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政府委員(
喜多村治雄君)
昭和四十九
年度予算のうち、
消費者行政関係経費につきまして御
説明を申し上げます。
お手元の縦長の表が四枚つづりのものがございますので、ごらんいただきたいと存じますが、その第一表の
総括表でごらんいただきますように、その
合計額は五十四億三万八千円でございまして、
昭和四十八年度当初
予算三十九億六千二百万円に比べまして約十四億三千七百万円の
増加でございます。これまた
増加率が書いてございませんが、約三六%の
増加となっております。
内訳項目といたしまして、「1、
危害の
防止」「2、計量の
適正化」「3、
規格の
適正化」等、十二
項目を掲示しておりますが、これらは
消費者保護基本法に列挙されております「
消費者の
保護に関する
施策等」という
項目がございますが、それにほぼ準拠して分類しておりまして、例年本
委員会に御報告申し上げているスタイルと同じものでございます。十二
項目のうち金額の大きいものは、お目通しいただきましておわかりいただきますように、まず「
危害の
防止」が二十一億五千百万円と非常に大きゅうございまして、その次は「
規格の
適正化」五億三千万円、「
消費者啓発」の四億六千万円、「
試験検査施設整備」の二億四百万円というようなものが多うございます。
細目につきましては、別添の冊子がお配りしてあると存じますが、後刻お目通しいただければたいへん幸いかと存じます。多少
計数整理が残っております
関係上、未定稿としておりますので、御了承いただきたいと存じます。
ただ、この中から、
新規項目等、特に
重点を置きました
項目をピックアップいたしまして掲示いたしましたのが二ページ以下でございます。二ページをお開きいただきますと、
重点項目別に掲げてございます。
重点は、まず
消費者の
基本的権利と申します安全の
確保の問題、それから
選択の
権利の
確保の問題、及び
情報の
提供と
消費者啓発というところに大きく置かれておるわけでございます。そこで、まず、1の「
消費者の安全の
確保」でございますが、
消費生活におきまして
商品等が
消費者の
生命身体に対しまして
危害を与えるということがないようにすることが
消費者行政で最も重要なことであると思いまして、そこの1から4までは食品、飼料及び医薬品、動物用医薬品の安全
対策費があがっております。特に千葉ニッコーオイル
事件等の経験がございましたことから、油脂等の食品製造業の一斉点検や安全
調査、あるいは食品分析
指導体制製備促進費等が新規にこの中にあげられております。また、5の家庭用品安全
対策から8の化学物質
審査判定基礎
調査費に至ります四つの
項目は、第七十一特別
国会で成立を見ましたところの
消費生活用製品安全法、有害物質を含有する家庭用品の
規制に関する
法律、化学物質の
審査及び製造等の
規制に関する
法律、いわゆる安全三法でございますが、安全三法の
施行費、
事業費でございます。1厚生省、通産省、環境庁の
予算の関連がおもにあがってございます。また、9に欠陥車
対策費というのがあがっておりまして、
内容は、新型自動車の
審査を厳重にいたしまして自動車の安全をはかろうと、こういうものでございまして、運輸省の関連でございます。
次に、2の「
消費者選択の
確保」でございます。
消費者に合理的な
商品、サービスの
選択をさせるということをするためには、
選択を阻害しております諸条件を排除するということが必要であるということでございまして、1にありますものは、公正自由な競争の
確保という観点から、公取の
予算にかかります独禁法
施行経費でございます。三ページのところでございますが、2から4は
表示の
適正化ということがあがってございます。この中には、4の2というところの細目がありますが、農林省のユニットプライシングの
実施、モデル小売り店百店舗の助成等も含まれております。
次に、3の「
消費者情報と啓発」でございますが、
消費者選択を適正に行ないますためにも必要でありますが、それとともに、最近の異常な
物資事情下におきました経験にもかんがみまして、
消費者への
情報提供がきわめて重要であるということをあらためて認識しておりますが、1、2は、
経済企画庁及び特殊法人
国民生活センターが行ないます
情報提供事業及び比較テストが掲げてございます。大臣のご
あいさつにもございましたけれども、
都道府県との
情報連絡体制の
整備でありますとか、
国民生活センターの行なっております
テレフォンサービスも含まれております。3から7、これは四ページにまたがりますが、これは農林省、通産省両省が行なっております
情報提供事業の拡大
強化に要する
経費がございまして、農林省の
テレフォンサービスでありますとか、通産省の苦情処理
対策費、あるいは
商品テスト
事業の拡充等がこの中に含まれております。
4でございますけれども、これは「その他」ということになっておりますが、昨年の秋、
消費者保護会議——これは
消費者保護基本法に基づきます
会議でございますが、
消費者保護会議で法定されました具体的な方策のうち、さきに述べましたもの以外の重要な数
項目を掲げておりまして、
内容は、ごらんいただきますように、
消費生活協同組合に対します貸し付け金の増額、それから、
消費者組織が行ないます産直
事業に対する助成、これは新規でございます、それから科学技術庁、通産省
関係が行ないますテクノロジーアセスメントの推進の問題、それから通産省、運輸省
関係の余暇開発の推進
事業費が掲げてございます。
以上、簡単でございますが、御
説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。