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柴立芳文君 これは私は大きな問題ですよ。とにかく青函連絡船もなくなるし、あるいはそれをどうするか、あるいはまた四国の問題も橋がかかったとすれば、いまの連絡船をどうするかということでしょう。国鉄
航路の開設をやってもらえば非常にいいんですよ。いいんですが、従来の
海上輸送の基本的な態度としては、民間にやらしたほうがいい、こういう思想といいますか、そういうものがあることも
承知をいたしております。ただ、この附帯決議というのは、まず先ほど
予算委員会にも出ましたとおり、たとえば国鉄は非常に国の世話でといいますか、恩恵をこうむった中で、いわゆる
物価政策も抑制されている政策をとっている。たとえば一般会計からの助成にいたしましても、四十七年度に一千六十二億、これはまあ出資金とか工事費補助金を含めてですよ。四十八年度は二千八百九十三億、これは補正がありましたからね。ことしは
予算に出ているのは二千百五億ですよ。そういうふうに一般会計には補助をして、そして国鉄運賃も凍結しているでしょう、いま。これは私は国政の基本であって、
物価抑制の一環としてこれはやっておられると思っておりますよ。そうしますと、そういうふうな中で、国鉄があるところ、たとえば国鉄の赤字路線も、これは
国民の足としてそれを廃止することはできないというふうな議論でやってもらっているわけですよ。そういうことだが、いまの
衆議院の附帯決議は、国鉄が恩恵を
国民に与えている程度はやらなければならぬという意味に私は解しているわけです。そうしますと、国鉄に対する問題、あるいは新幹線だとかあるいは高速
道路とか、
本土におきましては、
国費をだいぶ使ってやっていることは間違いないんですね、交通の問題に対して。そうしますと、いまあなた方がやっておられるのは、
離島航路の補助は競合がない一線の場合はやっておられる。ところが、まあ佐渡とか、あるいは五島とか、
奄美とか、島としては
沖縄というふうなものがあるわけですよ。小さい島に対しては
道路並みのやつをやって、赤字が出たら補てんしますという
制度がありますね。ところが、競合する線につきましてはやりません、それだけの
企業ベースに乗るんだという考え方でしょう、従来の考え方は。それはそれとしては私は認めます。だけれども、いま先ほど私がいろいろ申し上げたように、そういうことではもう
離島のほうの問題は片づけられないと見ておるわけです。だから、
沖縄を含めて
奄美等の問題は、
航路の問題を何とか新しいシステムで考えていったほうがいいというのが総理大臣の答弁であろうと私は理解をする。その場合に、やっぱり運輸省がそれじゃひとつそうだというふうに理解されるかどうかということですよ。
もう
一つ申し上げておきましょうか。この問題について私の考え方は、この
法律が施行される間
物価上昇を押えるというふうなことも
一つある。
一つは、
奄美にも運賃が届け出
制度によって、船会社の
経営によっては認可をされて上げていくという
制度はこれは当分見合わせてほしいということ。それはやはり、その競合路線に対しては、船会社に助成をして、国鉄と同じような形の公共料金でいけないかという問題が
一つあります。たとえば、私は林さん御
承知のとおりだと思うのですけれども、
奄美の場合、
港湾もよくやってもらいましたよ。しかし、いつまでたってもはしけなんです。現在でもはしけですよ。一番大きな港の
名瀬のほかははしけが多いんです。なぜはしけか
——これはきまっているのですよ。二千トンあるいは三千トンの港の
計画をしておると、船のほうが大きくなるんですよ。だから、またはしけにならざるを得ないというような、日本の
経済成長の中で一番先を進んでいるのは造船でしょう。非常に大きくなり、スピードが出るようになりましたよ。そういう船を持ってくる
時代になっているんだけれども、過去の
振興計画、
復興計画の中では、非常に小さい規模の港をつくってきたというふうなこともあります。だから、
時代を見る目がなかったと、極端に言えば私はそうだと思うのですよ。しかし、それはいまさら言ったってしょうがないんですが、そういうことも含めて申し上げておきます。
もう
一つ申し上げておきますが、これは次官、ちょっと聞いてみておいてください。小笠原の問題も出ているんです、ここに。小笠原の
航路補助を私は調べてみたんです。四十六年度はチャーター船でしたね。四十七年になりますと、国の
離島航路補助が七百万円出されておりますね。そして、まあ、もういろいろ小さいことは申し上げませんが、方法として、そのほかに都が貨物
輸送費の助成ということで、四十七年度は八百十八万出しているんですよ。これは地方公共団体ですよね。東京都だから、一千人ちょっとの人に対して、東京都と同じような
物価のものをば提供するという意味でしょう、そういうふうになっているんです。だから、小笠原の
住民が約一千名としまして、私の計算では、一人
当たり補助金として九千九百円出されておる、小笠原の人にですよ。というのは、一千キロからあるでしょう、あそこは。船で、
企業ベースでやったらたいへんな問題でしょうから、そういう
制度がなされておる。そういうふうなことで、
輸送費のトン
当たり五千五百円の十割補助ということでなされております。そういうふうなことからいくと、このことは、どうしてもそういう遠隔の土地に、何とかして、
物価対策もございましょうし、恩恵をこうむらせなきゃならぬということで都がやっているんですね、国もやっていますけれども。
そういうふうなことを
鹿児島県に、たとえば十六万人の人の物資を助成しろと言われても、それは不可能なことなんですよ。これはもう一番
鹿児島県自体が貧弱県でありましてと言っておられるんだから。そのようなことですよ。東京都は大きいからやれるんでしょう。小笠原が小さいからやることができるでしょう。しかし、考え方としましてはそれは当然だと私は思うんです。そういうふうなことを運輸省にどう思うかということを聞いているのであります。
たとえばプロパンガスの場合に、標準価格は千三百円でしょう。そうすると、東京都が千三百円、小笠原は千六百円です、二月で。そして
奄美は千六百六十円。これはあんまり違いません、
奄美の
名瀬市でですね。しかし、砂糖に至りましては、東京都が二百七円、小笠原が二百二十円、二百三十五円と、違っておりますね。これは小笠原はこのことをしないとたいへんな高いものについておるんです。とんでもない高いものを買わされることになるんだけれども、このことをやったために東京都とあんまり変わらないということですけれども、
企業ベースに乗らないからそういうことをやるということですけれども、
離島というのは、いまからまた重油ですか、石油が高くなりますと、さらに
格差が高まっていく。そして、これを民間企業でやっていたら、いまみたいに非常に、届け出度によって申請をすればやむを得ないということになるんですが、この問題については、競合路線であったとしても何らかの
対策を練る事態ではないかと私は考えているんですが、運輸省のほうの御見解をいただきたい。