
及び
特殊学級増設
に伴う増とを合わせて一万五千八百二十八人の増員に必要な
経費
を計上したほか、
旅費単価
の
引き上げ等
を行なうことといたしました。 次に、
教材
につきましては、
義務教育
諸
学校
の
教材
について引き続き
年次計画
による
充実
をはかることとし、また、
義務教育教科書
の
無償給与
につきましては、四十九年度
前期用教科書
から
購入価格
を一二パーセント
引き上げ
ることとし、これに要する
経費
を計上いたしました。 次に、
公立文教施設
の
整備
につきましては、
過疎地域
の
小・中学校危険建物改築事業
及び
児童急増地域
の
幼稚園園舎
の新
増築事業
についての
国庫補助率
の
引き上げ
、
超過負担
の解消及び
物価上昇
を織りこんだ
建築単価
の
大幅改善
を行なうとともに、
事業量
について、
急増地域
を中心とする
小・中学校校舎等
の新
増築事業
、
養護学校
の新
増築事業等
を重点として配慮したほか、校地の
確保
のための
児童生徒急増市町村
の
公立小・中学校施設特別整備事業
について、
単価
の
改定
のほか、
交付率
を
引き上げ
ることとし、建物及び用地の総
事業費
としては、四十八年度に対し、四〇・二パーセント増の一千五百億円を計上いたしました。 次に、
公害対策
につきましては、
大気汚染地区
及び
市街地区
の
学校環境緑化
を
拡充
するとともに、
小・中学校
の
移動教室
を
市街地域
の
学校
にまで
拡大
することといたしました。 次に、
学校給食
の
普及充実
につきましては、
学校栄養職員
について、前に述べましたとおり、
県費負担職員
として
国庫負担
の
対象
とし、五ヵ年
計画
で
定数増
をはかることとしたほか、
学校給食施設設備
について、
冷凍冷蔵設備補助
の新設、
単価
の
改定等
を行なうことといたしました。 第二は、
勤労青少年教育
、
特殊教育等
の
充実
に関する
経費
であります。
定時制
及び
通信制教育
につきましては、新たに
私立
の
広域通信制高等学校
に対し
専任教職員
の
給与費
を
補助
するとともに、
勤労青少年
に対し
定時制高等学校
における
修学奨励
をはかるため必要な
経費
を計上し、また、
私立大学
の
通信教育教材
の
改善
をはかるため、
教材改定
及び
共通教材研究開発
に必要な
補助
を行なうことといたしました。 次に、
特殊教育
の
振興
につきましては、
養護学校
と
特殊学級
の
増設等
をはかることとし、特に
養護学校
については
昭和
五十四年度から
義務制
を実施するための各般の
施策
を講ずることといたしました。すなわち、適正な
就学指導
を行なうため、
都道府県
、
市町村
に
就学指導委員会
の
設置
を促進するとともに、
養護学校
の増設、
特殊教育設備整備
の
拡充
のための
経費
を計上し、また、重度・
重複障害児
に対する
訪問指導
及び介助に必要な
補助
の新設、
就学奨励補助
の
拡充
、
国立大学附属学校
における
特殊教育
の
拡充等
を行なうことといたしました。 次に、
幼稚園教育
の
普及充実
につきましては、四十八年度に引き続き、
公私立幼稚園
の
計画的増設
を進めるため、
児量急増地域
の
幼稚園園舎
の新
増築事業
について
補助率
の
引き上げ
を行なうなど
施設設備
の助成を
拡充
するとともに、父兄の経済的な
負担
の軽減をはかり、
幼稚園教育
の普及に資するため、
幼稚園就園奨励費
補助
を
拡充
いたしました。 次に、僻地
教育
につきましては、新たに、寄宿舎設備費について
補助
するとともに、
教員
宿舎建築、スクールバス・ボート等購入等について
充実
をはかるなどきめこまかく配慮いたしました。 以上のほか、引き続き
教育内容
の
改善
、理科
教育
及び産業
教育
の
振興
、就学援助の強化等各般にわたる
施策
の
拡充
に必要な
経費
を計上いたしました。 第三は、
高等教育
の
整備充実
に関する
経費
であります。
国立学校特別会計
の
予算
につきましては、四十八年度の当初
予算額
と比較して一千五十九億円の増額を行ない、五千七百四億円を計上いたしました。その歳入予定額は、一般会計からの
受け入れ
四千四百八十一億円、借り入れ金百六十一億円、その他自己収入一千六十二億円であり、歳出予定額は、
国立
学校
運営費四千八百六十四億円、施設
整備
費等八百四十億円となっております。 まず、
大学改革
の
推進
についてであります。放送
大学
につきましては、施設のモデル設計を行なうなど
実施調査
をさらに前進させ、また、
技術科学大学院
(仮称)二校、
教員大学
・
大学院
一校の
創設準備
を進めるとともに、広島
大学
の改革移転、
北海道大学法学部
の再編成等を行なうことといたしました。筑波
大学
につきましては、四十九年度から第一学群、医学専門学群及び
体育
専門学群について学生の
受け入れ
を開始するため、
教職員
組織、
施設設備
等について本格的に
整備
をはかることといたしました。 なお、
高等教育
改革の
調査
研究
、
大学
入学者選抜制度の
改善
、新学園建設等の
調査
等につきましてもさらに進めることといたしました。 次に、
国立
学校
の
整備充実
についてであります。
高等教育
の
機会拡大
の
要請
に対処し、
大学
、
大学院
等の
高等教育
機関における学生収容力の
計画
的
拡充
を進めるため、
大学
につきましては、筑波
大学
の
整備
、
医科大学
の
創設
、
広島大学総合科学部
の
創設
、学科の新設・
改組等
既設学部の
拡充
、新潟
大学
及び信州
大学
の医療技術短期
大学
部の
創設
等により、二千六百三十七人の入学定員増を行ない、
大学院
については、
研究
科の新設、専攻課程の
設置
等により四百三十五人の入学定員増を行ない、また、高等専門
学校
につきましては、徳山及び八代に工業高等専門
学校
を
創設
することといたしました。
国立
文教施設につきましては、これら新増設のほか、既設学部等についても引き続き
整備
をはかることといたしました。また、
国立
学校
における学生、教官当たりの積算校費、教官
研究
旅費、設備費等の基準的
経費
につきましては、それぞれ
改善充実
をはかることといたしました。 次に、医学
教育
の
充実
につきましては、前に述べましたように浜松、宮崎・滋賀の各
医科大学
三校を
創設
するとともに、医学部入学定員の
改定
を行ない、そのほか、新たに
国立
医科大学
ないし医学部五校、徳島
大学
歯学部及び千葉
大学
看護学部について
創設準備
を進め、さらに、無
医大県
解消等のため医学及び歯学の
大学
、学部の
設置
に関する
調査
を行なうことといたしました。また、公立
医科大学
等については、その
創設準備
調査
に
補助
を行なうこととするとともに、経常費
補助
及び
国立
大学
医学部等関連
教育
病院設備
整備
費
補助
を
拡充
することといたしました。 また、
国立
大学
附属病院の
整備
につきましては、中央診療施設の
整備
をはかるほか、看護業務要員及び臨床検査技師等の医療技術関係職員の増員等に特に配慮いたしました。 次に、
教員養成
の
改善充実
につきましては、前に述べましたとおり新構想の
教員大学
・
大学院
について
創設準備
を行なうほか、
国立
大学
の
教員養成
学部について小
学校
教員
、幼稚園
教員
、
特殊教育
教員
の
養成
増をはかり、附属
養護学校
等の新設等を行なうとともに、
教員
組織、設備等の
充実
をはかることといたしました。 次に、学生の厚生補導につきましては、引き続き多角的かつ総合的にこれを行なうこととし、これに要する
施設設備
の
整備充実
をはかり、加えて保健管理センターの
整備
を進めることといたしました。 第四は、
学術
の
振興
に関する
経費
であります。
学術
の
振興
につきましては、まず
重要基礎研究
の
推進
をはかるため、
国立大学共同利用
の機関として
国立
民族学
博物館(仮称)の
創設
、
分子科学研究所
の
創設準備
を進めるとともに、
大学
付置の
研究
所として富山
大学
に和漢薬
研究
所を
創設
するほか、北海道
大学
の結核
研究
所を免疫
科学
研究
所に改組し、その他の既設の
研究
所についても
所要
の
整備
をはかることといたしました。また、
南極地域観測
事業
、
科学
衛星及びロケット観測
事業
につきましても、引き続き
拡充
をはかることといたしました。 次に、
科学研究費
につきましては、百四十億円を計上し、特に生命
科学
、
地震予知
を含む災害
科学
、
情報科学
、
環境科学
及び核融合等の
重要基礎研究
については、特定
研究
として重点的に
推進
することといたしました。 第五は、
私学
助成と
育英奨学
事業
の
拡充
に関する
経費
であります。
私学
の
振興
につきましては、まず、
私立大学
等の人件費を含む経常的
経費
の助成について、専任
教員
及び専任職員の
給与費
補助
の
拡大
をはじめ、
教員
経費
及び学生
経費
についても
充実
をはかり、四十八年度に対し四七・五%増の六百四十億円を計上いたしました。 また、
日本私学振興財団
の貸し付け
事業
については、政府出資金十億円を計上するとともに財政投融資資金からの借り入れ金として二百七十三億円を計上いたしました。 このほか、
私立学校
教職員
共済組合
補助
につきましては、既裁定年金の額の
改定等
の給付の
改善
をはかることとし、
補助
の
拡大
を行なうことといたしました。 次に、
育英奨学
事業
の
拡充
につきましては、四十七年度の貸与月額
改定
の学年進行に伴う増額を行なうほか、
私学
特別奨学生のワクの
拡大
、
大学院
生に対する貸与月額の
改善
等を行なうとともに、新たに
大学
を
設置
する
学校
法人が当該
大学
の学生を
対象
として行なう奨学
事業
への援助についても道を開くことといたしました。 第六は、
社会教育
と
体育
・
スポーツ
の
振興
に関する
経費
であります。 まず、
社会教育
の
振興
についてであります。
社会教育
の
指導者
層の
充実
をはかるため、
都道府県
教育
委員
会が
市町村
教育
委員
会の求めに応じて
社会教育主事
を派遣することができるよう
都道府県
に対しその七百五十人分の
給与費
の二分の一を
補助
する
経費
を計上するとともに、引き続き
社会教育
指導
員に対する
補助
等を行なうことといたしました。
社会教育施設
につきましては、公民館、図書館、博物館、青年の家等について
補助
単価
の
改善
等を行なうほか、特に少年自然の家を重点として
整備
することとし、公立少年自然の家について大幅な増額を行なうとともに、
国立
少年自然の家については、現在建設中のものに加え、新たに合わせて三ヵ所について
設置
ないし
設置
調査
に着手し、さらに今後の
計画
についても
調査
を行なうことといたしました。また、
国立
婦人
教育
会館(仮称)についても、その建設を進めることといたしました。
社会教育事業
につきましては、
青少年
教育
関係団体を重点として
社会教育
関係団体
補助
を大幅に増額するとともに、
校庭開放事業
、
青少年
団体
指導者
研修、幼児のための
家庭教育
に関する
事業
等の諸
施策
についても
充実
をはかることといたしました。 次に、
体育
・
スポーツ
の
振興
についてであります。
体育
・
スポーツ施設
につきましては、広域生活圏域の
体育
施設及び
学校
体育
施設の
整備
のほか、広く
国民
が日常生活の中で
体育
・
スポーツ
に親しむことができるよう、日常生活圏域における施設、特に
総合国民体育館
及び
総合屋内水泳プール
を重点として
拡充
整備
することといたしました。
体育
・
スポーツ
の普及
奨励
につきましては、
指導者
の
養成
等を行なうとともに、特に
地域
住民のための
体育
・
スポーツ
の
振興
諸
施策
の実施
推進
に意欲的に取り組む
市町村
を
地域
住民
スポーツ
活動
振興
指定
市町村
として指定し、援助する
事業
を
拡充
することといたしました。 また、
国民
の健康の
保持増進
、体力の
向上
に資するため、
体育
・
スポーツ
、
学校保健
、
学校給食
における
栄養等
に関する総合的な
研究
を行なうとともに、これらの分野における
指導者
の
養成
充実
を目的とする
体育大学
の構想について
調査
を行なうことといたしました。 第七は、
芸術文化
の
振興
と
文化財
保護
の
充実
に関する
経費
であります。 まず、
芸術文化
の
振興
についてであります。
国立
の
文化施設
の
整備
をはかるため、第二
国立劇場設置
のための
調査
をさらに進めるほか、新たに
大衆芸能
の資料・技芸の保存、
公開等
を行なうための
演芸資料館
の
設置
についても
調査
を進めるとともに、
日本
万国博覧会記念協会の管理にかかる美術館を
国立
国際美術館
(仮称)として
設置
することについての
準備
も行なうことといたしました。 また、地方における
芸術文化
振興
につきましては、引き続き地方
文化施設
の
拡充
整備
、地方
芸術文化
活動の促進、
青少年
芸術劇場及び移動芸術祭の
拡充等
を行なうとともに、新たに子供を
対象
に成長段階に応じた音楽、舞踊、演劇の巡回公演を行なうこども芸術劇場を実施することといたしました。また、芸術関係団体の助成、芸術家の在外研修等につきましても
拡充
をはかることといたしました。 なお、昨年九月パリにおける田中総理大臣とポンピドー大統領との会談の結果、ルーブル美術館所蔵のレオナルド・ダ・ヴィンチ作「モナ・リザ」が
日本
に貸与され、今春東京において公開できることになりましたので、その展示に必要な
経費
を計上いたしました。 次に、
文化財
保護
の
充実
についてであります。 まず、国宝・
重要文化財
等の
保護
整備
につきましては、国有
文化財
である建造物等の保存修理をはじめ、国宝・
重要文化財
等の保存修理、防災施設等の
整備
、天然記念物の
保護増殖
等についての
補助
の
拡充
をはかるとともに、国宝・
重要文化財
等の国による
買い上げ
を促進することとしております。無形
文化財
の
保護
の強化につきましても、保持者に対する特別助成金を増額するほか、新たに能楽
調査
、
文化財
保存技術の
保護
のための
補助
及び記録作成を行なうなど
所要
の
措置
を講ずることといたしました。 また、
史跡等
の保存につきましては、藤原宮跡等の史跡地の国による
買い上げ
を継続して行なうほか、
地方公共団体
による
史跡等
の
買い上げ
については、
補助
金の増額と地方債等による先行取得によりその
推進
をはかるとともに、新たに
史跡等
の適切な
保護
をはかるため
史跡等
保存管理
計画
の策定に着手することといたしました。埋蔵
文化財
の
保護
につきましても、地方埋蔵
文化財
調査
センター
設置
補助
、緊急
調査
の
拡充
、
文化財
パトロールの実施等によりその
充実
をはかるほか、新たに奈良
国立
文化財
研究
所に
埋蔵文化財センター
を置き、
地方公共団体
の行なう緊急発掘
調査
に対する専門的技術的
指導
と発掘
調査
員の研修訓練等を行なうことといたしました。 なお、
国立
歴史民俗博物館につきましては、引き続き
設置
準備
を進めることといたしました。 第八は、
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
の
拡大
に関する
経費
であります。 まず、国際連合
大学
につきましては、昨年十二月の第二十八回国際連合総会において国際連合
大学
本部が
わが国
首都圏に
設置
されることが正式に決定されたことに伴い、本部の開設、本部の建築その他その
受け入れ
準備
に必要な
経費
を計上することといたしました。 次に、留学生
教育
につきましては、国費外国人留学生について採用数の増員、奨学金及び下宿料
補助
の増額等をはかり、私費外国人留学生についても実地見学旅費の新規計上、医療費
補助
の
充実等
を行なうとともに、
海外派遣
留学生の増員を行なうことといたしました。 また、
研究
者の派遣及び招致についても、人員の増加、滞在費の
改善
等につとめるとともに、各種の国際的な共同
研究
事業
への参加協力に意を用い、
学術
における
国際交流
の
推進
につとめております。
海外勤務者子女教育
につきましては、新たに海外における補習授業校に対する
教材
の
整備
と巡回
指導
班の派遣を行なうこととし、また、帰国子女の
教育
につきましては、
研究
協力指定校を
拡充
するほか、東京学芸
大学
の附属
高等学校
に帰国子女
教育
のための学級を開設することといたしました。 このほか、アジア・アフリカ諸国への
教育
協力につきましては、まず、ユネスコを通ずる協力援助として専門家の派遣、国際研修コースの開催及び国際会議への参加等協力
事業
を
充実
し、また、二国間の協力援助についてもその
推進
をはかることといたしました。また、外国人に対する
日本
語
教育
の
振興
をはかるため
国立
国語
研究
所に
日本
語
教育
部を設けることといたしました。 以上、
昭和
四十九年度の
文部省所管
の
予算案
につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞ、よろしく御
審議
くださいますようお願い申し上げます。
世耕政隆
9
○
委員長
(
世耕政隆
君) おはかりいたします。 お手元に配付してあります
昭和
四十九年度
文部省所管
予算案
概要補足説明につきましては、説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
10
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 以上をもちまして、
文教行政
の
基本
政策及び
文部省関係予算
についての説明聴取を終わります。 なお、本件に対する質疑は後日に行ないたいと思います。
—————————————
世耕政隆
11
○
委員長
(
世耕政隆
君)
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。
奥野文部大臣
。
奥野誠亮
12
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) このたび政府から提出いたしました
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国づくりの基礎は
人づくり
にあると考えておりますが、なかんずく
学校教育
は、次代をになう
青少年
の人間形成の
基本
をなすものであり、
国家社会
の
発展
にきわめて重要な役割を果たしているのであります。
教育職員
にすぐれた
人材
を得て、安んじてその情熱を
教育
に傾けていただくことができるようにすることは、
学校教育
に対する
国民
の切実な期待にこたえるとともに、その質的
向上
をはかるために取り組むべき
教育
行政の喫緊の
課題
であると存じます。 このたび、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
改善
について、
所要
の
予算
を計上し、
一般
の公務員の
給与
水準
に比較して必要な
優遇措置
を講ずることといたしましたのは、このような趣旨に基づくものであります。 次に、
法律案
の概要について申し上げます。 第一は、この法律は、
学校教育
が次代をになう
青少年
の人間形成の
基本
をなすものであることにかんがみ、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
について特別の
措置
を定めることにより、すぐれた
人材
を
確保
し、もって
学校教育
の
水準
の
維持向上
に資することを目的といたしております。 第二は、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
については、
一般
の公務員の
給与
水準
に比較して必要な
優遇措置
が講じられなければならないこととし、この趣旨にそって、人事院は、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
について、
国会
及び内閣に対し必要な勧告を行なわなければならないことといたしております。 第三は、国は、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
の
優遇措置
について、
計画
的にその
実現
につとめるものといたしております。 第四は、人事院は、
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
給与
上の
優遇措置
の
計画
的
実現
のための
給与
の
改善
が、おそくとも
昭和
四十九年一月一日から行なわれるよう、
国会
及び内閣に対し必要な勧告をしなければならないことといたしております。 以上がこの
法律案
を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御
審議
の上、すみやかに御賛成くださいますようお願いいたします。
世耕政隆
13
○
委員長
(
世耕政隆
君) それでは、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次、御発言願います。
宮之原貞光
14
○
宮之原貞光
君 ただいま提案をされました
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案という、きわめて長い題名で、しかも条項はまたきわめて簡単なものでありますだけに、これらの問題について若干いろんな疑問に思っている点をただしたいと考えております。 まず、最初にお聞きいたしたいのは、なぜこの法案が必要なのか。
教員
給与
の現況と
改善
の必要性について所見を承りたい。
奥野誠亮
15
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 現在の
教職員
の
給与
、初任給におきましては、
一般
行政事務についておられる方々に比べまして若干高く定められておるわけでございますけれども、上になってまいりますとその差が縮まってまいりまして、たしか十八年勤務ですか、ぐらいのところでは逆転してくるという姿になっておるわけでございます。
教職員
の
給与
体系につきましては、
一般
の行政職の
給与
体系と若干違った姿であっていいと思うのでございますけれども、いまの程度の初任給の
引き上げ
でいいのかどうか、あるいはまた逆転させることについては非常に問題があるのじゃないか、いろいろなことがございます。同時にまた、
教育界
の現状につきまして多くの方々がこのままでいいんだろうかという心配をたくさん抱いておられるわけでございます。私は、
教育界
というところは
日本
の
国家社会
の命運を左右するところだ、こうも考えておるわけでございます。 そうしますと、いずれにいたしましても、
教育界
が
人材
を導入できるようにいろんな
配慮
をする必要がある、その
配慮
の一つとしては処遇の問題があるんではないだろうか、現状についても問題がある、将来を考えてなお一そうの処遇の
改善
を行なうことによって
人材
を
教育界
に招き入れたい、そういうようなところから今回の思い切った法案を
国会
に提出させていただくというような決意をするに至ったわけでございます。
宮之原貞光
16
○
宮之原貞光
君
教育
の
重要性
あるいは
教育職員
の任務の特性にかんがみまして
教育
にふさわしい
給与
制度の確立と、大幅の
改善
を各方面から強く叫ばれておりますだけに、これが名実ともに
教職員
の待遇
改善
案であり、しかもまた、すべての
教職員
から歓迎されておるとするならば、私はまことにけっこうなものだと、こう思います。ただしかし、この
法律案
については、この
法律案
のできる前に中教審からもこの
教員
給与
の
あり方
と
教員
の職階制とのつながりについても若干の答申が出ております。そういうような問題と関連をいたしまして、若干それとのつながりはどうなんだろうという疑点、疑問なんということも現実の問題として事実なんです。したがいまして、私は、この際これらの諸問題について、これから大臣なり
人事院総裁
に端的にお尋ねをいたしたい、このように思いますので、そういうものが、それは誤解なら誤解、こうだと、こう明確にひとつ御答弁を願いたい。 まず、お聞きいたしたいのは、この
法律案
の第三条の「
優遇措置
」の問題と関連するところの中身の問題でございます。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中教審の答申の
教員
給与
の
改善措置
という中には、明らかに五段階
給与
の導入あるいは教頭以外の管理上、
指導
上の職務者には特別の手当をよこせ云々というようなことを、特別の手当を付せろというようなことが強調されておるのであります。また、これは昨年の四月の八日の「今週の
日本
」という新聞です。これは政府の広報紙ですね、これを見ますと、この問題について、
教職員
の
人材確保
法案のねらいとして、諸澤正道
文部省初等中等
局
審議
官がいろいろ答えておられる。一問一答がここに載っておるんです。そうして、なぜこの法案が出されたか、その背景は何かという質問に対しまして諸澤さんは、これは中教審答申がこの背景になっておるんだということと、
一般
世論として先生方の待遇
改善
をすべきだというようなことが書いてあるので、そのことを背景にしてこの法案を考えたんだという解説をされております。ところが、
昭和
四十八年の五月の二十三日の「文部広報」を見ますと、「文部広報」の中に「反対意見は……」という見出しの
もと
に、「問い六 この法案は、五段階
給与
制度を導入し、
教員
に対する国家支配をねらっているとの意見がありますが、どうですか。」と、こういう質問に対して、「答え」として、いろいろ言ったあとに、「この法案には、いわゆる五段階
給与
制度と関係のあることは何ら含まれておりません。それはそれで、そのための法案が
国会
に提出され、それが議決されない限りはできないのです。まして、この法案は
教員
に対する」云々と、こういうような答えをしておるわけなんです。したがいまして、私はこの中教審答申、「今週の
日本
」、あるいはいま私が紹介いたしましたところの「文部省広報」とからみ、一体どっちがほんとうであろうかと、したがって、ほんとうに五段階
給与
云々というようなことと関係ないのかあるのか、そこのところをまず
文部大臣
からはっきりしてもらいたい。
奥野誠亮
17
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
教職員
の処遇を抜本的に
引き上げ
ていきたいということは多年にわたる文部省
関係者
の熱望であったと思います。したがいまして、また中教審答申の中にもそういう考え方があらわれてきているんだろうと、こう考えるのでございまして、文部省に職を奉じている人がそういう経緯からいたしまして中教審答申に書いてあることをこれで
実現
するんだと言われましても、それは私は無理からぬことだと、かように考えるわけでございます。このような
措置
を具体化させました責任者は実は私でございまして、このような空気を受けながら
予算
措置
、立法
措置
等整えさしていただいたわけでございまして、その段階におきましては、中教審答申と何の関係もございません。私なりにこれが最善の道だと
努力
をしてまいってきているわけでございます。同時に今日までの経過の中でいろんな等級をつくっていく、そして先生方を競争にかり立てる、それは
教育界
を毒するものだという意見が多くの方々から聞かされてまいりまして、なるほどそうだろうなという気持ちも私自身持っているわけでございまして、したがいまして、お尋ねにあたりましては事実考えていないことでもありますけれども、五段階
給与
などということは一切考えておりません。また、そうしようとする場合には新たに法案を予定して
国会
に提出し、そして御議決いただかなければできないことですよと、こうも申し上げてまいってきているわけでございます。いま申し上げておりますのは、現在の文部省のとっております態度でございます。
宮之原貞光
18
○
宮之原貞光
君 その点はわかりました。 さらに、関連をしてお聞きをいたしたいのですがね。やはり中教審の答申の特に第二章の初等・中等
教育
の改革に関する
基本
構想
第二項の中の「
学校
内の管理組織と
教育
行政
体制
の
整備
」と、「
教員
の
養成
確保
とその地位の
向上
のための
施策
」というところを見ますと、先ほど私が若干触れたような
構想
がやはり端的に出ておるわけなんです。ですから私といたしまして、特にその教頭以外に、「教務主任・学年主任・教科主任・
生徒
指導
主任などの管理上、
指導
上の職制を確立しなければならない。」というこのくだりと、さらに、これと関連をして「管理
指導
上の責任に対応するじゅうぶんな
給与
が受けられるように
給与
体系を改めること。」云々という文章のくだりがあるんです。したがいまして、こういうくだりを読むと、これは職階制の導入と
給与
体系というものは一体的に考えられておるんじゃないだろうかと、この中教審のものの言い方は考えられるんです。しかし、先ほど私の質問に対しまして、いわゆる五段階
給与
はとらないんだという大臣からの御答弁がありました。それはそれでわかりますが、したがいまして、この問題はいま申し上げたところの中教審の答申にいろいろ書かれておろうけれども、この問題は、言うならば、直接中教審答申と関係なく、現行
給与
体系に基づいて
教育職員
の
給与
改善
をはかりたい、こういうのが文部省の真意なんだと、こう理解してもよろしゅうございましょうか、どうでしょう。
奥野誠亮
19
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 現行
給与
体系以外に何らかの意図をもって
予算案
を要求し、あるいは
法律案
を
国会
に提出しているということは全然ございません。
宮之原貞光
20
○
宮之原貞光
君 なお、これらの問題と関連をして、もう少しお聞きしておきたいことがあります。それは四十七年の七月でしたか、自民党政調会の文教制度
調査
会と文教部会の合同でまとめまして、発表された「
教育
改革の第一次試案」と称するものがございますですね。大臣、御存じだと思う。表題は「
教員養成
、再
教育
並びに身分・待遇の根本的改革について(中間報告)」と、こう書いてあるのが発表されております。その中間報告の第三項に、「
教員
の身分の確立および待遇の
改善
」という見出しの中に、
教員
身分法の制定と
給与
体系の根本
改善
をはかる、こういう見出しの
もと
に、
教員
身分法——これは仮称でございましょうけれども、制定、任期制に伴う待遇
改善
、あるいは年功加俸制度云々等々と
教員
の抜本的な待遇
改善
と身分法というものの制定とが一体的に考えられていると判断される条項があるんです。今日、御承知のように政党政治の時勢で、自民党は与党でございますから、与党のやはり文教政策というのがやはり
給与
政策上にあらわれてくるのではないだろうかと、こう思うのは当然でございます。そこで、私がお聞きいたしたい点は、いわゆる一つの試案ではございますけれども、世の中にいわれているところの身分法と今度のこの法律改正とは関係づけられてお考えになられたのか、それとも全然関係ないのか、その点のところをお聞かせ願いたいと思います。
奥野誠亮
21
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) いまお述べになりました大綱ですか、私は直接参加しておりませんので、どういうお気持ちでその大綱がつくられたかは承知しておりません。今回御提案申し上げております
法律案
を作成する等の過程におきましてはいろんな考え方がございました。
国会
みずからが責任を負って
教職員
の
給与
を定めたらいいじゃないかという意見もございました。
教職員
の地位を高めるために裁判官並みの仕組みを考えたらいいじゃないかという議論もあったりしたわけでございます。しかし、私たちはあくまでもいまの人事院の制度、これを尊重し、人事院によって
教職員
給与
の
あり方
を勧告していただく、それを立法していくということにしたい、こういう考え方に立ったわけでございます。そういう考え方の
もと
に御提案申し上げているということでございます。
宮之原貞光
22
○
宮之原貞光
君 それならば、大体その意図というのはわかったんですけれども、もう一回くどいようですが、確かめておきたい点があるのであります。それは、去年の十二月四日でございましたですか、いわゆるわが党の文教部長と、それから与党の自民党の文教部長との間でこの法案関係に関しまして、いろいろ党サイドにおけるところの覚書があったようでございます。実は、その中で、先ほど大臣に質問申し上げた点とも関連をいたしますけれども、こういうくだりがあるんです。「この法律の施行にあたって文部省、人事院はいわゆる五段階
給与
制はとらない。現行
給与
体系に
もと
づき
教育職員
の
給与
改善
を図るものとする。」と、「なお、第三条にいうところの
優遇措置
とは身分法を意味するものではない。」と、こういうくだりがあるんですけれども、先ほどの私が具体的に質問いたしましたところに対する大臣の答弁からいたしますと、これと全く一致するものだというふうに私は理解をいたしたいんですが、そのように理解いたしてよろしゅうございますか。
奥野誠亮
23
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) いまお話になりましたように、五段階
給与
を考えておりません。同時にまた、
計画
的に進めるということは、身分法を考えているわけでもございません。いま私はそのように考えてまいってきているわけでございます。
宮之原貞光
24
○
宮之原貞光
君 そこで、
人事院総裁
にお聞きいたしたいんですが、いま私と
文部大臣
とのやりとりの中で、やはりこの問題については、いわゆるこれは五段階
給与
を意味するものではなくて、現行
給与
体系の中で考えるんだという
文部大臣
のほうから文部省としての一応の考えをお聞きしたんですが、これは
給与
問題の一応の最終的な責任を持たれるところの人事院としても、そういうお考えであるのかどうかを、総裁からじきにお聞きをいたしたいと思います。
佐藤達夫
25
○
政府委員
(佐藤達夫君) 五段階制といわれております事柄は、
教育
行政上の
学校
の組織の問題でございますからして、これは、われわれ人事院の所管事項ではないわけです。これは、別途適当な立法
措置
その他によっておきめになることで、それができた場合においては、われわれはまた、独自の人事院の立場としてそれを評価して、
給与
法上必要な
措置
があれば、とるというたてまえでございますからして、われわれのほうから進んで五段階制を
給与
に取り入れるとかなんとかというような性格のものではありません。したがって、ただいま
文部大臣
のお答えになったとおりでございます。
宮之原貞光
26
○
宮之原貞光
君 次に、法案の第四条でございますか、この人事院の勧告の問題の項目と関連をしてお聞きいたしたいのでありますが、本法案が成立をいたしますと、人事院は、ここにも書いてありますように、
一般
の公務員の
給与
水準
に比較をして必要な
優遇措置
を講ずるという趣旨に立って勧告を行なうことになると思うんです。その勧告をまた踏まえて、
給与
改善
の具体的な
措置
の
給与
法の一部改正というものがいずれ
国会
に出てくると思うんですがね。さらにまた
地方
公務員の場合には、それを受けて
都道府県
で条例化をすることになるわけでございますが、そこで、私がまず
文部大臣
にお聞きしたいのは、こういうようなこの
法律案
が通ったあとに具体的な手だてをする場合、これらの
給与
改善
の具体的な方法及び具体的
措置
を行なう場合等は、これはILO・ユネスコの「
教員
の地位に関する勧告」にもありますけれども、
文部大臣
としては、
教職員
団体
と協議をするという私はやはり態度が大事じゃないだろうかと思うのでございますけれども、この問題について大臣としてはどうお考えになるでしょうか。これは先ほど私がちょっと紹介いたしましたところの公の問題、あるいは新聞等で伝えられますところの大臣と日教組
委員長
との話し合いの中でも、これらの問題が合意を見たと新聞で私は承知しておるのです。その点、大臣の率直な御見解をお聞きしたい。
奥野誠亮
27
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
教職員
の組合の中には、政治的には不偏不党でいきたいというような日教連のような組織もございますし、また、いま御指摘になりましたような、大きな組合としては日教組のような組合もあるわけでございます。いずれにいたしましても、それらの方々と絶えずざっくばらんな話し合いができるような関係にありたいものだと念願をしているわけでございますけれども、文部省と日教組との間には考え方にかなりな隔たりのあることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、すぐいろいろな問題について協議していくんだということには私はまいらないと、こう思うわけでございます。その協議の問題が出ましたときに、十二月四日の前日、三日、日教組の槇枝
委員長
たちと私と会っておりますので、そのときの話のやりとりをここで申し上げたほうが御理解を得やすいんじゃないだろうか、こう考えるわけでございます。先ほどお取り上げになりました
関係者
の合意文書がございます。その中に「協議」ということばが使われておるわけでございます。槇枝
委員長
が私に対しまして、協議の相手方は文部省でしょうかというお話がございました。私は当然、それは
関係者
の間の合意文書だけれども、私も文部省だと受け取りますよと、こう申し上げました。同時に、しかしながら「協議する」と言うても、その協議の内容は何であり、どんな方法で取り進めていくかというようなことを文部省と日教組の間で詰めようと思っても、二日かかっても三日かかっても詰められぬような今日の状態だろう、だからとにかくもっと意思の疎通がはかれるようにお互いに
努力
し合わなければいけないじゃありませんかと、こう申し上げました。そのことをその直後の新聞記者会見におきまして、槇枝
委員長
をおいて私から発表したことでもございました。やはりぜひいま申し上げますようなところからだんだんと
改善
をはかってまいりたい、そしてお互いに
協力
し合えるような態勢にもっていきたいなと、こう念願しているところでございます。
宮之原貞光
28
○
宮之原貞光
君 そうすると、
文部大臣
のいまの話は、今後協議し合うような態勢に
努力
をしていきたいと、言うならば、いわゆる政党間レベルで話し合ったところの問題に沿って大臣としてはやはり
努力
をするんだというふうなお気持ちだというふうに理解してよろしゅうございますか。
奥野誠亮
29
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) さしあたりは意思の疎通をもっと積極的にはかれるような
努力
をしていきたいということでございます。
宮之原貞光
30
○
宮之原貞光
君
人事院総裁
にお聞きをいたしますが、いわゆる勧告とかあるいは
給与
法の改正にあたっては、いわゆる
関係者
であるところの
文部大臣
なりあるいは職員
団体
といろいろ話し合われたところのことについては、できるだけ勧告なり
給与
法をつくられる場合には尊重していくというお気持ちがあられるのかどうか、そこらあたりをお聞かせ願いたい。
佐藤達夫
31
○
政府委員
(佐藤達夫君) これは私どもの過去の実績を宮之原
委員
十分御承知でございますから、よけいなことを申し上げる必要ありませんけれども、われわれとしては、ひんぱんに組合の職員
団体
の代表の方ともお会いします。各省の大臣もまたそれぞれ
給与
についての御意見をわれわれのところに持ってまいります。したがいまして、それらのあらゆる要望その他を十分われわれとしては体しました上で、そしてできるだけその御要望に沿うように、もっともこれには各省のいろいろな職種をわれわれカバーしておりますから、一職種だけについてという特別の計らいはできませんけれども、全体を勘案しながら、その中にいま申しましたような御要望は十分取り入れるつもりでございます。これは過去の実績によって御判断いただければけっこうだと思います。
宮之原貞光
32
○
宮之原貞光
君 この
優遇措置
のいわゆる
改善
策の中身について、もう少し具体的にお聞きしたいんですがね。 これは十一月の五日ですか、日教組から要求書として文部省に出され、十二月の四日に文部省から回答されたという文書を見てみますと、いま申し上げましたところの問題について具体的に今後の文部省の方向としては「行(一)との逆較差の
解消
、初任給の引上げ、昇給問差額の
改善
、最高号俸の引上げ」、こういう問題について、文部省としても待遇
改善
案の一つのポイントとして
努力
をしたいと、こういう中身が見えておるんですが、これらについて、これは大臣から直接お聞きするよりも、初中局長あたりから聞いたほうがなお具体的だと思うんですがね、どういう中身なのか、もう少しお話があれば承りたい。
岩間英太郎
33
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) 日教組からの
給与
の
改善
につきましての御意見、私どものほうにいただいております。大臣からの御命令によりまして、私どももこれに対しては誠意をもって御回答申し上げるというふうなことで、特にこれは正式な文書ではございませんけれども、一応文章にいたしまして、その私どもの今後の
改善
の
努力
と申しますか、そういう点につきまして、お答えを申し上げているような次第でございます。 特に今回の
改善
につきましては、従来からいろいろ申されておりますように、やはりこれから一〇%、二〇%
引き上げ
てまいるとしますと、
重点
としましては、一つは、初任給の
改善
が望まれるわけでございます。それから、特にいままで
国会
等でもたびたび御指摘いただいておりますように、それもまた、大臣からも先ほどお述べいたしましたように、いわゆる逆転現象、これを何とか
解消
するような方向に持っていけないものかという点、これが第二点。さらに、いまの校長あるいは
教員
の最高号俸を見ますと、
一般
の国家公務員、特に上級職の乙あたりと比較をいたしますと、大体本省で申しますと、まあ校長で課長補佐、それから
一般
の
教員
で課長補佐と係長の間というふうに、これは従来から見てまいりますと、少しずつ何か格が下がってきたような感じがする点がございます。そういう点を是正してほしいという大体三点。 それから最後に先生から申されました昇給間の間差でございますか、そういうものの
引き上げ
、大体問題は四点でございますけれども、具体的にはやはりこれは私どものほうの希望を受けられまして人事院のほうでいろいろお考えをいただくような問題であろうということで、私どもが具体的にこの辺は何千円上げたらいいのか、あるいはこの辺は何号
引き上げ
たらいいのかというふうなことを申し上げるのは、これは人事院の御
審議
の上ではある程度政府が少し立ち入った意見の申し入れのしようではないかというふうな感じもいたします。一応方針につきまして、こういう考え方でいきたいんだということを日教組の方々に御回答を申し上げたというふうないきさつがございます。
宮之原貞光
34
○
宮之原貞光
君 私は、局長から答弁なされたところの諸点もきわめて大事なことだと思うんですが、まだもっとこう精力的にというよりも、
重点
的に考えていただきたい点があるんですよ。その一つは、一律アップの問題ですね。これは
昭和
四十七年、一昨年になりますね、九月の二十九日の本
文教委員会
で、これはちょうど四十八年度
予算
を文部省が要求したときの話です。まずその二五%を要求する、次にもう一年たって二五%要求する、そのときにいま答弁なされたところの局長のほうからは、まずことしは、その二五%というのは——この議事録を見ますれば、「そうしますと、四十八年度の第一年目は、一律に二五%であるけれども、次の二五%の
引き上げ
はまだ具体的に考え方としてまとまっておらないと、このように理解してよろしゅうございますね。」と、こう質問したのに対して、あなたは「そのとおりでございます。」と、こう答えている。言うならば、その当時の二五%という要求は、結果的には一〇%になりましたけれども、これは一律アップということを文部省は考えておるんだと、こういう考え方をきちんと言われておるのです。そのことと、今度、いまさっきるる申し上げられたところの点とは、私は
重点
がだいぶずれておられるんじゃないだろうかという感がしてならぬのですがね。なるほど一〇%という中では、せめて一〇%のうちの五%ぐらいだけでも一律まずかぶせておいて、その上に逆格差のところを云々していくというなら、私は相当全体の
教員
の
水準
アップということに大きな
役割り
を果たすことができると思うのですがね。その点どういうお考えなのかお聞きしたいということ。 いま一つは、これは三本立ての問題とも関連しますけれども、教(二)、教(三)のやはり格差が大きく開いているということは厳然たる事実ですね。たとえば
小・中学校
の校長は
高等学校
の
一般
の
教職員
よりも低いわけですから、三十五年つとめたってですね。ですからやっぱり格差を詰めていくと、教(二)と教(三)のですね。このことは、中教審の答申の方向性から見ても正しいことだと思うのですけれどもね。そういうところあたりに、私はやはり今度の場合は相当力点が置かれるべきだと、こう思うのですがね。その点いかがですか。
岩間英太郎
35
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) この前二五%のときに一律で
予算
の要求をしておるということを申し上げましたが、これは
予算
の要求の態度としてそういう態度を文部省がとっているということでございまして、そのときには、最終は五〇%に
引き上げ
るということを一応前提に考えまして、その二五%分はどういうふうにやるんだというお尋ねに対しまして、ただいま先生から御指摘がございましたようなお答えをしたわけでございます。 それから、第二番目の一律に五%ぐらい
引き上げ
たらどうかというふうな御意見でありまして、貴重な御意見だと思いますが、私どもが初任給を
引き上げ
るということは、初任給だけが上がってその次の段階が下がっていくということではもちろんございません。初任給を五%
引き上げ
ますと、全体的に順を追って五%こうずっと
引き上げ
ていくというふうなことにもなるわけでございまして、初任給の
引き上げ
と申しましたのは、初任給を
引き上げ
れば当然全体の
水準
もそれにならってある程度上がっていくであろうというふうなことを期待をいたしております。そういうことでございます。 それから最後の三本立ての問題でございますが、これは先生もよく御存じのとおり、議員立法として三本立ての法案が
国会
で議決をされまして、それが現行の体系の基礎になっておるわけでございます。しかしながら、その当時はいわゆる学歴差というものがございまして、
小・中学校
のほうは師範
学校
の卒業生がいわば大部分を占めておった。それから
高等学校
のほうはいわゆる高等師範の卒業生というものが多かったという事実。それからまた、校長の登用率というものが
高等学校
のほうは少ない。校長の登用率が少ないということは、一生涯の
給与
の全体から見ますと、これは
高等学校
のほうが、同一学歴同一賃金としますと
高等学校
のほうが損だというふうな結果にもなるわけでございます。また、退職金、それから年金、そういうものにも全部はね返ってくるわけでありまして、これはどういうふうな見方をするかということで、なお検討を要する問題であろうと思いますけれども、現在のところはその差が縮まってきておるという客観的な事実はあるわけでございます。
宮之原貞光
36
○
宮之原貞光
君 私、教(二)、教(三)を直ちに一本にしようと言っているんじゃないのです。とにかくやっぱり差がひど過ぎるという点は、これはだれしもが常識的に理解しているところですからね。それがやっぱり埋まるような方向で
努力
をすべきじゃないかということを申し上げている。 それで、総裁にお聞きしたいんですがね。もちろんまだ最終結論はいま出ておらぬことは承知いたしておりますけれども、いま初中局長といろいろやりとりをしましたところの
教員
給与
の
改善
の方向性の幾つかのポイントについて私申し上げたのですけれども、それらについて、何か総裁としてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
佐藤達夫
37
○
政府委員
(佐藤達夫君) 私ども、かねがね
教員
給与
の
改善
に
努力
を重ねてまいりましたけれども、その
努力
の方向をたどっていきますと、当面やはりひしめく四十代といいますか、中堅のところの先生方がたいへんなことになっているということ、それから、いまのいわゆる交差点といわれます行政職とのクロスの関係、これは
教員
団体
の方々の御要望もあって毎年一号俸ずつですか、きわめてみみっちいことではありますけれども、無理して
努力
をしてきたということもありますけれども、まだこれ十分とは思えませんし、まあ校長先生の
給与
も本省の課長補佐ぐらいだというような人聞きの悪い話も出ておりますし、そういう点をひとつ何とかせないかぬという心組みできておりまして、これからの詰めのほうはもちろんいまお話しのようにこれからで、いまの宮之原
委員
のおことばなんかにもいろいろまた啓発されるところがあると思いますから、そういうことをたっぷり伺わせていただいた上で具体案に取りかかってまいりたいという気持ちでございます。
宮之原貞光
38
○
宮之原貞光
君 まだそこらあたりはもう少しやりたいんですが、時間がありませんから、いずれまた、直接総裁にも御意見申し上げたいと思います。 次の事項に入らしてもらいますが、この
法律案
は
義務教育
諸
学校
ですから、当然、これは、小・中のほうが
対象
になっておると思いますが、私はやはりこの幼年
教育
の
重要性
、あるいは今日
高等学校
の
教育
を見ても進学率はもうすでに九〇%以上を過ぎている。いうならば、いまや普通
教育
として定着をし、
義務制
化に近づいておるというのが今日の高等
学校教育
の実情なんです。そういうような点から考えますれば、当然この法律は、法律はこれは
義務教育
学校
ですけれども、この法律の執行と同時に、
高等学校
なり幼稚園あるいはこの養護関係の幼稚部とか
高等学校
ですね、高等部、こういうところにも
拡大
をしてこれは考えらるべきだと思うんですが、その点、大臣のお考えどうでしょうか。
奥野誠亮
39
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) この法案は、
義務教育教員
の
給与
を
引き上げ
るということを直接のねらいとしているわけでありますけれども、これをてこにいたしまして
学校教育
法第一条の
学校
の
教員
の
給与
を上げていきたい。そういう気持ちを込めまして、第一条の中には「
学校教育
の
水準
の
維持向上
」をはかると、こう書かせていただいているわけでございます。
義務教育
の
水準
の
維持向上
じゃございませんで、
学校教育
全体の
水準
の
維持向上
をはかることを目的とすると、こう書かせていただいているわけでございます。それはいま申し上げましたような気持ちを込めているつもりでございます。幼稚園の場合には、
小・中学校
の先生の
給与
表を使っていただいておりますから、
給与
表が同じである以上は当然
引き上げ
られるものだと、こう考えているわけでございます。同時にまた、
高等学校
につきましても、同じ学歴、勤続年数でありますと
小・中学校
よりも下回っていいはずのものじゃございませんから、当然に
引き上げ
られていくというようなことで、均衡的に幼稚園も
高等学校
も
大学
も
引き上げ
られるものだと、こういうように私は期待をいたしているわけでございます。そういうふうに人事院のほうでもお考えいただけるだろうなと、こういう考え方に立っているわけでございまして、財政当局に対しましても、私なりの期待をそれぞれに話を申し上げているわけでございまして、また、それに対応した
措置
をとっていただけるということにもなっているわけでございます。
宮之原貞光
40
○
宮之原貞光
君 その点、総裁はいかがでございますか。
佐藤達夫
41
○
政府委員
(佐藤達夫君) これは衆議院の御
審議
の際にも申し上げてまいりましたけれども、幼稚園はいま
文部大臣
の言われたとおりで、これは問題ありませんが、
高等学校
その他の面につきましても、やはり現行の俸給表を基盤として考えます以上は逆転があってはこれはおかしい。それからさらに必要最小限度の均衡は保持する必要があるだろうというたてまえで臨んでおるわけでございます。
宮之原貞光
42
○
宮之原貞光
君 この際、
地方
財政ともこれ関係のあることでございますので、自治省にもお尋ねをしたいんですが、自治省の示されておりますところの四十九年度の
地方
財政
計画
を見てみますと、この中にいわゆる幼稚園、高校関係の場合、財政調整資金として約一千三百億円が
予算
化されておりますですね。これは財政調整資金でございますから、普通、これは普通交付税になると思いますけれども、しかし、これを私は、こういろいろ説明を聞いた中では、約七百億が
都道府県
へ、
市町村
が約六百億ぐらい、したがって、
都道府県
の場合の高校あるいは
市町村
立の高校、幼稚園というのも、この中でやはりさっきお話ししたところの待遇改喜ということになっていくとすれば、財政面の裏づけとしてはこういうものがうしろだてとしてあるものだと理解をしておるのでございますが、その点いかがでしょう。
森岡敞
43
○
政府委員
(森岡敞君)
教員
の
給与
改善
につきましては、
義務教育
諸
学校
の
教員
については、御承知のように、四十九年度の
地方
財政
計画
で国の
予算
に見合う
給与
改善
所要
経費
を計上いたしております。しかし
高等学校
、幼稚園等につきましては計上いたしておりません。ただ、今回の法案に関連いたしまして、
高等学校
等の
給与
改善
が行なわれるということに相なりますれば、それに必要な
所要
の財源
措置
を講じてまいらなければならぬという気持ちを持っております。しかし、まだ現段階できまっておるわけでございません。私ど
もと
いたしましては、いま御指摘の千三百億円の財政調整資金、これは非常に経済・財政状況は流動的でございますので、いろんな情勢に対応できるようにこれだけのものを年度内の新規財政需要に対処できるように留保してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。これなども
活用
いたしまして適切な財源
措置
ができるものと、かように考えております。
宮之原貞光
44
○
宮之原貞光
君 ひとつ総裁、いまお聞き及びのとおり、高校なり幼稚園の場合にもある程度の財政的な
措置
を講じておるような自治省の話ですから、思い切って、単に
義務制
だけじゃなくて、これはやっぱり
教育
全体の
水準
を
引き上げ
るというならば、そういう方向にひとつ総裁としても御
努力
願いたいし、また、文部省もひとつ確信を持ってそういう点を積極的に
引き上げ
ていただきたいと、こういうふうにこの点は要望を申し上げておきたいと思います。 さらに引き続きましてお尋ねをいたしますが、本法案の附則の二項でございますね。これには「
教育職員
の
給与
の
優遇措置
について、
計画
的にその
実現
に努めるものとする。」と、こうあるのです。この「
計画
的に」ということになりますと、いろいろこれはもう解釈の幅がこう出てくるんですがね。「
計画
的に」云々ということだけでは。私どもがこれを検討する場合に、なるほど一年や二年では国の財政規模からいって非常な困難性がある。したがって、やはり今後将来を見通した場合に、この
教員
の
給与
の
改善
というものは相当年数をかけてやっていかなければならない。そういうことになるとすれば、この
計画
的云々というのは、財政上の
計画
的云々というのが私は一番すなおなこの問題の解釈だろうと、こう思うのです。したがって、その問題については、各党間でもいろいろ意見の調整をしておるところの段階でございますけれども、そのようにここが改められたとしても、法案を提出されたところの文部省としては大きなこれに対するところのそごはないと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
奥野誠亮
45
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) この法案を提出いたしましたのは昨年の春でございまして、そのときに、四十八年度の
予算
の中に対応して一〇%
引き上げ
る財源三月分を計上さしていただいたわけでございます。この一〇%だけで終わりじゃございませんよと、なお順次
引き上げ
ていくんですよという気持ちが「
計画
的に」と書かせていただいている趣旨でございます。
宮之原貞光
46
○
宮之原貞光
君 いまの大臣の御答弁からいたしますと、やはり大蔵省との折衝の過程の中でこのことを強調されておるとするならば、これはやっぱり財政上のものが一番のポイントだと、こういうように理解を私はいたしたいんです。 次に質問を続けますけれども、直接本法案の改正とは関係いたしませんけれども、同じ
学校教育
に携わって大きな
役割り
を果たしておりますところの
学校
事務職員の
給与
改善
の問題と関連をしてお聞きをしておきたいと思います。 このことについてはもっと具体的にお聞きしたほうがいいと思います。私はやはり
学校
事務職員の
給与
改善
という問題は、過去
国会
でも何回も、これ文部省自体も御存じのように、あるいはまた人事院も御存じのように、附帯決議が上がったり要望事項が何回かされたことがある。しかし、それぞれの前進は見ているといえども、まだまだ不十分なところがあるのでありますが、一番やはりこの職種の中で問題にされている点は、一つは渡りの問題、いわゆる
昭和
三十二年の初中局長の通達を改正をしてもらって、上級等級へ無条件に渡りができるような積極的な方策を講じてもらいたい、こういう点が一つの大きな意見として出てくる。いま一つは、事務職員の職務の実態等から
給与
法の第十条に言う俸給の調整額を支給すべきだという
意見等
が事務職員の中にあるんです。しかし、これは十条の問題になりますと、いろいろ解釈の問題ですっきりしないものがあるかもしれませんけれども、私はやはりこの二つの要求は事務職員の待遇
改善
をする場合には相当考慮されなければならない一つの問題点だと思うんでありますが、この点、文部省としてはどういうお考えでしょうか。まず、文部省のお考えを聞かせていただきたい。
奥野誠亮
47
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 事務職員の処遇の
改善
、多年にわたって主張されてまいってきておりますし、また、文部省におきましても、県によりましては四等級に格付けしているところもございますけれども、まだ少数でございますので、ぜひ全体的に四等級の格付けまで持っていきたいということで
努力
をしてまいってきておるわけでございます。したがいまして、そういう
配慮
を通じて事務職員の処遇の
改善
には今後も
努力
をしていきたい、こう考えているところでございます。今回の立法の趣旨は、
教員
の処遇を抜本的に
引き上げ
て
人材
を
教育界
に導入していきたいということでございますので、
教員
と事務職員との違いはこれは当然あるんだということでございます。しかしながら、事務職員につきましては、多年にわたって文部省としても
努力
を続けてきているわけでございますので、この際、なお一そうその
努力
を強化していくべきだと、その必要はあろうと、かように考えております。
宮之原貞光
48
○
宮之原貞光
君 その点、人事院にもひとつ前向きな善処をお願いをしたいんですが、これはたしか三十年の七月ですか、第二十二回
国会
ですかね、衆議院の
文教委員会
で事務職員の身分、
給与
に関する附帯決議が上がったんですね。その中でやはり言われているのは、
教職員
との格差が非常に大きいので急速にやはり格差が
解消
さるべきだということと、
教員
と同様にあるべきよう切望するという決議案文が上がっていることは総裁も御存じだと思う。また、その線に沿っていろいろ御
努力
を願っていることも私承知をいたしておりますけれども、実はこの法案とも関連をいたしまして、事務職員の皆さんにはまたまた自分たちだけ取り残されるんじゃないかと、こういう危惧が非常に強いんです。したがって、やはりこの問題については、私は積極的にこの際、これらの問題については待遇
改善
策というものがなされるべきだと、こう思いますだけに、いま文部省は
努力
するというお答えがあったのですが、そういう方向で人事院としても御検討いただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
佐藤達夫
49
○
政府委員
(佐藤達夫君) 直接私どもは
国立
の付属の
学校
だけを所管しておりますのでありますけれども、いまたまたま
努力
の実績が認めるというようなおことばがありましたとおり、たとえば定数の問題とか、それからもう一つは、非常に特別会計の幅が広いものですからその間の人事
交流
を適切にやることによって相当のところまで待遇の
改善
といいますか、それはやれるような大体の仕組みになっておりますので、私ど
もと
しては、まあその方向で
努力
を続けてまいりましたけれども、しかしなお、いまのおことばもありますし、今後またさらに検討すべき点は十分検討してまいりたいと考えております。
宮之原貞光
50
○
宮之原貞光
君 私は、この場合一つのやはりネックになっているのは、財政上ですね、それならば事務職員に対するところの、たとえば
地方
財政
計画
等で裏づけがあるのかどうか、そこがやはり一つの問題点だと思いますが、この
機会
にまた
審議
官にお尋ねいたしたいと思いますが、財政
計画
を見てみますと、いわゆる
地方
公務員
給与
分としてこの財政
計画
では五兆二百六十六億が入っておりますが、その恩給分以外の
一般
職員分としてが二兆四千九百十八億が計上されておりますし、これを見ますと、前年度比に対して二〇・二%増になっておるんですね。こういうことから考えてみますれば、これだけの面があればいわゆる
学校
事務職員についても事務官の
給与
改善
にもこの財源的な裏づけの面としてはそう窮屈なものでないような気がするのですが、その点がやはり相当考慮されておると理解してよろしゅうございますか、どうですか。
森岡敞
51
○
政府委員
(森岡敞君) いま御指摘の
地方
財政
計画
に掲げております
一般
職員及び
義務制
以外の
教員
並びに特別職等という項目でございますが、この項目の
給与単価
につきましては、
地方公共団体
の
給与
が御承知のようにかなり幅がございます。それを実績のままとることは
地方
財政
措置
としては適当ではないということで、国家公務員に準じた
給与単価
をつくりまして計上いたしております。それだけの財源
措置
をすることが最も適切であるということで計上いたしておるわけでございます。したがいまして、いまお話しのありましたような職員の
給与
改善
を何か特別にやるというためのこの
経費
をここで、というふうなことは私どもは考えておりません。
宮之原貞光
52
○
宮之原貞光
君 私がお聞きしているのは、こういう財源があるということは、事務官、事務職員の
給与
改善
を行なうとしても、いや財源がないんだ、財源がないということにはなりませんねと、こうお伺いしているわけです。何がしかやはりこれが適用
対象
になっているということは事実でございましょう。その点を聞いているんです。
森岡敞
53
○
政府委員
(森岡敞君) ここに掲げております金額は、いま申し上げましたように、現在の
給与
制度の
もと
において計算いたしました各国家公務員に準ずる
単価
で計算をいたしておるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、何か新たな
措置
を講ずる場合に、それに対応する財源をここで見ておるということではないということを申し上げたわけでございます。
宮之原貞光
54
○
宮之原貞光
君 だってあなた、事務職員とは、自分が県の職員あるいはその
市町村
の職員と同じなんですからね、
一般
の行政職とは別に事務職員が除外されておるという
予算
措置
じゃないんでしょう。だから当然やはり
対象
の中に含まれてこれが二〇・二%増として見込まれておるということは事実なんでしょう。そうすれば、当然これは一つのワクの中で考慮されるという範疇に入るということは事実ですねということを私は聞いているのです。別個に、これと別に事務職員の
給与費
が組まれているかと、こうお聞きしているんじゃないですよ。
森岡敞
55
○
政府委員
(森岡敞君) どうも御説明が十分でないのかもしれませんが、
一般
の行政職の職員、それから
学校
の事務職員、そういうものを
一般
職の職員を含めまして同じような
給与単価
の計算をしてここで計上いたしておる。こういう意味でございます。
宮之原貞光
56
○
宮之原貞光
君 関連してもう一つ聞きたいのは、やはり同じ
学校
関係ですね。実習助手、現業職員のやはり
給与
改善
というのも一つの問題になっておる。これは
文部大臣
はおわかりだと思いますが、特に
高等学校
関係あるいは中学関係の、これは初任給の
改善
、昇給問差の是正というものも非常に大きな問題になります。特に高卒で
学校
の実習助手と行政職にいった場合をこう比較してみますれば、初任給では若干
学校
の実習助手のほうがいいかもしれませんけれども、二十年たてば二万から三万も違うというのが実態なんです。こうなりますと、やはり日の当たらない
学校教育
の面で非常に苦労して、縁の下の力持ちになっておりますところの実習助手なり現業職員の
給与
改善
というものも私はやはり
学校教育
全体を
発展
させるためにはきわめて重要なことだと、こう考えておるのでありますが、その点、文部省としてはこれまた先ほど来いろいろこうほかの職種の問題についても私は触れてきたんですけれども、
給与
改善
について、どのような考え方を持っておられるのか、前向きのやはり考え方なのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
岩間英太郎
57
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) 実習助手につきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、初任給は
一般
の公務員よりよろしゅうございますけれども、大体十年ぐらいになりますと逆転現象が起こるというふうな状況でございます。しかしながら、実習助手はやはり
教育
に従事する職員でございますから、
義務教育
の諸
学校
の
教員
の
給与
が
改善
されました場合には、人事院でも適当な御
協力
をいただけるんじゃないかというふうな感じがするわけでございます。ただ、実習助手につきましては、制度としてのやはり問題がございまして、抜本的にその待遇を
改善
いたします場合には、やはり制度上の問題を解決していく必要があろう。これは、今度の
給与
の
改善
とは別個に私どもが真剣に取り組まなければならない問題であるというふうに考えているわけでございます。 その他の用務員、現業職員につきましては、これはほかの職種、ほかの現業職員の方々との均衡もございまして、
学校
の用務員等の現業職員だけにつきまして
配慮
をするということがなかなかむずかしいわけでございますけれども、こういう問題につきましても十分検討いたしまして、人事院にお願いしたいというふうな方向でまいりたいと思います。
宮之原貞光
58
○
宮之原貞光
君 時間がありませんので、人事院におきましても、この問題をひとつ積極的に考えていただきたいという御要望を申し上げておきたいと思います。 なお最後に、
私立学校
の
給与
改善
の問題についてお伺いしたいと思います。
私立学校
はもちろん
大学
から高校、中学と、こうあるわけでございますけれども、やはりこの
日本
の
教育
全体を見てみますと、
大学
の場合は七三%も私大におんぶをしておる。あるいはまた、
高等学校
の場合も比率が少なくない、こういうような状況から見れば、
国民
教育
という立場に立てば当然この
私立学校
の
給与
改善
ということも私はきわめて
教育
全体を
発展
をさせるためには重要な一つのファクターだと思っております。したがって、この
私立学校
の
給与
改善
について、文部省としてはどのような具体的な行政
指導
をされようとお考えになっておるか、積極的なやはり、これは最後ですから、大臣の意欲と申しますか、意欲を込めたお話をお聞きしておきたい。 なお、これと関連をして自治省のほうにもお伺いいたしますが、先ほどの
地方
財政
計画
の中の
国庫負担
金を伴わないものという条項の中に、私はやはりこの
私立学校
に対するところの
私学振興
費あるいは
給与
改善
に対するところのものが含まれておると理解しておる。たとえばこの中では、
私立
教職員
の賃金
改定
分の四十九年度のベースアップの三%分あるいはその他の
給与
改善
の五%分というのも当然やはりこの中で私は積算の基礎になっておるのではないだろうかと、こう見ておるわけでございますけれども、そういう面についての財政的な裏づけというものが全然ないとは言えないと思うのですが、その点について説明をしていただきたいと、こう思います。まず、自治省のほうからお聞かせ願いたい。
森岡敞
59
○
政府委員
(森岡敞君)
私学
助成
につきましては、
高等学校
以下について県に対して
所要
の財政
措置
を講じて経常費の
助成
が行なわれるようにしておるわけであります。その際の計算の方法は、
大学
に対します国庫の
助成
と同じ方式に準拠いたしております。で、詳細御説明申し上げますのは避けますが、
基本
的な考え方は、一定の最近の実績をとりまして、それに昇給を見込んでそれを基礎にして算定しておる、こういう方式をとっておるわけであります。
奥野誠亮
60
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
学校教育
の
水準
の
維持向上
に資することが目的でございまして、
学校教育
は御指摘のように国公立の
学校
ばかりじゃございませんで、
私立
の
学校
もあるわけでございます。したがいまして、当然
私立
の
学校
の
教職員
につきましても処遇が
改善
される、それに対応する財政援助
措置
をとっていくということでございます。これまでも
私立
の
大学
につきましては、経常費につきまして国費
助成
を行なっておりますし、
高等学校
以下につきましては
都道府県
から
助成
が行なわれておるわけでございますけれども、これらの
拡充
につきましてはさらに一段の
努力
を続けていく決意でございます。
矢追秀彦
61
○
矢追
秀彦
君 ちょっと私は席を立っておりましたので、あるいは重複する点があるかもわかりませんが、まず、初めにお伺いしたいことは、この法案が通過をした場合に、その
人材
の
確保
がどの程度ほんとうにできるようになるか、その点の見通しをまずお伺いしたいと思います。
奥野誠亮
62
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 教職に
人材
を導入したい、その条件はいろいろあるだろうと思うのでございますけれども、処遇の
改善
もその一つじゃないかと、かように考えてこのような
措置
をとらせていただいたわけでございます。現在までの模様を見てまいりますと、
大学
の
教育
学部を受験される方々がだんだん少なくなりはしないかという心配をされ、同時に、結果的に女子がぐんぐん比率を高めていっているということでございました。
教育
学部をねらう方々が減ってくるのじゃないかということが、こういう問題が出ましてからむしろ増加傾向に転じてきているのじゃないだろうかなと、こう思っているわけでございます。同時にまた、女子の比率がどんどん増してきているわけでございますけれども、男子のすぐれた方々も今後相当数
教育
の
世界
を目ざしていただけるのじゃないだろうか、こういう期待をいだいておるところでございまして、これらの問題は、今後の試験の発表等を通じて見なければわからないわけでございます。しかし期待している方向は変わらないものだと、かように思っているところでございます。
矢追秀彦
63
○
矢追
秀彦
君 まだ法案が通っておりませんから、これがどういうふうに影響を及ぼすかは判断はむずかしいかと思いますが、この四、五年の間のいわゆる
教員養成
大学
並びに各
大学
の
教育
学部、それに対する志望はどのようになっておりますか。経過だけでけっこうです、もしこまかい数字ができなければ。
岩間英太郎
64
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) 応募者の状況でございますが、小
学校
教員
の
養成
課程につきましては、四十三年度が四万一千五百人、四十四年度が三万九千二百人、四十五年度が三万三千四百人、四十六年度が三万三千百人、四十七年度が三万八千五百人、四十八年度が四万二千百人とやや最近回復をしてまいっているという傾向がございます。 それから中
学校
の
教員養成
課程では、四十三年が三万二千四百人、四十四年が二万九千三百人、四十五年が二万五千三百人、四十六年が二万四千三百人、四十七年が二万六千五百人、四十八年が二万七千七百人とやはり同じように少しずつ回復の傾向は見られております。
矢追秀彦
65
○
矢追
秀彦
君 今年度はまだ、一次のほうまだ出ておりませんですね。
岩間英太郎
66
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) 今年度の数字はまだ出ておりません。
矢追秀彦
67
○
矢追
秀彦
君 数の面ではいま言われたとおり少しふえてきておるということですが、この受験生の
大学
を受験する中での占める比率の点ではどうですか。
岩間英太郎
68
○
政府委員
(
岩間英太郎
君) ただいま手元に数字がちょっとないようでございますので傾向としてお答えいたしますが、最近は御案内のとおり
大学
への志望者が非常にふえておりますし、その中でただいま
教員養成
学部につきましてはまあ若干ふえてはきておりますけれども、そのふえ方がまだ十分じゃないという点で
一般
の学部に比べますとまだ低いというふうな状態です。
矢追秀彦
69
○
矢追
秀彦
君 もちろん
給与
の面というのも大きな一つの
教員
に対する志望が少なくなった面かと思いますけれども、やはりそれだけでは解決できない面が一ぱいあると思いますので、ただ単にこの法案が通ってかりに
給与
面が
改善
されたとしても、じゃはたしてどれだけ
教員養成
大学
へ行く人がふえるのか私は非常に疑問に思います。ただお金を出せばそれでいいんだと、こういう考え方ではなくて、もっとそれ以外のいろんな
教員
に対する待遇といいますか、
給与
も含めたそのほかのいろんな面での待遇
改善
をやはりこの際もっとやっていかなきゃならぬと、こう思いますが、その点については、具体的に今年度はどうお考えですか。
奥野誠亮
70
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
教育界
に
人材
を導入したい、同時に先生方に安んじて
教育
に情熱を傾けていただきたい、かように考えているわけでございます。そういう意味で処遇の
改善
、単に
給与
だけじゃございません、処遇の問題は具体の問題になりますと旅費の問題からいろんなことがございますが、全体的に処遇の
改善
をはかっていきたい、こう考えているわけでございます。同時にまた、
資質
の
向上
をはかるためには海外に五千人の先生方に出てもらうことなどをしたわけでございますけれども、これも教養を高める一つの手だてだと思います。その他の講習会を行ないますいうような式のこともございますので、そのようなことを通じまして
資質
の
向上
をはかっていきたい、かように考えておるわけでございます。さらにまた、その
教員
を
養成
する
あり方
にも問題があろうかと考えるわけでございまして、今回新しい
構想
の
教員大学
院、付属の
大学
、そういうものもつくりたい、
大学院
を出て初めてほんとうの
教員
ができ上がるんだと、こういうふうな考え方に立ちたいと、こう思っておるわけでございます。その他若干の問題がございますが、
各般
の
施策
を講じながら、先ほど申し上げましたような目的を達成していく
努力
をしているところでございます。
矢追秀彦
71
○
矢追
秀彦
君 その次に、中教審との関係でありますが、いろいろこの法案自体が問題になったのは、中教審にいわれておるいわゆる五段階ということで問題になったわけでありますが、中教審の答申というものとこの法律というもの、それは持ち込まないと再三言われております、このことできょうこのような
審議
に入ったわけでありますけれども、中教審というものは、この法案との対比においてどうお考えになっておるか、その点をお伺いしたいと思います。
奥野誠亮
72
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、中教審の答申に基づいているという言い方もできるだろう、基づいていないという言い方もできるだろう、こう考えているわけでございます。私は日教組の
委員長
などと会いましたときにこんなことを申し上げました。あなたたち中教審粉砕ということばはやめなさいよ、いいことたくさん書いてあるじゃないか、反対もたくさんあるでしょう、反対は反対、いいものはいいと、そういうふうにお互いに議論していこうじゃありませんか、私も日教組の批判どんどんやっていきますよ、しかし何もかも日教組は悪いという言い方はしませんよ、こう言っているわけでございまして、中教審の答申の中に処遇の
改善
がうたわれているとすれば、それは非常にいいことじゃないか、それは取り上げたい、しかし、全部あのとおりわれわれがやっていくんだというそんな節操のない考え方は持っておりません。自主的に
努力
を払ってまいるわけでございます。したがいまして、またあの中に先ほど宮之原さんから五段階
給与
のことがうたわれているという御指摘がございました。私、五段階
給与
といっていいのかどうかよくわかりませんが、そういう考え方は毛頭持っておりません。また、そういうことをしようとすれば、
法律案
を
国会
へ提出して議決を経なければできないことですよ、こんなことも申し上げたところでございます。
矢追秀彦
73
○
矢追
秀彦
君 そうすると、いまの大臣のお話だと、中教審の中でもっと
国会
でも議論を尽くしていい点はそのまま伸ばしていく、悪い点についてはこれはどんどん変えていく、こういうふうに解していいわけですか。
奥野誠亮
74
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) そのとおり考えております。
矢追秀彦
75
○
矢追
秀彦
君 次に、この
教員
の問題はもちろんそうでございますが、この事務職員ですね、これに対する考え方、待遇
改善
ですね、この点については、今回はこれには
教育職員
ということになっておりますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
奥野誠亮
76
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) その点は先ほどかなりな議論があったところでございまして、この法案は
教員
の処遇を
引き上げ
ていきたいわけでございまして、事務職員の処遇
引き上げ
をうたっているわけではございません。ただ、事務職員につきましても、文部省が多年いまの処遇では不十分だということで、具体的に申し上げますと、四等級に格付けしたい、こういうことで各方面にお願いもしてまいったわけでございます。今日の事態を迎えますと一そうその
努力
を実らせなければならない、かように考えているわけでございまして、そういう意味で
格段
の
努力
を私たちとしても払っていきたいと思っております、こう答えさせていただいたところでございます。
矢追秀彦
77
○
矢追
秀彦
君 いろんな問題点がもうかなり出たようでございますので、簡単に質問は終らせていただきますが、もちろんこういった今回の法案で、特に
義務教育
の
教職員
の
給与
についてのこういう
人材確保
、まことにけっこうですし、これはこれでよろしいわけでございますけれども、要するに、
教育
職全般ですね、特に
大学
等も含めまして、これから
教育
者に対する
あり方
という点、非常にレベルが低いわけです。もちろん、
義務教育
の点が一番大事でございますけれども、
高等教育
という問題も非常にありますし、そういった点については、今後どのようにお考えになっていくか、これは人事院のほうからもお考えをお聞きしたい。
奥野誠亮
78
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) これも先ほど申し上げましたように、
義務教育
の先生をてこにしまして、そうして
学校教育
の
水準
の全体を上げたい、こう考えているわけでございます。したがいまして、幼稚園も
高等学校
も
大学
も逐次均衡とれた範囲内において
引き上げ
られるものだ、こう理解をしているわけでございます。また、そういうたてまえで大蔵省にも自治省にも連絡をとりながら財政
措置
にも抜かりのないようにしていただきたい、かように考えているところでございます。
佐藤達夫
79
○
政府委員
(佐藤達夫君)
教職員
の方々の待遇
改善
はつとにわれわれとしても
努力
をしてきたところでございますし、その
努力
は依然として今後とも続けてまいりたいと思っております。
松下正寿
80
○
松下
正寿君 いままでの質疑応答で大体尽くされていると思いますので、ごく簡単に私の所見を述べつつ
文部大臣
の御所見をお伺いしたいと思います。 私、個人のことを申し上げて恐縮ですが、文教
委員
に就任後ごく新しいわけであります。そこで一番初めに、この法案を読んでみて、非常に長いので、
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案、ちょっと一息では読めないほど長い名前であります。私は、内容を読む前にこの題を読みまして、非常にりっぱなことである、ぜひともこれを実行していただきたいと、こう思って内容を読んでみましたら、結局のところ
給与
改善
と、これも具体的にどう
改善
するということではなくて、人事院のほうにやってくれということもあり、いわばげたを預けたようなかっこうで、決して私は反対ではありません、むしろ大賛成でありますが、これは私の間違いかもわかりませんが、私は元来、
日本
という国は、明治以来非常に先生の地位が高かったと思います。低かった低かったというのは、これはちょっと間違いであって、諸外国と比べるというと相当私は、
日本
の先生の地位というものが
格段
に高かったんじゃないかと思います。しからば、
給与
の点においてはどうかというと非常に低かった。
給与
が非常に低かったにかかわらず、社会的地位というのは非常に高かったという、これは私は自分でそう考えておるわけで、また私のような考え方を持っている人は明治生まれの者には相当多いんじゃないかと思うわけであります。そこで、ただ実際現在のところ
給与
の問題だけでなくて、それと比べるというと、何となく先生の地位が、でもしか先生ですか何かいろんなそういう話もあるようですが、何となく地位が低下しているような感じがいたしまして、そういう点から私は
水準
の
維持向上
、特に
義務教育
の先生方の
人材
を
確保
するということは何とかした方法でやりたい、やっていただきたいと考えておったわけでありますが、中を読んでみますというと、やはり
給与
改善
に尽きているような感じがいたします。
給与
改善
だけではないと大臣しばしばここでおっしゃいましたが、何か具体的に、
給与
改善
はけっこうでありますが、それ以外もっと大事な点で、
教員
の、
学校
の先生というものの社会的地位、尊敬に値するというような地位をほんとうに
確保
していただくような方法があるものかどうか、まず第一に、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
奥野誠亮
81
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先生方の社会的地位を
国民
がどう評価するかということにつきましては、国としての処遇のしかたにもございますし、反面また、
教育界
がどういう実態であるか、これも大きな影響を及ぼすことではないだろうかと、かように考えるわけでございます。今日
国民
の多くの方々が
教育界
の実態につきまして相当数かなりな不満を持っていらっしゃるんじゃないだろうかという感じを持ちます。それにもまたいろんな原因があろうかと思います。また、政治的な問題を離れましても、
昭和
二十三年でございましょうか、一挙に
義務教育
年限を三年に延長したわけでございまして、当時は若者はみんな戦地にかり出されておったわけでございますし、国内の
教育
というようなものも
充実
していなかった、その中で先生を求めるわけでございますから、私はかなり困難だったんじゃないだろうか。非常に悪い表現をいたしますと、人を連れてきて先生というレッテルを貼った人もいないとは言い切れない、こういうことも考えられるわけでございます。でありますので、
義務教育
年限を延長した、一挙に延長したやり方、これまたいい悪い議論はございましょうけれども、多数の人を採用する中にはやはり好ましくない人も若干入ってくることはやむを得なかったじゃないだろうかな、そういう人たちの
あり方
について社会が好ましく思わない、尊敬に値しないという感じを持たれても、これまたしかたがないのじゃないかという気がいたします。同時にまた、かなり政治的に偏向した姿も見られるわけでございまして、そういうことが社会の先生方を見る目をかなり左右しているのじゃないか、かように考えるわけでございます。 反面また、処遇の問題につきましても、戦前は年功加俸の制度でありますとか、あるいは兵役の義務を免除しますとか、いろいろなことが行なわれておったわけでございます。いま同じようなことを繰り返すわけにまいりませんで、今回のような
給与
を思い切って
引き上げ
るというような
措置
をとらせていただいたわけでございます。 でございますので、これだけじゃなしに、先ほど申し上げましたようないろいろな
措置
措置
もあわせてとらせていただいておるわけでございますが、
教育界
の実態もそれにこたえるようになっていただかなければならない。なっていただくことによって社会の見る目が変わってくるのじゃないだろうか、両々相まってのことじゃなかろうかと、こう思っておるところでございます。
松下正寿
82
○
松下
正寿君 なかなかお聞きするのは簡単ですが、お答えになるのがむずかしいと思いますからこれ以上どうもいじめてもあまりいい結果が出てこないのじゃないかと思いますが、ちょっといまおことばのうちにありましたが、戦前、徴兵猶予という制度があったわけです。現在は徴兵制度がありませんし、別に私は復活してもらいたいと思っておるわけではありませんが、何かあれに該当するような特権というものが、
給与
以外に、ほかの職業とやはりちょっと違う、違うといってもあまりいばられても困りますが、やはりちょっと違うという、そういうプライドを与えるようなそういう制度というものは考えられないものでしょうか。たとえば徴兵猶予に該当する、似たようなこと、たとえばですけれども。
奥野誠亮
83
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 昨年五千人という多数の方々に海外に出かけていただくようにしたわけでございます。
世界
を見る目で
教育
に当たる。もっと大量の方々に海外に出かけていただくような仕組みをとることも、先生に対する評価が改まってくるという一つの力になるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。さらにはまた、新
構想
の
大学院
にいたしましても、四年制の
大学
を出て教職につかれる、二、三年したらそのままで
大学院
でもう一ぺん勉強してもらう、そうしてほんとうの先生ができ上がるのだと、こう考えたい、またそういう仕組みにしていきたい、こう思っておるところでございます。なおまた、社会的処遇等の問題につきましてよい知恵がございましたら積極的に採用して、あくまでも社会から尊敬される先生、先生を尊敬する社会に持っていきたいものだと強く念願をしておるところでございます。
松下正寿
84
○
松下
正寿君 次に、先刻宮之原
委員
からも御質問がありました。ちょっと私と逆で一番最後に
私立学校
のことについての御質問があって、これに対して大臣の御答弁があったわけでありますが、私は実はほかのことを除いてもこの問題についてぜひとも大臣のお考えをお伺いするだけじゃなくて、文部省としてもっとはっきりした
対策
をとっていただきたいと思うわけであります。というのは、私自身が
私立学校
で長く苦労した立場をとっておるわけであります。これはちょっと言い過ぎで極端な言い方でありますが、人事院の勧告があるたびに私は実はびくびくしておったわけであります。というのは、万事おっしゃることはそのとおり、反対するべきところは一つもなし、ところで問題は、どうしたらいいかというと、理屈はそのとおりだが、金がない。これが一番私ども
学校
に関係しておったものの悩みの種であります。実際私は
大学
から小
学校
までずっとやっておりましたが、小中のほうを上げると
大学
を上げないわけにいきませんし、ところで収入のほうはどうするかというと、これは授業料、これを上げることはこれは
学校
をつぶすようなことでたいへんな問題になるわけです。そこで、
学校
に財産というものはほとんどありませんし、結局のところは、最後には国家からの
補助
なりあるいは
助成
金なりをちょうだいする以外に道がないわけでありますが、これは非常にむずかしい。しかも、きょうの大臣の
所信
表明のうちにも寄付のことがございましたが、これについての質問はきょうの段階ではやるべきでないと思いますが、こういう点をも全部考えて、今度のこの
人材確保
の法案を、これ大賛成でありますが、これで一番おっかなびっくりなのは、
私立大学
、
私立
の各
学校
の当局者じゃないかと思うわけであります。そこに非常な大きな社会問題があると思います。これは、
私立
のことは
私立
で適当にやってくれというようなお考えで片づけば一番けっこうだと思いますが、実際上はそうはいきません。その点について、大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるか、はっきりしたところを相当具体的にお答え願いたいと思います。
奥野誠亮
85
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
私学
の財政責任は
私学
にある、そのたてまえはそのとおり考えていただかなきゃいけない、こう思っているわけでございます。同時にまた、処遇の
改善
は、国公立だけ考えておればいいんじゃなくて、
私学
についても考えることによって
学校教育
の
水準
の
維持向上
をはかることができるんだ。したがって、それがやれるように国としても
配慮
していかなきゃならない。当然のことだろう、こう思っているところでございます。今日までの経常費
助成
だけを取り上げて申し上げますと、四十五年から五ヵ年
計画
で、専任教授の
給与
の半分は
助成
するようにしようじゃないかということで進んでまいりました。四十九年度でそれが達成されるわけでございます。しかし、さらにそれ以上の
助成
が必要じゃなかろうか、こう私たちは考えているわけでございまして、そういう意味で、先ごろ、
私立学校
の
教育
懇談会を持たせていただきまして、そこで、どのような
助成
策をとることがよろしいか、検討していただいているところでございます。私は、専任
教員
に限らず、
給与費
の半分ぐらいは持ちたいなと、こう思っているところでございます。同時に、そういう仕組みをとっておりますので、処遇の
改善
がはかられる、あるいは
改善
すべきだというたてまえをとる。そうしますと、それを基礎にして
助成
費を算定することになるんじゃないだろうか。したがって、それだけでも
助成
費をある程度増額していくことができるということにもなろうかと思います。いずれにいたしましても、国公立だけを考えるんじゃなくて、
私立
もあわせて当然考えていかなきゃならない。そういう方向で
努力
を続けていく決意でございます。
加藤進
86
○
加藤
進君 法案の
審議
に入る前に、一言申し上げたいことがあります。 これは、この本案が本
委員
会に付託されるまでの経過についてであります。御承知のように、この法案は、
学校教育
の
水準
の
維持向上
をはかるという、きわめて重要な内容を持った法案であります。ところが、この法案が衆議院においてどのような取り扱いを受けたか。御承知のように、単独
審議
、強行採決、議会制民主主義のじゅうりんを繰り返しつつ、今日、この法案がわが
文教委員会
に送られてきておるわけであります。私は、この経過から見ましても、このような事態を引き起こされた自民党の諸君の反省を、まず深く求めなくてはならぬと思います。同時に、この参議院においては、良識を発揮して、議会制民主主義のルールを厳守するということを明確にするということがこの
委員
会の
審議
の前提であると、私は考えるものでございます。したがって、この際、
委員
会の運営の
中心
に当たられる
委員長
におかせられても、この点を十分留意されて、今後、
委員
会の運営を公正に行なっていただきたいということをまず
要請
しておきます。 この法案は、
教職員
の待遇、とりわけ義務
教職員
の待遇
改善
ということをもって
わが国
の
学校教育
の
水準
を
向上
させるということを目的としておるわけでございますが、私たちは従来、引き続いて、憲法や
教育
基本
法の立場に立つなら、
日本
の未来を築く
教育
の
事業
に携わっていく
教職員
の待遇というものは、これにふさわしいものではなくてはならないということを強調してまいりました。ところが、このような
教職員
の待遇について、冷然として、この十分な
引き上げ
を行なってこなかったというのはだれかといえば、自民党内閣そのものではないでしょうか。私は、今日、この法案を急選出して
教員
の
給与
を若干でも上げなくてはならぬと思われる文部省、とりわけ
文部大臣
に、こういう法案を提案されるにあたってどのようにその点を反省し、どのようにその責任を感じておられるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
奥野誠亮
87
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
加藤
先生、衆議院の模様のことに言及されましたが、お調べになってお話しになっているんでしょうか。単独
審議
じゃございません。共産党は
委員
会の採決の際にはお加わりになりませんでしたけれども、加わった政党もございます。衆議院の本会議には共産党も加わっておられます。私は、
国会
の
あり方
についてとやかく言うことは差し控えておきたいと思いますけれども、政府が冷然として
教員
の
給与
をやっておったというようなことをおっしゃいますと、いささか反発を感ぜざるを得ない。政府が
一般
の公務員よりも優遇しようという
施策
を打ち出しているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、現在でも初任給は九%程度上級職乙の公務員よりも高くなっておるわけでございます、決して冷遇しておりません。もっと
一般
の公務員より優遇して
人材
を
教育界
に入れたい、そのことが国家、社会の命運を託している
教育界
にそれだけの責任を果たしていただけるような
教育界
にしていきたいという私たちの念願でございまして、冷遇しておったというような言い方をされたり、衆議院で単独採決だと、事実と違うお話をされますことにつきましては、私は承服できない感じが強くいたしますので、たいへん失礼でございますけれども、この点だけははっきりさせていただきます。もう一ぺん衆議院の姿をお調べになって先ほどの御質問お考え直しいただきたい、お願いを申し上げておきます。
加藤進
88
○
加藤
進君
文部大臣
は、そのように強硬な発言をされるわけでございますけれども、事態そのものが示しておるように、きわめて異常な事態で衆議院段階を通ったということは、これはもうだれしも認めるところであります。私はその点をあえて申し上げたわけであります。同時に、
教職員
の待遇について、いまおっしゃられると、いかにも優遇してきたように聞こえますけれども、本来、このような法案を提起するという根底には何があったかといえば、
教職員
の地位を
向上
させるためには、とりあえず何をおいても
教員
の待遇の
改善
をはからなくてはならぬ、こう言われるその根底にはいうまでもなく今日の
教職員
の当面しておられるようなきわめて
教育
や
生活
水準
の困難な状態が裏にあること、根底にあることは私は明らかだと思う。 たとえば、それではヨーロッパの諸国の
教職員
の待遇と
日本
の
教職員
の待遇とどれだけの相違があるのか、これは文部省の提出された
資料
の中でもきわめて明確になっておるわけでございます。先進国といわれる
日本
の、しかも
教育
を担当し、未来の子供たちを育てていかなくてはならぬという専門職である
教職員
に対してとられておる今日までの
措置
がはたして優遇であったかどうかということは、これはもう
一般
にはっきりとした断定を下し得るものではないか、私はその点だけあえて申し上げまして、続いて質問に入りたいと思います。 政府は、たびたび
教職員
の
給与
改善
について、中教審答申の立場に立って
改善
をはかっていくということをおうしゃっておる。 そこで聞きますけれども、これは前の
委員
もこれに触れられておりますが、中教審答申によりますと、「校長を助けて校務を分担する教頭・教務主任・学年主任・教科主任・
生徒
指導
主任などの管理上、
指導
上の職制を確立しなければならない。」こういっています。「教頭および『
大学院
』で再
教育
を受け、またはその他の方法によって、高度の
資質
を身につけたと認定された教諭に対しては、別種の等級を適用」する、こう言い切っておるわけであります。先ほども大臣は中教審答申と特別関係はないなどというようなふうの発言をされておりますけれども、それならば、この中教審答申にうたっておるような、このような五段階の差別賃金は導入する意図は全くないと、これはこの法案においてもないし、今後ともそのような差別賃金は文部省としてはとらない、こういうことをこの
委員
会を通じて明確にお答えいただけるでしょうかどうでしょうか。
奥野誠亮
89
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先ほど来お答えをしたとおりでございます。重ねて申し上げますと、
教職員
の処遇の
改善
をはかっていることでございまして、あわせて五段階
給与
を頭に描いているものでは全然ございません。私が文部省を担当するようになりましてから、五段階
給与
というような競争心をあふるようなやり方をとってもらうことは
教育
現場にふさわしくないんだというお話を多くの方々から伺いました。私も、そうだろうなという気持ちを持たせていただいているところでございます。
教育
の現場の皆さん方が
教育
に熱情を傾けやすいような仕組み、これをいろんな形においてくふうをしていきたい、それにさからうような
施策
は当然とるべきじゃない、こういう気持ちでおるところでございます。
加藤進
90
○
加藤
進君 重ねてお尋ねしますが、今後ともそのような態度を堅持されるかどうか、その点一言お伺いしたい。
奥野誠亮
91
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 私は、そういう考え方全然持っておりません。どういうような
給与
体系がいいのか
教育
現場の方々もいろんなお考え方をお持ちになるだろうと思います。できる限り
教育
現場の方々が希望されるような体系をくふうして いくべきだろう、かように考えておるところでございます。
加藤進
92
○
加藤
進君 そうしますと、
教職員
の要望しておられるような
給与
改善
のために
努力
するのであって、中教審が言っておろうが言っていまいが、五段階の差別
給与
制度などというものを文部省は新たに設けるつもりはない、こういうふうに理解していいですね。
奥野誠亮
93
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 五段階
給与
というものを私の頭の中のどこにもございません。
加藤進
94
○
加藤
進君 そこで、もう一つお尋ねしますけれども、一昨年の七月に自民党から「
教育
改革第一次試案」というものが出されました。これには「
教員
の待遇
改善
」にあわせて「
教員
の採用、任期、研修、争議行為の制限、身分保障等専門職としての
教員
の身分を確立するため
教員
身分法を制定する。」、こういうことを自民党の方針とされているようであります。政府は、この法案によって
教員
に対しては若干の待遇の
改善
はするけれども、
教職員
の労働
基本
権を剥奪して、今後
教員
身分法を制定する布石にするのではなかろうか、こういう疑惑がきわめて強かったことは御承知のとおりであります。このために、
教職員
団体
の諸君がこの法案の意図に対して反対をしてきたわけでございますけれども、大臣は、この法案は
教員
の身分法などというものを全く考えていない、
教員
身分法などというものを将来制定するつもりはない、こういうことをはっきりしていただくことができるんでしょうか。
奥野誠亮
95
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先ほどもその話が出ておりまして、いろんな人がいろんなことを言われること、これはもう自由じゃなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
教員
の労働
基本
権に関しまする問題につきましては、御承知のように団結権が認められている。交渉することはできる。しかし、協約締結権でありますとか同盟罷業権とかいうものは認められていない。私は現行の制度、それが正しいんじゃないかと、こう考えておるわけでございます。これ以上に制限すべきだという考え方は持ち合わせておりません。
加藤進
96
○
加藤
進君 この法案によって特別に
義務教育
諸
学校
の
教職員
ということに法案の文面は限定されておりますけれども、先ほど来の質疑を通じてそれをさらに幼稚園の
教職員
から
大学
の
教職員
までに
拡大
して、それらに適切な
措置
をとるつもりだと、こういう御答弁がありましたけれども、その点で私は一言聞きたいのは、
大学
の
教職員
に対してでは具体的にどのような
優遇措置
をとられる考えなのか、もしはっきりとした案がありましたらお答え願いたいと思います。
奥野誠亮
97
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
義務教育教員
の
給与
の
引き上げ
、これをてこにして、
学校教育
に従事しておられる方々全体の
給与
の
改善
をはかっていきたいんだ、こう申し上げてまいったわけでございます。しかしもっぱら人事院の勧告権にゆだねられているわけでございまして、私としては、人事院の勧告の中にそういうものが包含されてまいることを期待しているわけでございまして、また、包含されてまいった場合には財政当局はそれに応じて財政
措置
をしてくれる、こういう連絡もしてまいってきているわけでございます。
大学
がきわめて重要でございますだけに、その処遇はいま申し上げたことばかりじゃなしに、
研究
費その他の面につきましても全体的に一そうの
努力
を払ってまいりたい強い決意をいだいているところでございます。
加藤進
98
○
加藤
進君 その点に関して人事院のほうから一言お伺いしたい。
佐藤達夫
99
○
政府委員
(佐藤達夫君) これも先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、幼稚園は当然もう
教育
三表に入っておりますから、これは問題ありませんが、その他の点についてもやはり逆転その他の均衡上、連鎖反応的に他の俸給表にも及ばざるを得ないというふうに考えております。
加藤進
100
○
加藤
進君
学校教育
をささえていくのは、言うまでもなく
教職員
が
中心
でございますけれども、
学校
で事務を取り扱っておられる事務職員の皆さん、また労務職員、用務員、
給食
や農場管理あるいは等々の現場の事務員の方たちがたくさんいらっしゃる。この方たちのささえがなくしては
学校
の
教育
は成り立っていきません。その点から言うならば、私はこの法案の趣旨をさらに広げて、このような現場の事務職員に対してまで
優遇措置
をとっていくということが当然必要だろうと思いますけれども、その点の御所見はいかがでしょうか。
奥野誠亮
101
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) この問題も先ほどお答えをしたとおりでございます。今回の立法の趣旨は
教員
の処遇を
一般
の公務員に比較して優遇しようということでございます。ただ、従来から
事務職員等
につきまして、現状では適当でない、一段の処遇の
引き上げ
をやっていきたいということで文部当局が
努力
してきているところでございまして、その
努力
は続けたいし、こういう事態になりますと、一そうその
努力
を強めていかなきゃならないと、かように考えております、こう申し上げましたが、そのとおりでございます。
加藤進
102
○
加藤
進君 続いて、
私立学校
の
教職員
の
給与
改善
について具体的にはどんな
措置
を考えておられるでしょうか。
奥野誠亮
103
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先ほどこれも申し上げましたが、五ヵ年
計画
で専任
教員
の
給与
の半額を
助成
していこうということで
努力
をされてきた、一応その結果が四十九年度で完成したわけであります。しかし、それ以上に私としては
給与費
全体をつかまえて半分は
助成
をしていきたいな、かように考えているところでございます。同時に、その
給与
の
水準
につきましても国公立の先生方の
給与
の
水準
を
引き上げ
ます場合には、当然
私学
につきましても
引き上げ
られることを前提にして
助成
を考えていくべきではなかろうかと、かように存じておるところでございます。
加藤進
104
○
加藤
進君 この法案の第三条には「
一般
の公務員の
給与
水準
に比較して必要な
優遇措置
」をとる、こうしてことさら
一般
公務員の
給与
水準
に比較して
優遇措置
をとるという規定をしておられるわけでございますけれども、私は、この点はちょっと理解に苦しむわけであります。
給与
を
改善
することは言うまでもありませんけれども、公務員の
給与
に比較してというようなことばを法案の文面に入れるということはいささか穏当を欠くのではないかと私は感ずるわけでございますけれども、これについて
文部大臣
並びに人事院のほうから御答弁をいただきたい。
奥野誠亮
105
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 公務員の
給与
は職務の責任の重さ、複雑さ等の度合いに応じてきめられるものだ、かように理解をしているわけでございます。
教育界
というところは、
国家社会
の命運を託されたところだ、そこに先生方が御勤務いただきまして
努力
していただくわけでございますので、先生方の責任の度合いというものは非常に私は高いものじゃないだろうか、かように考えるわけでございまして、そういう意味で、先生方の
給与
は
一般
の公務員に比較して優遇してもらう、そのことを通じて、その責任を果たせるような
人材
が
教育界
に入ってくださるように持っていきたいという考え方でございます。
佐藤達夫
106
○
政府委員
(佐藤達夫君) 法文としては実は明確ではないんで、われわれとしては、その気持ちを察して勧告を申し上げるべきだということでおりますが、その気持ちというのは、やはり
教職員
に対しては特段の
改善
を考えると、それに尽きると思っております。
加藤進
107
○
加藤
進君 それでは、人事院の御意見としましては、何もことさらに公務員の
給与
と比較してということを入れる必要はなさそうだという御見解でしょうか。
佐藤達夫
108
○
政府委員
(佐藤達夫君) これがぎくしゃくした法律的の意味は持っていないというふうにまず直観いたしまして、あとわれわれはまたこれに基づいて勧告をどうせ申し上げますから、その勧告を今度は御
審議
になってこの条文と違うじゃないかという御批判があるかどうか、おそらくそれはないと思っております。
加藤進
109
○
加藤
進君 この法案を
実施
するにあたって、待遇の
改善
については職員
団体
と協議するということを
文部大臣
も確約されているようでありますけれども、この職員
団体
というのは、これは今日直ちに浮かぶのは日教組でありますけれども、
高等学校
の
教職員
組合——日高教というのもございますし、いろいろ
教員
の諸
団体
があるわけでございます。こういう
教員
の諸
団体
とは胸襟を開いて今後
給与
の
改善
について協議をするような
努力
を払う、こういう御用意があるかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
奥野誠亮
110
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 何の誤解か知りませんが、私は協議するというような確約をした覚えは一切ございません。文部省の事務当局がいろんな組合から意見が寄せられてくる、それはすなおに受け取っているようでございますし、文部省なりの意見も言うているようでございます。いろんな組合と意思の疎通をはかる、それは私は必要なことだと思いますし、また、そういう意味の
努力
は私としても払っていかなきゃならないことだと、かように考えているところでございます。
加藤進
111
○
加藤
進君 その点では先ほども私は他の
委員
の質問を通じまして聞きましたけれども、話し合いの
努力
をする、協議のための条件をつくるように
努力
するということまでは大臣もおっしゃったように私は思うわけでございますけれども、その点もまたいまの御答弁では取り消されるのでしょうか。
奥野誠亮
112
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 私がそういう相手方でもないように思うのです。
人事院勧告
を受けまして、そしてそれに基づいて政府が立法して
国会
の議決を経るわけでございます。しかし、何も処遇の問題に限らず、いろんな問題を通じましてお互いがどういうことを考えているかということが絶えず疎通し合うという
あり方
でなきゃいけないんじゃないだろうか、こう考えているわけでございまして、あらゆる問題についてそうなるように私としても
配慮
していきたいものだと、こう思っているところでございます。
加藤進
113
○
加藤
進君 私は、そういう
文部大臣
の御答弁が出まするからあらためて申し上げなくてはならぬのは、あのILO・ユネスコの「
教師
の地位に関する勧告」であります。これについては、拘束力は持っていないというのが文部省の従来の答弁のようでありますけれども、このILO・ユネスコの「
教師
の地位に関する勧告」についてどのように受けとめられるのか。これを尊重し、この趣旨に基づいて文部省も
教員
団体
との協議を進めるということが当然私は出てこなくてはならぬと思いますけれども、その点についての
文部大臣
の現在の御所見を承りたいと思います。
奥野誠亮
114
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 協議ということばの意味から、お互いによく話し合いをしてみないとなかなか
加藤
さんと私との間ですぐここで合意に達するような結論には達しないんじゃないか、こう思っているわけでございます。私が申し上げますように、意思の疎通を積極的にはかっていこうという意味で話し合いをどんどんしていく、協議していくということでありまする限りは何の異存もございません。同時に御指摘になりました勧告の中には、
教員
の組合も文教当局もお互いに
協力
し合うのだ、こうも書かれておるわけでございまして、ぜひお互いにざっくばらんに話し合いをする、お互いに手を取り合い、力をかし合う、そういう
日本
の
教育界
に早く持っていきたいものだと1文部省の政策なら大体みな反対していく、中教審に書いてあることなら大体反対していくというような姿にはならないように早く
改善
をしたいものだ。全体的にああいう勧告の精神が
日本
において生かされる
時代
を迎えたいものだな、かように思っておるところでございます。
加藤進
115
○
加藤
進君 私のあえて申し上げたいのは、こういうILO・ユネスコの「
教員
の地位に関する勧告」が出されて、しかもこれには
日本
の政府もサインをしておるわけですね、そうでしょう。これは教科書裁判の過程でも明らかになりましたけれども、当時の今村さんは、あれは初中関係でございましたか、証言の中にも、ILOの勧告における
教員
団体
というのは
教員
組合を含むということを明確に証言されておるわけでございますから、この点から言うなら、私はまず第一に
文部大臣
とし、文部省としてなさるべきことは、ILO・ユネスコの「
教員
の地位に関する勧告」そのものを誠心誠意尊重する、この立場に立って
教職員
の待遇
改善
をはかる、これが私は前提でなくてはならぬと思いますが、その点、重ねて
文部大臣
の御答弁をお願いしたいと思います。
奥野誠亮
116
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 先ほども申し上げましたように、
教員
の組合と積極的に話し合っていきたいものだ、かように私は考えているわけでございます。いま
加藤
さんがおっしゃいましたような姿勢で、勧告に盛られているように、私も、文部省にも意見をおっしゃっていただき、また組合にも意見をおっしゃっていただきたいな、かように考えるわけでございます。 日教組は不幸なことに法律で禁止されているストを指令しておられるわけでございます。私はやはり法律を守るように、法治国の
国民
を育てるように、ひとつ
教員
組合にもお話しかけをいただきたい。文部省にもお話しかけをいただき、また
教員
組合にもお話しかけをいただきまして、勧告の精神がそのとおり生かされてくるように私も
努力
しますし、御
協力
いただくようにお願い申し上げます。
加藤進
117
○
加藤
進君 大臣の答弁の中には若干蛇足と思われる部分がありましたが、きょうは質問の時間も十分ありませんから、この点は、私は今後の議論に譲りたいと思います。 そこで最後にお尋ねしたいのは、この法案によって
教員
の
給与
の若干の
引き上げ
を行なう。これによって
人材
の
確保
を保障し、もって
学校教育
の
水準
の
維持向上
をはかる。私はこういう趣旨はきわめてけっこうである、その趣旨としてけっこうである。私たちもその点については、特にそのような方法で
努力
しなくてはならぬと考えております。しかし同時に、
学校教育
の
水準
の
維持向上
をはかるために、じゃ
教員
の地位あるいは
教員
の待遇の
改善
だけをもって足れりとし得るかといえば、私はそこにさまざまな重大な
課題
が、今日
文教行政
にいわば押し寄せているような感じがせざるを得ないわけでありますが、そのような点において
学校
の
教育
水準
の
維持向上
をはかるために、今日
教職員
の待遇
改善
にあわせて何をなすべきかという問題は、もう
文部大臣
あるいは文部省において十分に考えを練り上げておると思いますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
奥野誠亮
118
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) 御指摘のように、
教育
水準
の
維持向上
をはかっていきますためには多方面の
施策
が必要だと、かように考えておるわけでございます。また、多方面にわたりまして、
教育
条件を
整備
していくことが私たちの責任だ、こう考えておるところでございます。いろいろと御意見がおありのようでございますので、遠慮なしにお教えいただきながら
努力
を傾けていきたいと思います。
加藤進
119
○
加藤
進君 私は、あえて提案だけをしておきますけれども、第一に、学級定員数を適切な規模に縮小するという
努力
を払っていただかなければ、今日一人一人の子供に行き届いた
教育
などというようなことは全くから文句に終わるような現状にある、これが第一の点。したがって、そのために
教職員
の大幅な
増員
をはからなくてはならぬという問題が直接出てくると思う。この点につきましても、私たちは今日の状況の
もと
で言うなら、十六万をこえるような大幅な
増員
をこの五カ年程度の
計画
において
実施
しなくてはならぬという案も持っておるわけでございますし、日教組の方たちは、その数、二十万を必要とするというような試案も出しておられるわけでございまして、こういう私たちの所見に対して、今度とられた文部省の
措置
がきわめてこのような状況に合わない低い
水準
のものであるというような点についても私はあえて十分な御検討をいただきたいというふうに考えます。まあ、同時に
教職員
の
資質
を
向上
させるために、今日
教職員
が自主的な研修活動を行なう、その十分な時間が保障される、雑役から解放される等々の
措置
が当然とられなくてはならぬし、こんなことはやる気があればすぐにでもできる、まあ、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、その点についてもきわめて不十分な
措置
しかとられておらないのが私は現状ではないかと思います。しか
もと
りわけ、いまいよいよ建設資材等々の非常な困難な状況が生まれています。
学校
用地の
確保
もまた重大な事態です。こうして見ると、今日の
学校
施設の
拡充
整備
ということが緊急な問題になってきている、とりわけ重要な問題になってきている。もうこのままほっておくならば、プレハブ
校舎
の
解消
どころか、プレハブ
校舎
が今日さらにふえつつあるというのが、これは私は、私の視察した限りにおいての現状だと思います。こういう問題について抜本的な
対策
を講じ、
措置
を講ずるということが今日文部省に課せられた大きな任務ではないかと私は考えます。この点から言うならば、すでに
教育
基本
法第十条には、
日本
の、また文部省を
中心
として行なわれる
教育
行政がどのようなものでなくてはならぬかということが明確に条文において明記してあるわけでございます。 まあ、最後に私は特に
文部大臣
にお願いしたいのは、この
学校教育
基本
法の趣旨、精神を十分に服膺しつつ、このような状態をできるだけ早い時期に解決する、こうして
学校教育
のまさに文字どおり
水準
の
維持向上
をはかっていただきたいということを最後に申し上げまして、この点、
文部大臣
の所見を聞いて質問を終わりたいと思います。
奥野誠亮
120
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
教職員
の
定数改善
にうきましては、五ヵ年
計画
を立てて進めてまいってきていることは御承知いただいているとおりでございます。
義務教育
教職員
につきましては、四十九年度から五ヵ年間にわたって
定数改善
の
計画
をきめたわけでございます。第一次から第三次までの間は
児童生徒
数が減っていくものですから、
教職員
の総数が減っていくのであります。したがいまして、比較的
定数改善
はやりやすかった。四次の場合には、第二次ベビーブームが始まりまして、
教職員
は
自然増
になっていくのであります。これまでの三回の
計画
とは全く違った状態でございます。しかし、その中でも
自然増
のほかに
定数改善
によって先生をふやしていこうということになっておりまして、この五年間で六万六千六百人余りふやす
計画
を立てさしていただいております。また、そういうときでございますので、御指摘になりましたのは、おそらく四十五人一学級を減らしてみたらどうかと、こういう御提案もあったんじゃないかと思いますけれども、それはできない。しかし三個学年複式を廃止するとか二個学年複式の定数を下げていくとかいろんな式の
改善
は試みているつもりでございます。いずれ御
審議
をいただくことになろうかと思います。 第二番目に、事務から先生方を解放しろという御提案がございました。この
定数改善
の中で、大体いままでも五〇%の
学校
には事務職員が配置されているのでございますが、この五年間の間に七五%の
学校
には事務職員を配置するように持っていきたい、こういう内容を含んでいるわけでございまして、
努力
をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、
教職員
をふやす場合には一挙に
増員
を行ないますと、それなりに
資質
を整えた方々を
確保
するということは困難でありますので、やはりある程度
計画
的に進めていかなくてはならないということについては御理解を賜わっておきたいと思います。 第三に、人口急増地帯のプレハブ
校舎
の問題がございました。四十九年度は用地の
補助
に対しましても、その
補助
の程度を高める
改善
を行なわせていただきました。また、総需要抑制のさなかでございますのに、
事業
分量として四十八年で実行いたしましたよりも一割ぐらいふやしたい、しかもそれを老朽
校舎
の改築よりも人口急増のようなところの新増築に多くを向けていきたい、そして御指摘のプレハブ
解消
に効果を出せるようにしていきたい、かように考えておるところでございます。 全体的に
教育
諸条件の
整備
につきましては、さらに
努力
を傾けていく決意でございます。
世耕政隆
121
○
委員長
(
世耕政隆
君) ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
122
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないものと認めます。
内藤誉三郎
君から
委員長
の手元に、自由民主党、
日本
社会党、公明党、民社党、
日本
共産党、以上五党共同提案による修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。 この際、本修正案を議題といたします。
内藤誉三郎
君から修正案の趣旨説明を願います。
内藤誉三郎
123
○
内藤誉三郎
君 私は、本
法律案
に対し、各党共同提案にかかる修正案を提出したいと存じます。 まず、修正案文を朗読いたします。
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置
法案の一部を次のように修正する。 附則第二項中「
計画
的に」を「財政上、
計画
的 に」に改める。 以上であります。 この修正案を簡単に御説明申し上げます。「財政上、
計画
的に」というように特に「財政上」を加えましたのは、この
法律案
における
計画
的
実現
が
給与
上に関するものであることを明らかにするものであり、将来財政
計画
を立てることを意味するものでないことを申し添えたいと存じます。 何とぞ御賛成あらんことをお願い申し上げます。
世耕政隆
124
○
委員長
(
世耕政隆
君) 別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
125
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないものと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 まず、内藤君提出の修正案を問題に供します。内藤君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
世耕政隆
126
○
委員長
(
世耕政隆
君) 全会一致と認めます。よって、
内藤誉三郎
君提出の修正案は可決されました。 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
世耕政隆
127
○
委員長
(
世耕政隆
君) 全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
内藤誉三郎
128
○
内藤誉三郎
君 私は、ただいま可決されました
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案に対し、自由民主党、
日本
社会党、公明党、民社党、
日本
共産党、以上五党共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
案に対する附帯決議(案) 政府及び人事院は、本法の施行に際し、次の点について留意すべきである。 一、
高等学校
、幼稚園並びに盲
学校
、聾
学校
及び
養護学校
の高等部及び幼稚部の
教育職員
の
給与
についても、
義務教育
話
学校
の
教育職員
の
給与
改善
との均衡を考慮して同時に必要な
措置
を講ずること。 一、この法律における
教育職員
の
給与
改善
は、現行
給与
体系に基づいて行なうこととし、いわゆる5段階
給与
制度はとらないこととすること。 一、
学校
事務職員の
給与
改善
についても
配慮
すること。 一、
私立学校
教職員
の
給与
の
改善
について、国は財政上の
措置
を講ずること。 右決議する。 申し上げるまでもなく、本
法律案
は
わが国
の
教育
振興
上重要な意味を持つものであり、これが影響する範囲も大きいのであります。そこで本
法律案
の成立にあたり、本
委員
会の意のあるところをこの附帯決議で明らかにした次第であります。何とぞ御賛成を賜わりたいと存じます。
世耕政隆
129
○
委員長
(
世耕政隆
君) ただいま内藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行ないます。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
世耕政隆
130
○
委員長
(
世耕政隆
君) 全会一致と認めます。よって、内藤君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本
委員
会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し
奥野文部大臣
及び佐藤
人事院総裁
から発言を求められておりますので、これを許します。
奥野文部大臣
。
奥野誠亮
131
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) ただいまの附帯決議につきましては、政府としては十分検討し、
努力
してまいる
所存
であります。
世耕政隆
132
○
委員長
(
世耕政隆
君)
人事院総裁
。
佐藤達夫
133
○
政府委員
(佐藤達夫君) 人事院の所管事項に関しましては、十分御趣旨を体しまして善処してまいるつもりでございます。
世耕政隆
134
○
委員長
(
世耕政隆
君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
世耕政隆
135
○
委員長
(
世耕政隆
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十一分散会 —————・—————