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松永忠二君 前段の問題はもうちょっとあとで触れますので、あと制度的な点を少し充実の
方法はないのか検討してもらう。
同じような問題がもう一つあります。実は
建設省に
一定災というのがあるんですね。
一定計画による
災害復旧という
考え方があって、これはこの前、私ここで
説明したんですが、この南伊豆町の中木というところは全部やられちゃったわけですよね。そこで、そのところを
災害復旧するのには、もう川は
河川だ、
道路は
道路局だ、それからおれのところはいわゆる急傾斜だと、そういうことを言っちゃだめじゃないかと。農林省は
農地だ、海岸は、港湾のほうは運輸省だという話になったんではしようがないじゃないか。そこで実は私が一つの試案をつくって、これはまあ案を出したのは、集中的に移転するのもいいけれ
ども、今度は逆に集中的にやられたところでそれを再建しようと、もう全部うちは取っちゃったわけなんですね。もう川も全部あれになっちゃった。土は全部はずして海岸へ持っていっちゃった。だからここへ新しくいわゆる村をもう一回つくるわけですよ。だから集中移転とは逆に、再建のための村づくりがやれるように、もっと
災害復旧を
関連づけてやって、一つの村づくり的な計画でやったらどうかということで、「
災害が発生した地域における集落の再建に関する
特別措置法」というようなものをつくったらどうかと言って、実は法案要綱を出したわけです。当時は総理府でやっていたわけですがね。出して一つの
考え方を示して自治省にも、やるとすれば自治省が主管にならざるを得ないわけだけれ
どもどうだと。で、この
考え方を収拾するのはこれは
国土庁なり
災害対策室であることは事実だ。ところがたまたま
建設省だけにはあるんですよ。たとえば
一定災害、
一定災というのは
公共土木の施設の
関係について、つまり総括的に
建設省としてその
一定計画のもとで
関連して進める
一定災という
方法がある。これは
現地を査定官が見て、
建設省にある
基準があってその査定の方式に基づいて厳密にやって、
大蔵省と協議をしてきめているわけです。今度私が言った中木についてこれはやろうとしているわけだ、
一定災を。ところがこれは
建設省だけの中の話であって、何も農林省にも林野庁にも運輸省にも
関係はないわけですよ。で、御承知のとおり、前の、河野一郎氏が
建設大臣のときに、あの人が
農地と
河川の、いわゆる
建設省と山腹砂防について、川と山の間に、非常にごたごたごたごたしていたので、役人を交換をして、そのいわゆる接点についてうまくやれるような
方法を講じて一時非常に進んだんです、あれは。で、役人も交換した。またそのうちにやめちまった。そこで私は、
公共土木について
関連して
一定災やっているということは、要するにやっぱり
災害を一つの計画で
復旧をやっていかなければだめだ、
災害復旧よりもいわゆる
改良復旧的な計画的な
措置が必要だというので、私はこういういわゆる集団的に集落がやられた場合には、これを一つの計画に基づいて、各省協議をして、一つの計画に基づく
やり方をやっていったらどうだろう。これは集団移転の場合の
方法を逆にすればできるわけで、集団移転のときにも、つまりその地域を指定をして、指定をしたらば、それを
建設省に持ってくる前に
知事が
意見を添えて持ってくる。それで指定された地域について、指定した事業をやる場合には補助をするという形で、国と県とがその地域の分に
関連をつけて、いわゆる規制をしながら全体の再建をやっていこうとしているわけです。僻地
対策の意味からいっても、こういうことはどうしてもやらなければいけない。今度、私が行ってみて一番感ずることは、僻地のほうは、
農地なんかやられた人たちは復帰する意欲はないんですよ、こんなものは。もういいと、下へ帰ってきたい、どこかほかへ移りたい、町村長は何と言っているかというと、何とかしてやっぱりせっかく僻地
対策もやってくれて、がんばっているんだから、この衆を下へおろすことのないような
措置をしてもらわなければ困る、こう言っているわけなんですよ。こういう
災害の
考え方というものは、やはり私は必要だと思う。
災害は各省ばらばら、一つの省は各
所管ばらばら、川は川、海岸は海岸、道は道ということじゃだめだ。埋め立てたもので埋め立て地をつくり、護岸をこしらえ、この際いわゆる川を直し、それでまた、そこにいわゆる集会所をつくり、公園をこしらえるというようなことによって、そこの地域にいい部落づくりをやらなければだめだというのが私の
考え方なんです。私は、こういう面についても、われわれも一つの案を出しているのだから、ひとつ
国土庁のほうでもぜひひとつ一度検討してみてもらいたい。たまたま
建設省自身もそういうことを感じていて
一定災という
方法を講じているわけなんです。中木についてはそういう
方法でやろうといましているわけですよ。せっかくやるんだから、ばらばらじゃしようがないから
建設省だけで相談をしよう、それには
改良事業もくっつくから大蔵と相談をして、大蔵とも相談をした上できめたわけなんです。この
考え方をもう一つ前進をさせて集団的な、いわゆるやられたところについては、もっと各省の間で協議を行なう。それを
国土庁が調節をして、一つの計画を出させていくというようなことをやることによって、一つの部落をそこに再建をしようとするわけです。あるいは集団的によそへ持っていこうとするわけです、こういう点。それはできたが、さあ一人、一人、二、三軒についてはどうにもならぬから、それは
がけ地近接危険でやっていけと、しょっちゅうここにきなさい、集団的な場合には考えてやるぞというような
措置を持っていくことによって、何とか
がけくずれの
災害というようなものを根本的に
対策を打っていかなければできぬのじゃないかと思う。これは特にまだ大臣にそういう案を示しているわけでもありませんので、せっかく
建設省に
一定災という
考え方もあるようだから、これをもう少し一段高めて、国としてやっていくという
措置をぜひひとつ検討してもらいたいということを特に要望しておきます。特に私たち、南伊豆の僻地の集団的な
災害をどう防ぐか、たとえば御承知のとおり、落居というところは十何回も
避難している。いまだに山の上へ
避難しては自分のところへ帰ってきている。それでこの人たちの集団移転をやろうとしたけれ
ども、また何かそこにいようというような気持ちになってきているわけなんです。どうしたら一体これらを
措置できるかということであります。これはひとつ
考え方を述べておきます。
そこで、この前も強調いたし、いま大臣が言っていることですが、危険急傾斜地というのは六万七百五十六カ所きめたのですね、例の
災害のあとの
調査で。それで
建設省にその後尋ねると、大体
危険地域の全部はこの中に入っていると言うんですよ。そういう自信を持っていると言っているんです。そんならもうここから
災害が起こるにきまっているんだから、何でここを始終警戒
体制をつくらないのかということが一つ。それじゃ全部きまっているというなら、今度起きた
災害は、ここが
調査の場所に入っているかと聞いてみると入っちゃいないのですよ、これは。だから万全だということはできないので、まず六万七百五十六カ所のいわゆる監視
体制を強化することと、もう一つは新しいところを発見するという
調査の費用をつければできるじゃないかと、そこで、この前主計局の次長が出てきて、
建設省のほうからそういう要望があれば、また十分検討いたしましょうということを話したけれ
ども、どうしてもこれはやらなければだめだ。やっぱりもっといまある、あなたのおっしゃった、それはあなたのおっしゃったのは気象庁のことで、危険をどう防いで逃げるかということなんですよ。今回、わりあい
災害についての
避難命令というのは早く出たところも何かあって、このごろは死ぬ人が少なくなってきたのは事実なんですよ。しかし、
がけくずれは相当
被害があるわけですけれ
ども、そこで、どうしても私は新しい
調査を行なうということと、いまある
危険個所の常時監視
体制をつくるべきだということを考えておる。これを何とかやっぱり
建設省も大蔵と話してやるべきではないか、
道路については
道路工事維持費というのができているのですよ。監視する
予算ができたのですよ、
道路保全費というのが。例の飛騨のところ、
がけがくずれたりなんかして、落ちたものだから。これは。パトロール隊をつくって、常にある
一定の何がきたら警戒しなければだめだということになって、そういういろいろな維持費をこしらえることになったのです、保全費。
がけにはないわけです。これが一つ。
時間もありませんから少しはしょりますが、林野庁にもお聞きをするわけですが、これは
長官にも聞いてもらわなければならないのですが、林野庁のほうでは、そのときに一緒に山地
危険地というのを十二カ所持っているわけなんです。A、B、Cにランクして三十五万ヘクタール、これを持っているわけです。これもやっぱりきちっと監視
体制があるとか、それを一歩進めていくとかいう必要がある。ところが今度出てきたところは、たとえば私のところで
被害が出た
賤機山というのは、ミカン畑なんです。ミカン畑がくずれてきて、そこで死んでいるわけなんです。ところが
農地になっておれば、
農地は、それじゃ林野庁のほうで、農林省のほうで地層
調査をやったことがあるかというと、
調査やったことがないのですよ。つまり
農地だから、林野だからだいじょうぶ、いわゆる
危険個所の
調査を進めないわけです。ところが調べてみると、
農地がお茶畑になって、ミカン畑になって、もうすでにあぶなくて、落ちるにきまっているところが落ちてきたわけですよ。そこで
農地となっているから、だいじょうぶだという
考え方じゃ、
がけくずれに対処できなくなっているわけです。今度の特徴というのは、みなそうなんです。賤機の死んだところなんて、みんなミカン畑、もう何十年来のミカン畑が落ちちゃっている。これというのは、もう賤機の土質がゆるんじゃってきて、だからもう
農地だからあぶなくないなんという
考え方は全然とれないわけです。だから
農地についても
危険個所を一回調べてみる必要がある。落ちちゃってから
農地復旧はできないかとか、ああだこうだ言っているのではなくて。だから事前
対策がなければ、
農地だから、林野だから安心だなんて言っちゃいられないわけですよ。だから要約して私がお聞きをしたいことは、
農地については、いわゆる
農地の
危険個所の
調査ができているのか、できていないのか。また林野庁については、そういう十二万カ所やっているけれ
ども、一体これはどういう監視
体制を持っているのか。
建設省は危険急傾斜地域のものについて、やはりはっきりと監視
体制と新しい
調査の対象をつくらなければだめじゃないか、もしそうでないというなら、今度起こった
災害のどこが一体
危険個所に指定してあるのか、
危険個所に組まれているところを言ってごらんなさい。何カ所
危険個所に、
調査したところが落ちましたというなら、それを言ってみてください。それもひとつ各省で……。結果的にやっぱりそういうことをどこでも総括的にやらにゃできないということになると、これはやっぱし
国土庁あたりが、いわゆるバランスしてもらわないとそういう声をきちんとすることができないのではないかということであります。各省からお聞きをいたしたい。
もう一つ農林省の
関係にお聞きをするのは、今度の
被害を見て、こんなところへ
農地をつくれば落ちるにきまっているじゃないかというところへ
農地をつくっているわけですね。いわゆる果樹を栽培をしているわけです。山の上のほうまでずっとやっちゃっているわけです。それでそこが落ちちゃった。一体
農地として利用する限度というのはあるはずじゃないか。これ以上はもう
農地としてはだめだと、そういういわゆる
農地として利用する限度というものを考えなきゃ
被害が当然起こることは明らかじゃないかと。そういう
農地利用の限界というものを示すなり
指導すべきじゃないか。そうでないと、どんどん危険なところから、
農地だというところから
被害が、
がけくずれが起きてくるが、この点についての
考え方を農林省はどういうふうに考えているかということであります。まとめて各省からひとつ
お話を伺いたい。