○堀
委員 そこで、いまの
NHKのテレビで値上げらしい値上げをしたというのは二回だと思います。
一つは、いま訂正なさいました二十八年にスタートしたときが二百円で、それが二十九年の一年目で三百円、おそらく二十八年から二十九年というのはテレビの
受信料によって
NHKが
運営されていたのではなくて、ラジオの収入が主体であったのだろうと思いますが、たいへん古い話です。ですから、そのときの二百円から三百円の値上げというのはごく小範囲のテレビ
受信者でありましたでしょうから、あまり問題はなかった。その次の三百円から三百三十円になりましたときは、いまのラジオとの
関係から見ますと、片一方が三十五円下がって、片一方を三十円上げたということですから、実質的にはあまり負担増とは受け取られなかっただろうと思います。その次に、今度はカラー契約というものができて、四百六十五円、ここが私は初めての本格的な値上げだと思う。これはしかし質が違うものですから、白黒テレビからカラーテレビということですから、やはり同時にカラーテレビの料金がきまりましたころは、カラーテレビの
受信者というものよりも実は白黒テレビの
受信者が多かったということで、カラーテレビの料金設定は質的な転換もありましたけれ
ども、
受信者にとっては、総体はまだ白黒テレビの
受信者であって、カラーテレビは新しいということでは、値上げではありますが、新製品の開拓という感じの処理をなされた。
NHKが今後値上げをしますのは、まさに
放送法によるところの
日本放送協会ができて最初の値上げを行なうということになろうかと私は思っています。ですから、この値上げというものはきわめて重大な
NHKとしては料金の歴史上の変革になる、こう
考えるわけであります。
そこで、きょう午前中にも
阿部委員から、いまの
社会福祉施設や学校あるいはその他に対する問題の
指摘がありました。私も実は当
委員会に二年がかりで、本来
NHKが負担しないでいいもの、国が負担すべきものはまず国に負担をさせたいという論議をしてまいったわけです。それはなぜかといえば、きょう
阿部委員が
指摘をされたように、
NHKの本来負担すべきものは負担しなければなりません。本来負担しなくていいものは、当然それは本来負担すべきものに負担を求めることによって
——やはり
受信料の値上げという非常に
NHKとしては重大な問題に対処するためには、
放送聴視者がともかく、なるほどそこまですべてが整理をされてなおかつ費用がどうしても要るという場合にはやむを得ないという納得の上に問題が処理されるということが非常に重要だと
考えて、私もかねてやってまいったわけであります。きょうは
阿部委員が御
指摘のように、国際
放送については法律では「国の負担とする。」となっていますから、本来はまだ不十分な点が残されていますから、ここらは法律の定めに従って、ただし書きのほうには国の
予算の範囲内とこうありますけれ
ども、前段はやはり「国の負担とする。」と書いてある以上、これは一般
受信者が負担をすべき
性格のものではないと法律が明記しているわけでありますから、これらについてはひとつ
郵政大臣も
——郵政省という役所はやはり
放送法の定められたところに従って、
NHKの
予算要求については郵政省の
立場からも筋を通してひとつ今後とも御努力をいただきたい、こう
考えるわけであります。
そういうふうなもののほかに、では
NHKの
予算上の問題として、多少とも今後に費用の軽減ができる部分はないのか、私は私なりに少しいろいろな資料を分析をしてみたわけでありますが、
一つ問題が出てまいりますのは、この営業費の中の契約、収納費、これは
受信料を集めるための費用でありますが、これがやはりかなり年率大きく伸びてきまして、ついに四十九年度では
受信料の総収入の一〇%をこえるところにまいっておるわけであります。そこでこの問題は、やはり伸び率は人件費が主体でありましょうから、今後ともかなりな伸び率を
考えなければなりません。時間がありませんから私のほうで申し上げますと、現在ことしの伸び率は一七・四%、昨年一二・三%でありますが、一七・四%という年率の伸び方をしますと、大体四年くらいで倍になるのですね。だから、これは今後もう少し
検討を要する項目ではないかというふうに私はいま感じておるわけです。
そこで、ちょっとお伺いをしたいのでありますけれ
ども、
受信料のうち、現在銀行の振替制度というのがありますね、これはどのくらい利用されておるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。