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政府委員(
橋本利一君) ただいま投資規制についての、
技術を含みまして海外への投資規制について通産省はどう考えるかという御
質問であると理解いたしておりますが、私たちのほうといたしましては、先ほ
ども御
指摘がございましたように、国内
産業の
保護と申しますか、伝統的
産業の
保護という点につきましては、全く先生方と
意見を一にしておるわけでございますが、ただ、これとの関連において投資規制をどうするかという問題御
承知のとおり、OECDの資本自由化コードに従いまして、投資は一部銀行業等を除きまして完全に自由化いたしておるわけでございます。ただ、御
指摘のような問題がございますので、すでに自由化されておる段階ではございますが、
関係の省庁と連絡をとりながら、事実上事前にチェックをするということで、海外への資金なり、あるいは
技術の進出につきまして、きわめて慎重な態度をとっておるということでございます。
いま韓国の
お話が出ておりますので、韓国への投資をちょっと申し上げますと、わが国から韓国へ出ております投資は、件数にいたしまして八十件、金額にいたしまして、これは残高ベースでございますが、一億四千万ドルになっておるわけでございますが、このうち綿紡
関係が三件ございまして、それが合計九千八百万、大体一億四千万のうち一億近くが綿紡
関係ということになっておるわけでございます。そういうようなことで、われわれといたしましても、自由化はされてはおりますが、現実の投資の段階におきまして十分こちらとしてもチェックし、あるいは業界をその
方向で指導いたしておると、こういうことでございます。
それから、いま先生から西陣の問題について
お話がございましたが、おくればせながら昨年の九月の六日付をもちまして、西陣織物の工業組合といたしましてそういった逆輸入の可能性、おそれのあるような輸出につきましては厳重に自粛しよう、あるいは協力をお願いするといったようなことで、内部的にもそういった
方向で
意見統一をはかっておるようでございます。私たちといたしましても、こういった
方向で今後とも指導してまいりたいと、かように考えております。