○沖本
委員 お答えの趣旨はわかるのですが、具体的にいいますと、一、二の例ですけれ
ども、東京地裁の書記官の方で、中には家族と満足にお正月ができないのがここ数年続いておるというところがたくさん出ておるという問題とか、あるいは僻地のほうへ転勤させられて、一人でおって本人がおかしくなっておったのがあくる日行くまでわからなかったという事態が起きてなくなった方もいるという実例もきょうおっしゃっておりました。そういうふうなことがないように、これはきょうテレビで言っていましたけれ
ども、三木さんが、アラビアのほうで雲だけで雨が云々という話があって、雨を降らすことが肝心なことであってということですから、いわゆるお話よりも具体的な実行ある問題をやっていっていただきたい、こういうことになるわけです。ですから、お答えよりもむしろ満足するような内容が整うことが大事なことであり、それによって意欲が出てくるということにもなり、それから
職員の方の家族も、これは
法務省も同じだと思いますけれ
ども、たとえば灯油が配給みたいになってきて、それで心やすいと幾らかもらえるけれ
ども、全然顔なじみでなかったらもらえないのが現実なんですね。そうすると転勤なんかさせられたらたいへんだという問題が生活の上から起きてくるわけで、そうすると、もう転勤命令なんか出るとショックを受けてくる、こういうことになるんじゃないかという問題もありますし、具体的な、生活の内容に食い込んだものをとらえていただいて
改善をはかっていただかないと、やはりこういう時に応じた対策を立てていただかなければならないと考えます。
砕いてやればたくさんあるのですが、時間がないのであらためてやりたいと思いますけれ
ども、要は
予算の時期だから特にお願いするわけなんです。
それでは最高裁のほうはその
程度で、
あとまたあらためてお願いいたします。
それから
法務省のほうなんですけれ
ども、これも先ほど
稲葉先生も触れていらっしゃったわけですけれ
ども、具体的にいいますと
登記事務についてのことにかかってまいります。列島改造論が出てから急激にこういう
事件がふえてきたということを
数字をあげておっしゃっているわけなんです。それで
登記の
甲号事件として
昭和三十八年に約千百十九万件あったのが、
昭和四十二年には約二千百四万件になり、四十八年には約二千二百五十三万件と推定されて、約二倍以上になる。
乙号事件は、
昭和三十八年が約六千五百三十万件、四十七年には二億二千百万件、四十八年には二億三千七百万件が見込まれて、約四倍に達しようとしている。これに対して
職員は、
昭和三十八年には
法務局九千七百九十四名、うち
登記従事職員が七千五百三十八名。四十八年には一万一千百五十名、うち
登記従事職員が八千六百四十三名、これは一四%にしかすぎないということであり、こういうことのために下請の人なんかが入って非常に混雑をきわめてきておる。それで中堅層の人に病人とか在職中の死亡者が出てきておる。
東京法務局では昨年からことしにかけて
病気になった人が三百七十五名、約半数
病気だ。うち一人の人がなくなっておる。そのため
調査の手抜きが起きたり、
地方自治体や司法書士など、部外者の応援でやってようやく
処理をしておるけれ
ども、限界をこえた
事務量のため、
仕事のおくれや
ミスが
増加しており、
法務局の
ミスにより誤った
登記を行ない、それを更正する
登記が四十七
年度一
年間で一万二千件をこえている。部外者応援の数は数年前の
調査でも
年間で五十万人をこしておる。だから都市部で三日から一週間、
地方でも三日
程度はおくれてきておる。そういうことで、水戸のように一週間から十日もおくれているところもある。これは地域の人たちにたいへんな迷惑をかけており、さらに乙号
事務の下請を導入しておったりするために
職場では混乱が生じており、そういうことで非常な問題点をはらんできておる。だから総定員法なんかにかかわらないで早急な定員の充足をしていただき、いろいろな点で
改善をしていただかないと、これはうちらも外も大きな問題になってくる。こういう点も指摘されておるわけです。
その点もありますし、それからもう
一つは、これも時間がないので固めてお伺いいたします。これも先ほどの最高裁のほうの五等級を四等級にしてほしいというような内容と同じなんですけれ
ども、複雑な業務、特殊なものに従事する者の一六%上げていただくという点についてですけれ
ども、保護観察官はいま八%になっておる、家庭
裁判所の
調査官は一六%だ、
仕事の内容は同じなんだ、なのにどうしてこういうふうに違うのかという点が指摘されておるわけです。書記官についても、
裁判所の書記官については一六%がついている、ところが
法務省のほうには全然ついていない。もうこれは公平の原則からいっても全然間違いであるということになりますし、私たちが聞いても、なるほどとうなずけるわけですね。同じ
仕事をやっておるのに、出発点は同じようなところから出ておるのに、枝葉に分かれたときにどうしてこういうふうなギャップが起きるのかということになると、これは先ほどからも申し上げたとおり、働く人の意欲が全然欠けてしまうということになり、そういう不満がやはり
仕事の上にも出てくる、こういうことになってくるわけです。そういう点についていろいろな
要求が出ているわけですけれ
ども、まずいま申し上げたような点について、これから
予算の時期に入るわけですけれ
ども、
法務省としては、これらのいろいろな
要求が出ていることに、さらに職業病の問題もいろいろありますけれ
ども、どういうお考えでいらっしゃるか、また来
年度予算にはどういう点を盛り込まれるか、その点についてお伺いしたいと思います。