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大出委員 それでは、列挙的に承りますから、
あとひとつ
お答えをいただきたい。
いまの問題は、総務長官の御
答弁がございましたから、いまの段階でございますので、たいへんこまかいことまで承る気はございませんから、先へ進めさせていただきます。
そこで、俗に言う人確法案ですか、人材確保の法案がございます。これについて、もちろん、これは国会かやることでございますから、衆議院の再議決で、修正するとすればいいのでございましょうが……。
そこで、百三十六億程度の予算があるのではないかと思うのです、これは大蔵省から確認をいただきたいのですが。その百三十六億ばかりのうちで、
国家公務員である先生と地方
公務員である先生とに分かれている。私のつかみで申し上げますと、
国家公務員の先生が一億ぐらいで、
あとの百三十五億ぐらいは、地方
公務員の
方々ではないか、こういうふうに思うのでありますが、そこらは、どうなっているかという点。
もう
一つ、大蔵省に。
一体、この百三十六億を使うのは、どの辺までならば可能なのかということです。つまり
人事院が勧告をすることとからみ、三月中に勧告が出てこなければ、そして
給与法
改正に触れてこなければ、勧告、法
改正にならないのか。四月に入っても可能なのかという問題であります。ここらは、大蔵省から御回答いただきたい。
それで、総裁には、もしこの国会で処理ができるとして、タイムリミットがございましょう。いつごろまでならば――いままで法案か通っても準備に一カ月かかる、こういう
答弁をいただいておりますが、ここまできて準備をなさっていないとは思えませんから、そういう
意味で、そこらの手順は
一体どうなるか。勧告は、いつごろになるか、もし通ったとすれば、一月遡及でございますから、そのことは、
一体、大蔵省の皆さんに承りたいのだが、どのくらいのタイムリミットで可能となるのかという点、ここらをそのときになってあわててみてもしかたがありませんので、明らかにしていただきたいのです。
それから、総裁にもう
一つ承りたいのは、ここで旧来から問題になっております総合較差というものの考え方で官民比較をおやりになってまいりましたから、一般行政職などの場合に、実際には官民比較でもっと差があって高くなるべきものが、逆に官民比較の面で
公務員が高いところもあるというようなことで、財源がそっちにとられる。それが、先般、この
委員会で私申し上げましたが、私どもの
計算では、おおむね二・六二ぐらいの
数字になっている。これが実は、三%上乗せをしてくれという、
公務員共闘その他の
方々の、先生だけでは困る、それは認める、私たちも認めるけれども、一般行政職のほうだって、そういう損をしているのだから、これは積み上げてくれ、こういう
意見が前々から根強くある。
そこらのことの扱いは、総裁は、私に、そこらも、何がしかのことを考えざるを得ないというようなことをおっしゃった時期もございます。だから、額はともかくとして、やはり何らかの、見合う手直しをしなければならぬと思っておるのですが、たとえば一〇%といっても、
ベースアップしておりますから、九%ぐらいしかないかもしれない、新ベースですから。それを六%なら六%を、四十歳ぐらいの方で、行政職でいうならば四等級にわたっていないで五等級にあるというような
方々、そこに六%ぐらいを使うとすると、残り二%を、調整額に二%を入れるとか、
あとは二%積み増し分を伸ばすとか、いろいろあると思いますが、つまり、そういうことをおやりになるとすれば、やはり一般行政職のほうも、同じ
意味で何がしかの手を打たなければならぬ理屈が私は出てくると思う。
そこらのことは、
一体、人確法案が通ったと仮定した場合に、そこで、
人事院がお考えになる勧告の中に含まって出てくるのか。欲を言えば、〇・三カ月分の穴埋めも、そこで出していただきたいのです、時期的にはできるのですから。そこらのことを、
一体人事院は今日どうお考えか。
それで、その勧告にあたって、看護婦さんなんかというものは
一体どうするのか。教員が一月から予算を確保してあるとすれば、看護婦さんは四月新年度から、予算がないのだからと、こうなるのかもしれませんが、そこらのことを含めて、どう考えておられるのかという点、これを明らかにしていただきたい。
もう
一つ、
人事院に承っておきたいのは、寒冷地手当でございますけれども、これは
給与局長に承りたいのですが、私の
質問に、かつて答えて、寒冷地手当の加算額、燃料費でありますが、二〇%以上の動きがあれば手直しをするという
お答えがございました。灯油の値上げというのは、三〇%以上ございました。たしか、その基礎になっておりますのは、二百八十円から三百円くらいのときの基礎
計算だったと思います。四百三十円で固定するにしても、たいへん大きな開きがあるはずであります。かつまた、その間の、実はことしは買えなかったわけでありますから、そこらの値上がり分というのは、
一体どう見たらいいのかという問題がございます。これも、私は避けて通れる
筋合いではない、こういうふうに思っておりますから、そこらをまずどういうふうに考えるかということ。
それから、自治省の皆さんに承りたいのですが、これは、お書きおきをいただきたいのですが、いま大きな問題が二つ起こっております。
その
一つは、何かというと、六大都市を
中心にして、地方
公務員の
給与が
国家公務員よりもよけい払われている、これは古くて新しい問題です。これを、いろいろ調査されて、特別交付税その他で、その九割くらいを切ろうというお考えがあるように承る。特交は、御存じのとおりに、交付税全体の六%くらいに当たるのでしょうけれども、そうすると、それを切って、〇・三という問題が
一つにはありますから、財源の問題でかみ合ってまいります。六大都市並びにその周辺の
公務員の諸君は、たいへん大きな騒ぎになりつつある。ここらは、
一体どういうふうにお考えかという点、はっきりしたところを聞きたいと思います。
それからもう
一つ、いま各都市が、学校用地の先買いであるとか先行取得であるとかいうことで、買い付け証明まで出して土地を買っている、買おうとしている。あるいは市営住宅等で、同様に、つまり先行投資の形で買おうとしている、買い付け証明を出している。
たくさんございます。全国の自治体を合わせると、一兆円くらいの起債要求になっているのですけれども、それを補正予算との
関連で一千億なら一千億に切ろうという。切られてしまえば、自治体としては、内部財源を捻出して何とかしなければ、買い付け証明を出すというのは困る、大きな
意味では、自治体財源そのものにからんでくる。
そこらの、この二つの問題は、これは大蔵省、自治省両方に承りたいのですが、
一体、どういうふうにお考えになっているのか。後者は、通達等もお出しになっておりますから、そこらを
お答えいただきたいのであります。ひとつ、
委員長のほうで、各所管別に
お答えを求めていただきたいと思います。