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1974-02-05 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第4号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   昭和四十九年二月五日（火曜日） 　　　午後零時六分開会 　　　　————————————— 　　　委員の異動 　十二月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　一弘君　　　　　山田　徹一君 　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　利次君 　一月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君 　一月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西村　関一君　　　　　田中寿美子君 　　　　　山崎　　昇君　　　　　辻　　一彦君 　一月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　川村　清一君　　　　　森　　勝治君 　　　　　山田　徹一君　　　　　鈴木　一弘君 　　　　　藤井　恒男君　　　　　栗林　卓司君 　一月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森　　勝治君　　　　茜ヶ久保重光君 　二月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　渡辺　　武君　　　　　春日　正一君 　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　土屋　義彦君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　幡治君 　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君 　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　茜ヶ久保重光君 　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君 　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　菊雄君 　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　野末　和彦君 　　　国務大臣 　　　　　　　大　蔵　大　臣　　福田　赳夫君 　　　政府委員 　　　　　　　大蔵政務次官　　　柳田桃太郎君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　杉本　金馬君 　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○租税及び金融等に関する調査 　（財政及び金融等の基本施策に関する件） 　　　　—————————————

2. 土屋義彦 1

   ○委員長（土屋義彦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　去る一月十九日、西村関一君及び山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君及び辻一彦君が選任され、また、同月二十一日、川村清一君及び藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として森勝治君及び栗林卓司君が選任されました。 　次いで同月二十四日、森勝治君が委員を辞任され、その補欠として茜ヶ久保重光君が選任され、また、本日、渡辺武君が委員を辞任され、その補欠として春日正一君が選任されました。 　　　　—————————————

3. 土屋義彦 2

   ○委員長（土屋義彦君）　次に、理事の補欠選任の件についておはかりいたします。 　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4. 土屋義彦 3

   ○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に栗林卓司君を指名いたします。 　　　　—————————————

5. 土屋義彦 4

   ○委員長（土屋義彦君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。 　この際、福田大蔵大臣から、財政及び金融等の基本施策について所信を聴取いたします。福田大蔵大臣。

6. 福田赳夫 5

   ○国務大臣（福田赳夫君）　現下の経済情勢に対処する財政金融施策のあり方につきましては、さきの財政演説においてその基本的な考え方を明らかにしたところでありますが、関係法律案の御審議をお願いするにあたりまして、重複するところもありますが本委員会において重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　この新しい年は、わが国が当面する試練を克服し、落ちつきのある、そして公正な社会への展望を開く転換と基礎固めの年であると考えます。 　わが国はこれまで、恵まれた環境のもとで、経済成長の成果の多くをさらに次の成長に振り向けながら、急速な発展を遂げてまいりました。申すまでもなく、いま、われわれが享受するこの豊かな生活、そして国際社会における今日の地位は、この偉大な経済発展の成果であります。しかし、反面、このような成長の過程において、物価、公害、過密、過疎等の諸問題が発生し、そのすみやかな解決をわれわれに迫っていることもまた否定し得ない事実であります。 　経済の成長発展は、それ自体が目的ではありません。その成長の成果を踏まえて、国民に安らかな暮らしを約束し、国民の一人一人が生きがいを感ずるような健全な環境を整備することにこそ今後の経済政策の重点を移していかなければならないと考えます。 　このように経済政策の方向を転換することは、従来のような高い経済成長の姿を、経済各部門間の均衡のとれた落ちついた成長の姿に変えていくことを意味するものであります。わが国がすでに持つに至っている経済力、財政力を背景とし、国民みな一体となってこの道を進むならば、直面する諸問題はことごとく解決され、新たな福祉国家の建設は、必ずや可能となるものと信ずるのであります。 　今後のわが国社会の長期的なあり方について、私は次のように考えます。 　われわれが、あすのわが国に期すべきは、第一に、心のゆとりと落ちつきを取り戻し、金では買えないものの価値を再認識し、社会的な連帯の中でみずからのしあわせを感ずるような、人間主義にあふれた公正な社会の実現であります。物と金とエゴの支配する時代は、過去のものとしなければならないと信じます。 　第二は、国際社会の安定と繁栄のため、新たな国際経済秩序の確立と開発途上国の発展に貢献し、物価、公害、資源等の諸問題の国際的解決に寄与する平和国家日本の建設であります。 　私は、今後の経済政策の使命が、この新たな日本創造の経済的基盤を整えることにあると考え、物価、国際収支、資源、環境の諸制約に十分配意しつつ、財政金融政策の運営に万全を期してまいる決意であります。 　しかしながら、この転換への門出にあたり、わが国はいま、異常な物価高という憂慮すべき障害に直面しております。 　物価問題は、わが国がすべてに優先して克服すべき現下の経済政策課題であり、その解決のためには、何よりも総需要の抑制をはかることが肝要であると考えます。当面の財政金融諸施策の運営にあたり、私は、その眼目をこの一点にしぼって臨む決意でありますが、この施策は、国民生活安定緊急措置法等に基づく個別物価対策の強力な推進とも相まって、現下の経済の諸動向を鎮静化し、物価問題を解決するきめ手となるものと信じます。 　このような観点から、昭和四十九年度予算の編成にあたりましては、公共事業の圧縮等を通じて財政規模を厳に抑制し、公債発行額を縮減するなど、政府が率先して総需要の抑制につとめ、物価の異常事態を克服する決意を明らかにすることといたしておるのであります。 　ただその中におきましても、財源の重点的かつ効率的な配分を進め、社会保障、文教及び科学技術の振興、中小企業対策など当面する諸問題に対処するための施策につきましては、特にその充実をはかることといたしました。 　昭和四十九年度の税制改正におきましては、国民負担の軽減、適正化を推進する見地から、所得税について初年度一兆四千五百億円にのぼる給与所得者中心の画期的な減税の実施に踏み切ることとし、他方、法人の税負担について適正な水準への引き上げをはかるとともに、印紙税及び自動車関係諸税の税率を引き上げることにいたしております。租税特別措置につきましても、各種の政策目的に応じ、所要の措置を講ずるほか、電源開発立地対策を推進するため、電源開発促進税の創設とこれに伴う特別会計の設置を行なうことといたしております。 　なお、関税率及び関税制度につきましても、内外経済情勢の変化に対応し、国民生活の安定、関税負担の適正化等に資するための所要の改正を行なうことといたしております。 　金融政策の運営が、財政政策と同様の方針のもとに行なわれるべきはもちろんであります。 　このような観点から、累次にわたる引き締め措置に加えて、先般公定歩合の大幅引き上げ等の措置が講じられ、その効果も、量的にはかなり浸透しつつありますが、その質的側面につきましても、特段の意を用いてまいる所存であります。資本市場におきましても、長期資金の調達について、産業界、証券界等の節度ある態度を期待したいと思います。 　なお、中小企業金融につきましては、その健全な発展をそこなうことのないよう十分配慮してまいりたいと存じます。 　貯蓄を奨励し、国民の堅実な消費生活の実現をはかることは、健全な経済発展を確保していくための重要な要件であると考えます。 　このため、政府は、預貯金金利の引き上げ等各般の貯蓄増強策を講じてまいりましたが、さらに、割増金付貯蓄の制度の導入、勤労者財産形成制度の拡充をはかることといたしております。 　最後に、最近における国際収支の動向について申し上げます。 　わが国の国際収支は、昨年春以来、輸入の著しい増加によって貿易収支の黒字幅が縮小するとともに、長期資本が大幅な流出超過を続けた結果、全体としてはかなりの赤字傾向となり、これに伴って外貨準備高も減少してまいっております。さらに、石油問題の動向いかんによっては、わが国の国際収支は少なからぬ影響を受けるおそれもあるのであります。 　このような状況において、私は、当面の経済運営にとって、国際収支の改善は物価問題と並び特に重要な課題の一つであると考えます。 　もとより、現在進めている財政金融政策の効果が浸透し景気が鎮静化してまいりますれば、貿易収支面においてかなりの好ましい影響が生ずるものと期待されます。同時に、資本収支等の面において、かつての大幅な黒字基調のもとに講じられてきた諸施策につき先般来逐次その転換をはかっている次第であります。 　政府は、今後とも国際収支の好ましい姿を実現するため、国内経済の運営及び対外経済政策に一そうの努力を傾注してまいる所存であります。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　本国会において御審議を願うべく予定しております大蔵省関係の法律案は、税制の大幅改正をはじめ昭和四十九年度予算に関連するもの九件、その他一件、合計十件であり、うち九件につきましては、本委員会の御審議をお願いすることとなるものと存じます。 　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

7. 土屋義彦 6

   ○委員長（土屋義彦君）　本件に対する質疑は、これを後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会 　　　　　—————・—————