○
喜多村政府委員 昭和四十九
年度予算案のうち
消費者行政関係経費分について御
説明を申し上げます。
お
手元に
縦長の表で「
昭和四十九
年度消費者行政関係経費」というのがございますのでごらんをいただきたいと存じます。
その第一ページに掲げておりますように、そのトータルといたしましては、五十四億三万八千円でございまして、
昭和四十八
年度当初
予算三十九億六千二百万円に比しまして約十四億三千八百万円の
増加でございます。
伸び率はそこには書かれておりませんが、三六%の増となっております。
内訳項目といたしまして、1「
危害の
防止」、2「計量の
適正化」、3「
規格の
適正化」など、十二
項目を掲示しておりますが、これらは
消費者保護基本法に列挙されております
消費者保護に関する
施策等の
項目にほぼ準拠したものでございまして、例年本
委員会に御報告申し上げておりますスタイルでございます。
十二
項目のうち、
金額の大きいものは、そこにございますように、
危害の
防止関係、
規格の
適正化関係、
消費者啓発の
関係、
試験検査施設整備等でございます。
また、四十八
年度当初の
予算と比較いたしまして
伸び率が特に大きいもの、これも数字があがってございませんけれども、特に大きいものを申し上げますと、
危害の
防止関係、それから
苦情処理体制の
整備等でございます。
細目につきましては、別添の「
昭和四十九
年度消費者行政関係経費(未定稿)」、これは
物価と同じように、ただいま
細目についての
計数整理をいたしておりますので未定稿となっておりますが、それによりましてお目通しいただきたいと存じます・
次に、この中から
新規項目と特に
重点を置きました
事項をピックアップいたしましたものが、この
縦長表の二ページ以下でございます。
重点は、先ほど
大臣からごあいさつ申し上げましたように、
消費者の
基本的権利ともいうべき安全の
確保と
選択の
権利の
確保及び
情報の
提供と
消費者啓発に置かれてございます。
まず大
項目の第一でございますが、「
消費者の安全の
確保」でございます。
消費生活におきまして
商品等が
消費者の
生命身体に対しまして
危害を与えるということがありませんように、ぜひともそうすることが必要でございますので、1から4までは食品、飼料及び医薬品、動物用医薬品の安全
対策費があがってございます。特に千葉ニッコーオイル
事件等の経験にかんがみまして、油脂等食品製造業の一斉点検や安全
調査、それから食品分析
指導体制
整備の促進費が新規に計上されております。
また、5から8までは、第七十一特別
国会で成立を見ました
消費生活用製品安全法、有害物質を含有する家庭用品の
規制に関する
法律、化学物質の
審査及び製造等の
規制に関する
法律、いわゆる安全三法の
施行費、
事業費でございます。厚生省、通産省、環境庁の
予算の関連でございます。
また9に上がっておりますものは、運輸省の欠陥車
対策でございまして、
内容は、備考にも書かれておりますように、新型自動車の
審査を厳重にいたしまして、自動車の安全をはかるものでございます。
次に、大きな
項目の第二でございますが「
消費者選択の
確保」、
消費者に合理的な
商品サービスの
選択をさせるためには、
選択を阻害しております諸条件を排除しなければならないのでございまして、まず第一番目の1は、「公正自由な競争の
確保」ということでございまして、公取の
予算にかかります独禁法
施行の
経費でございます。
その次のページに参りまして、2から4までは
表示の
適正化に関するものでございます。この中には4の2、ちょっとカッコ書きしてありますところでございますが、4の2にあげておりますが、農林省のユニットプライシング
実施モデル小売り店、百店舗の助成等が含まれております。
次に大
項目の第三でございますが、「
消費者情報と啓発」でございます。
消費者選択の上からも必要でありますが、これも先ほど
大臣のごあいさつから申し上げましたように、最近におきます異常な
物資事情のもとにおきまして、
消費者への
情報提供というものはきわめて重要でございます。1、2は
経済企画庁及び
国民生活センターが行ないます
情報提供事業、比較テストがあげてございます。先ほど
大臣も申しましたように、
都道府県との
情報連絡体制の
整備や、
国民生活センターの行ないます
テレフォンサービスがこの中に含まれております。
それから、3から7までは農林省、通産省両省が行なっておられます
情報提供事業の拡大
強化に関するものでございます。この中には、農林省の
テレフォンサービス、通産省の苦情処理
対策、
商品テスト等の拡充が含まれております。
その次、
項目の第四、「その他」でございますが、これは昨年の秋、
消費者保護会議で決定されました具体的方策が二百数
項目あるわけでございますが、その中から上に申し述べましたもの以外の重要な数
項目をあげておりまして、
内容は生協に対します貸し付け金、
消費者組織が行ないます産直
事業に対します助成、それからテクノロジーアセスメントの推進、余暇開発の推進でございます。
以上、簡単でございますが、御
説明申し上げました。よろしくお願いいたします。