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須原昭二君 全く、いまの大臣の御所見にもあるように、このような不分明な状態ではこれはほんとうに今後
支障を残しますよ。したがって、この際この疑惑を一掃してもらわなきゃならない。だから、過去に戻ってもう一ぺん追跡
調査をぜひともひとつ実施をしていただきたい。
特にこの際私は申し上げておきますが、このような不明朗な状態におかれてるのはどういうところに問題があるのだろうか、解明のかぎはないだろうか、いろいろ私も私なりに推測に推測を重ねて——あくまでも推測でございますか、やはり歴史的経過をたどって見てまいりますと、当時のやはり国際的国内情勢の動き、これに私は解明のかぎがあると、こう言わざるを得ないんです。
防衛庁長官も専門でございますからよく御案内のとおり、当時——
昭和二十四年、二十五年というのはどういう時代であったのか。当時アジアにおきましては、
昭和二十三年朝鮮民主主義人民共和国が建設をされました。翌
昭和二十四年には中華人民共和国が建設をされました。こういうアジアの情勢が急転をいたした段階であります。そして
昭和二十五年六月二十五日、いまでも忘れません、かの朝鮮事変が勃発をいたしてる直前のことです。したがって、
アメリカ軍といたしましてはやはりこの準備のために鋭意努力をしておった段階であると言わなければならないわけです。この準備の過程で
昭和二十五年四月、ちょうど朝鮮事変勃発の二ヵ月前に依
佐美通信所を占領軍が接収をいたしてるわけです。そして
日本側がその運営を担当することになってるのではないか、こういうことが一つ私たちは想像、推測をたくましくすることができるわけです。この場合、
米軍が将来起こり得べき戦争を予想して、
日本がいわゆる政府ベースで協力すると解されるおそれがあると、したがって、国有財産で使うのはまずいからということで民間に移管をさしたと。したがってこの
問題点には、きのうも
説明のときに、それはGHQの命令でございますから、もう何よりも最高の命令ですから従わざるを得なかったんだと、こうおっしゃったわけでありますけれども、したがって、国の財産で使うとたいへん問題があるから、したがって民営に移したのではないだろうか、ここだけ国有財産からはずしたのではないだろうか、そういう推測が出てくるわけです。さらに旧
安保条約のもとでは新
安保条約のようないわゆる極東条項なるものはありません、で、このような措置をとらざるを得なかったのではないか、こんな感じが私は濃厚であります。
私はひるがえって、もし朝鮮事変が、朝鮮戦争がなかりせば、なかったならば、依
佐美通信所というのは他の国際電気
通信株式会社の
施設、要員とともに電気
通信省に移管をされたのではないか、そして
昭和二十八年の国際電信電話株式会社、今日の国際電電でありますが、この設立の際には、そのまま官営を続けることが可能ではなかったのではないか、あくまでも憶測、推測の段階でございますが、そんな感じがしてならないわけです。そういう情勢の急変に、
アメリカの占領政策の中において、
アメリカと国際電気
通信株式会社の清算人であるところの萩原さん、そうした
米軍との
話し合いの中でこういう策謀がなされたのではないかと実は推測をいたすわけです。したがって、今日堂々として
アメリカのこの
太平洋におけるところの
潜水艦の
通信施設として使っておる、地元においては
軍事基地を撤去したい、こういう機運がございますが、この問題はともかくとしても、そういう疑惑の中に起こりきたった、生まれ出てきたところの会社の運営、しかも、その国有財産に対してどういうふうに処理されたのかつまびらかでない。つまびらかでないにもかかわらず年々歳々一億から一億二千万円ぐらいの金が
賃借料として支払われていく。実に私たちは奇々怪々でならないというのが今日の段階であります。
いま郵政大臣は、事実を究明して追跡
調査をしていってきちんとする、こういうお話ですから、これを後日に延ばしたいと思うんですが、いつまでにはっきりされるのか、この点を明確にしておきたいと思います。いつまでにこの事態を明らかにしていただけるのか。いかがですか。