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政府委員(平井廸郎君)
検討事項の処理状況はかなり広範にわたりますので、詳しく御説明申し上げると時間がかかると思いますが、まず許認可及び報告等の整理につきましては、先ほど申し上げたようなことで、
先生も御
指摘のように、かなりの成果をあげている状況でございます。また、事務の民間委託の問題につきましては、各省庁の単純労働事務、技術的事務については逐次実施をいたしております。また、定員審査等にあたりましても、その促進に留意をいたしておる状況でございます。なお、この際、給与支払い事務の合理化及び民間自動車の活用の問題等が
指摘されておりますが、これはいろいろの問題点がございまして、なお実施されておりません。
電子計算機の利用の促進につきましては、省庁間のデータの有機的、多角的利用の推進等も進めておりまして、たとえば統計データバンクシステムにつきましては、総理府統計局が中心となって進んでやっておりますし、その他総合経済情報データバンクシステムについては経済企画庁、国土開発情報データバンクシステムについては建設省が鋭意これに取り組んでいるという状況でございます。また、各省庁
共通業務についてのシステム開発につきましては、大蔵省が会計事務機械化システム、さらに工業技術院を中心といたしまして人事管理システム、物品管理システム等の調査
研究がいま進められている状況でございます。
第三に、電子計算機及びファイルの共同利用並びに各省庁間ネットワークに関する
研究開発につきましては、まず当面省庁単位の電子計算機の共同利用
計画を大蔵省、通産省、農林省等で進めておられるわけでございまして、それから各省庁間のネットワークの問題につきましては、行政管理庁と郵政省で共同
研究をただいま実施いたしております。
四番目に、各省庁におけるデータ記録媒体、ソフトウェア、データコード、各種事務処理方式等に関する標準化の問題につきましては、工業技術院におきまして、全体的な標準化の一環として府県コードのJIS化等を行なっておりますほか、各種データコードの標準化の問題を行政管理庁が中心となり、さらに住所コードにつきましては自治省が中心となって調査
研究をいたしております。なお、そのほか電子計算機要員の確保と養成、さらに電子計算機利用の高度化の推進体制の確立等につきましてもそれぞれ
研究会等を設けて推進をいたしております。
第五点でございますが、先ほど申し上げました国家行政組織法の改正問題については、ただいまあらためて
検討をいたしておる状況でございます。それから法務省の法務局及び地方法務局の出張所の整理統合の問題につきましては、現在まで相当数の整理統合が行なわれている状況でございます。
次に、
厚生省の国立病院及び国立療養所の再編整備の問題でございますが、これにつきましては、一応
厚生省の現在の
考え方といたしまして、国立病院は主として地域医療の基幹的存在として、また国立療養所は胸部疾患を中心に、精神疾患、脊髄損傷、脳卒中後遺症、重症心身、筋ジストロフィー等慢性疾患を担当する医療機関として再編整備を行なうというたてまえのもとに現在これを推進いたしている状況でございます。
七番目に、法令の整理という項目がございまして、目的達成、使命終了と目される
法律の廃止、統合という問題が掲げられておりますが、一応
最初から限時立法的な扱いとしているもの以外に、許認可整理法によって四件の廃止が行なわれております。それから
法律事項でないものの整理と行政事務簡素化等のための整理につきましては、一応各省の
法律原案の作成ないし内閣法制局の審査にあたりまして、この方針を厳に順守するようにいたしている次第でございます。
八番目が、中央、地方を通じての行政改革の推進に資するための行政事務の委譲、行政運営の
改善の
検討でございますが、この問題につきましては、自治省から地方行政の合理化に関する行政改革
意見というのが出されまして、これによって提起されましたもののうち、行政改革本部に報告された事項につきましては、その実施につとめているところでございまして、報告事項三十事項のうち、実施済みあるいは実施中のもの二十二事項、
検討中のもの、その他八事項となっております。
次に、運輸省の陸運行政機構の改革の問題でございますが、これも大綱についてはおおむね
検討を終えっっございますが、今後残された問題点について協議を行ない、結論を待って
関係法律の改正問題に取り組みたいというふうに考えております。同じく労働省の地方労働行政機構の問題につきましては、地方労働行政機構の基本的な変更を内容とするものでございますので、なかなか早急に結論を出すごとが容易でない状況にございまして、地方事務官問題等と関連いたしまして、今後問題点の打開につとめる必要があるというふうに考えております。
なおそのほか、方針及び措置について
検討を要する事項といたしましては、船舶登
記事務と船舶登録事務の一元化等の問題がございますが、これらにつきましては、今後の
検討にまちたいというふうに考えている次第でございます。一応そのほかに
厚生省及び労働省の保険料徴収事務の一元化の問題がございますが、まず労働保険の徴収一元化の問題を達成いたしまして、全体の一元化に向かっての
努力を続けていく次第でございます。さらに、内閣及び総理府の総合調整機能及び企画立案機能の問題につきましては、御
承知のように現在国会に内閣参与の
制度を御提案申し上げまして、この総合調整機能及び企画立案機能の強化をはかる一助といたしております。なお、さらに農林省の国有林野事業の経営の効率化の問題がございますが、現在全体としての国有林野事業の
見直しが行なわれておりますので、その一環として
検討を続けるということになっております。
それから郵政事業の経営の効率化の問題及び地方支分部局の整理再編成の問題につきましては、まず経営の効率化につきましては、一応
法律改正を待たずして、当時
予定されておりました合理化事項が達成されている状況でございます。さらに、その地方支分部局の整理再編成の問題につきましても、やはり地方支分部局の整理再編成についての閣議報告に基づきまして、地方郵政監察支局を監察事務所に改める体制をとっておりますが、これは全体とのかね合いがございまして、現在までのところ行なわれておりません。
なお、最後に戸籍訂正許可事務の一元化の問題がございますが、この問題につきましては、なお法務省と
最高裁側の
意見調整が行なわれておりませんので、近い将来進展を見る見込みはございません。
以上たいへん乱雑に申し上げましたが、御報告を申し上げました。