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1974-02-05 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十九年二月五日(火曜日) 午前九時五十二分
開議
出席委員
委員長
三池
信君
理事
江藤 隆美君
理事
加藤 六月君
理事
佐藤 守良君
理事
太田 一夫君
理事
兒玉
末男
君
理事
梅田
勝君 阿部
喜元
君 井原
岸高
君
小此木彦三郎
君 關谷 勝利君 宮崎
茂一
君 綿貫 民輔君
金瀬
俊雄君
久保
三郎
君
神門至馬夫君
紺野与次郎
君
石田幸四郎
君 松本 忠助君 河村 勝君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
徳永
正利君
出席政府委員
運輸政務次官
増岡
博之君
運輸大臣官房長
内村 信行君
運輸大臣官房会
計課長 杉浦
喬也君
運輸省鉄道監督
局長
秋富
公正君
委員外
の
出席者
日本国有鉄道総
裁
藤井松太郎
君
運輸委員会調査
室長 鎌瀬 正己君 ――
―――――――――――
二月五日
理事梅田勝
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
と して
三浦久
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
昭和
四十八年十二月二十日
原油スラッジ等油
による
海洋汚染防止対策
に関 する
請願
(
宇田國榮
君
紹介
)(第二六八号)
東北新幹線
の東京駅
起点実現
に関する
請願
(鈴
木善幸
君
紹介
)(第二六九号)
昭和
四十九年一月九日
福岡
県
筑豊地区
の
国鉄
駅
無人化等計画撤回
に関 する
請願外
一件(
吉田法晴
君
紹介
)(第五五九 号) 同(
多賀谷真稔
君
紹介
)(第五九七号) 同月十七日
福岡
県
筑豊地区
の
国鉄
駅
無人化等計画撤回
に関 する
請願外
一件(
多賀谷真稔
君
紹介
)(第六七 三号) 同(
兒玉末男
君
紹介
)(第七五〇号)
北陸新幹線
の
長野県内ルート早期設定
に関する
請願
(
中澤茂一
君
紹介
)(第七四八号) 同(
原茂
君
紹介
)(第八一四号)
国鉄篠ノ井線
の
全線複線化
に関する
請願
(
中澤
茂一
君
紹介
)(第七四九号) 同(
原茂
君
紹介
)(第八一三号)
上田交通別所線
の
存続
に関する
請願
(
中澤茂一
君
紹介
)(第八一一号) 同(
原茂
君
紹介
)(第八一二号) 同月二十三日
上田交通別所線
の
存続
に関する
請願
(
吉川久衛
君
紹介
)(第九六四号) 同(
羽田孜
君
紹介
)(第九六五号) 同(
井出一太郎
君
紹介
)(第一一〇二号) 同(
下平正一
君
紹介
)(第一一〇三号)
国鉄篠ノ井線
の
全線複線化
に関する
請願
(
吉川
久衛
君
紹介
)(第九六六号) 同(
羽田孜
君
紹介
)(第九六七号) 同(
井出一太郎
君
紹介
)(第一一〇四号) 同(
下平正一
君
紹介
)(第一一〇五号)
北陸新幹線
の
長野県内ルート早期設定
に関する
請願
(
吉川久衛
君
紹介
)(第九六八号) 同(
羽田孜
君
紹介
)(第九六九号) 同(
井出一太郎
君
紹介
)(第一一〇六号) 同(
下平正一
君
紹介
)(第一一〇七号) 同月三十日
帆船
から
汽船
に登録替えされた
船舶職員
の
資格
の
取扱い
に関する
請願
(
正森成
二君
紹介
)(第 一一六四号) 同(
増本一彦
君
紹介
)(第一一六五号) 同(
中路雅弘
君
紹介
)(第一二八二号)
北陸新幹線
の
長野県内ルート早期設定
に関する
請願
(
中村茂
君
紹介
)(第一一六六号) 同(
唐沢俊二郎
君
紹介
)(第一三五九号)
国鉄篠ノ井線
の
全線複線化
に関する
請願
(
中村
茂君
紹介
)(第一一六七号) 同(
唐沢俊二郎
君
紹介
)(第一三五七号)
上田交通別所線
の
存続
に関する
請願
(
中村茂
君
紹介
)(第一一六八号) 同(
唐沢俊二郎
君
紹介
)(第一三五八号)
福岡
県
筑豊地区
の
国鉄
駅
無人化等計画撤回
に関 する
請願
(
吉田法晴
君
紹介
)(第一二二九号) 同(
諫山博
君
紹介
)(第一二八三号) 同(
田代文久
君
紹介
)(第一二八四号) 同(
三浦久
君
紹介
)(第一二八五号) 二月二日
帆船
から
汽船
に登録替えされた
船舶職員
の
資格
の
取扱い
に関する
請願
(
久保三郎
君
紹介
)(第 一五〇六号)
バス交通
の
確保
に関する
請願
(
鈴木善幸
君紹 介)(第一六二四号) 同月四日 下肢、
体幹障害者
の
自動車損害賠償責任保険料
全額補助等
に関する
請願
(
伊藤宗一郎
君
紹介
) (第一六五二号)
帆船
から
汽船
に登録替えされた
船舶職員
の
資格
の
取扱い
に関する
請願
(
伏木和雄
君
紹介
)(第 一七〇一号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
昭和
四十八年十二月十九日
重要港湾
の
整備促進
に関する
陳情書
(第四七号) 滝川市に
北海道新幹線停車駅
の
設置
に関する陳
情書
(第八八 号)
国鉄山陽新幹線
新山口駅
設置
に関する
陳情書
(第八九号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
陸運
、
海運
、
航空
及び
日本国有鉄道
の
経営
に関 する
件等
(
運輸行政
の
基本施策
) ――――◇―――――
三池信
1
○
三池委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事
の
辞任
の件についておはかりいたします。
理事梅田勝
君から、
理事
を
辞任
したい旨の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
三池信
2
○
三池委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についておはかりいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴うその
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
三池信
3
○
三池委員長
御
異議
なしと認めます。それでは、
理事
に
三浦久
君を指名いたします。 ————◇—————
三池信
4
○
三池委員長
陸運
、
海運
、
航空
及び
日本国有鉄道
の
経営
に関する
件等
について
調査
を進めます。 この際、
運輸大臣
から、
運輸行政
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
徳永運輸大臣
。
徳永正利
5
○
徳永国務大臣
お許しを得まして、
一言所信
を申し上げたいと存じます。 第七十二回
国会
にあたり、当面の
運輸行政
の諸問題に関し
所信
の一端を申し述べ、
各位
の御
理解
と御
支援
をお願いいたしたいと存じます。
わが国経済
は、戦後大きな
成長発展
を見ましたが、この偉大な
経済発展
とうらはらをなすように、異常な
物価上昇
、
公害
、
過密過疎
、
社会資本
の立ちおくれ、
エネルギー
の
供給不足
などの諸問題が発生し、一刻も早く解決をはかる必要に迫られております。 私は、これらの課題に対処し、
運輸行政
の面におきましても、まず第一に
国民生活
の安定をはかり、健全な
生活環境
をつくり上げるための
対策
に取り組んでまいる
決意
でございます。 このため、私は、
国民
の足を
確保
し、
生活必需物資
の円滑な
輸送
をはかるべく
特段
の
努力
を払う
所存
であります。 すなわち、
国鉄在来線
の
整備増強
を進めるほか、
都市高速鉄道
の
整備
、大
規模
な
宅地開発
と一体となった
鉄道建設
、新
住宅地関連バス
の
補助強化
を行ない、
大都市
における
交通体系
の
整備
をはかるとともに、
中小私鉄
、
地方バス路線
の
維持改善
、
離島航路
、
離島空港
への
助成強化
を
推進
し、
過疎地域
における
日常生活
に必要な
交通サービス
の
確保
につとめてまいる
所存
であります。 同時に、
物的流通
の
効率化
をはかるため、フレートライナー、
物流ターミナル施設
を
充実
させるとともに、
原油
をはじめとする
輸入物資
の
安定輸送
を
維持
するため、タンカーなど
外航船舶
の建造を引き続き
推進
してまいりたいと考えております。また、
新幹線網
の形成、
空港
、
港湾
の
整備
については、総
需要
の
抑制
の見地から、現下の
経済情勢
に対応するよう配慮しつつ進めてまいる
所存
であります。 以上の
施策
に加えて、私は、
国民
の
社会経済活動
が円滑に行なわれるよう、
公共輸送機関
などの使用する
石油電力
についてその優先的な
確保
をはかるとともに、特定の
地域
において
生活関連物資等
の
供給
が不足することのないよう、
輸送
の面からも
特段
の配慮をしてまいりたいと思います。 また、
物価抑制
の
緊急対策
の
一環
として、さきの
国会
で御審議いただきました
国鉄運賃
の
改定
につきましては、予定されていた時期よりさらに六カ月間延期するよう、今
国会
において御審議をお願いするとともに、その他の
公共交通機関
の
運賃料金
の
改定
につきましても、
国民生活
への
影響
及び各
事業
の実体を
十分勘案
の上、極力
抑制
する
方針
で対処する
決意
であります。 第二に取り組むべき問題は、
交通
の
安全確保
であります。 私は、
交通
の
安全確保
のため、陸海空すべての
分野
において、
人命尊重
の
基本理念
に立脚し、
事故
の絶滅を期してまいる
所存
であります。いかに機械が進歩しようとも、
交通機関
を動かす者は最終的には人間であります。このため、
交通機関従事者
にその
使命
の
重大性
を認識させるとともに、
教育訓練
の
徹底
、
資格制度
の
充実
には特に意を用い、また、
交通関係事業者
を指導して
安全管理
の
徹底
をはかってまいりたいと思います。さらに、
輸送機器
などの
検査体制
の
強化
、
保安施設
の
整備
を引き続き
推進
するほか、
交通管制システム
の拡充、
航空機運航方法
に関する
法規制
の
強化
、
ハイジャック防止体制
の
整備
、
小型船舶
に関する
保険制度
の
充実
などの
具体的施策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。 第三は、
交通公害
の
防止
であります。 私は、健全な
生活環境
と美しい
自然環境
の
維持
をはかるため、
公害
の
防止
につきましても全力をあげてまいる
決意
であります。 このため、まず、
騒音対策
としましては、
航空機騒音
については、
空港周辺地域
の総合的な
土地利用計画
を策定し、
関係地方公共団体
とも
協力
して、
騒音
の
影響
を受けない倉庫、緑地などを
整備
する一方、民家の
移転促進
、
防音工事
の
助成
などの
措置
を講ずるとともに、昨年末決定されました
環境基準
を達成するために
特段
の
努力
をする
所存
であります。
新幹線騒音
につきましては、
防音壁
の
設置
、
鉄げた
の改良などの
防音対策
を
促進
すると同時に、より効果的な
騒音防止技術
の
開発
につとめることといたします。 次に、
海洋
を
汚染
から守るため、国際的な連携をはかりながら、一そうの
規制
の
強化
、
監視取り締まり体制
の
充実
をはかるとともに、
汚染海域
の清掃、
港湾
における汚泥のしゅんせつ、
廃棄物
の処理などの
環境保全対策
を積極的に
推進
する
所存
であります。 さらに、
自動車排出ガス
については、先般
昭和
五十年から
各国
に先がけ抜本的に
規制強化
を実施することを決定し、
関係法令
を
整備
いたしました。 また、将来の低
公害交通機関
の
開発
にも力を入れたいと考えており、
浮上方式
による
鉄道
、低
公害ミニバス
などの研究を進めることといたしております。 最後に、今回の
エネルギー危機
は、
わが国
が
国際社会
において、
世界各国
と緊密なる
協力体制
を常に
維持
していくことがいかに重要であるかをあらためて明らかにしました。 私は、かねてから
開発途上国
に対して
港湾
、
鉄道
など
社会基盤施設
の
整備
を通じてそれぞれの
国づくり
に
協力
することの
重要性
を痛感していたところでありますが、今後とも
運輸部門
における
技術
及び
資金協力
を積極的に
推進
してまいる
所存
であります。また、
海運
、
造船
、
航空
、
気象
、
海洋開発
などあらゆる
分野
において、
各国
との協調を進めてまいりたいと考えております。 以上、
運輸行政
の当面の
施策
の概略を述べましたが、これらは言うまでもなく
委員各位
の御
理解
と御
支援
と絶大なる御
協力
を必要とする問題ばかりであります。この機会に一そうの御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
三池信
6
○
三池委員長
次に、
昭和
四十九年度
運輸省
及び
日本国有鉄道
の
予算
について、
運輸省政務次官
から
説明
を聴取いたします。
増岡運輸政務次官
。
増岡博之
7
○
増岡政府委員
昭和
四十九年度の
運輸省関係
の
予算
について御
説明
申し上げます。 初めに、
予算
の
規模
について申し上げます。 まず
一般会計
について申し上げますと、
歳入予算総額
は、八億九千九百五十五万円、
歳出予算総額
は、
他省所管計上分
四百三十二億四千百十五万円を含み六千三百五十七億二千四百五十六万三千円でありまして、この
歳出予算総額
を前年度
予算額
と比較いたしますと、七百十二億四百九十一万四千円の
増加
となっており、一二・六%の
増加率
を示しております。 この内訳を見ますと、
行政費
では、七百四十二億三千百九十七万八千円の
増加
、
公共事業費
では、三十億二千七百六万四千円の
減少
となっております。 次に、
特別会計
について申し上げます。 まず、木船再
保険特別会計
の
歳入歳出予算額
は、三億四千四百六十六万三千円であり、前年度に比較して九千四百五十八万五千円の
減少
となっております。
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
の
歳入歳出予算額
は、七千百四十三億九千百六十八万六千円であり、前年度に比較して一千三百五十八億四千九百七十七万六千円の
増加
となっております。
港湾整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は、一千八百六十三億五千二百六十五万七千円であり、前年度に比較して十一億六千三百四十三万三千円の
増加
となっております。
自動車検査登録特別会計
の
歳入歳出予算額
は、百十四億八千九百二十九万八千円であり、前年度に比較して二十五億四千四十三万四千円の
増加
となっております。
空港整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は、六百九十九億三千四百五十万円であり、前年度に比較して二十三億一千五百四万九千円の
増加
となっております。 また、
昭和
四十九年度
財政投融資計画
中には、当
省関係分
として一兆六千四百九十八億円が予定されております。
昭和
四十九年度
予算
におきましては、当省は、総
需要抑制
の
方針
にのっとり、
鉄道
、
港湾
、
空港整備等
の
長期計画
の
進度
の調整をはかるとともに、
公共輸送力確保対策
、
物流対策
、
安全公害対策等
の諸
施策
に
重点
を置いて
運輸行政
を
推進
いたしたいと考えております。 第一に、
全国新幹線鉄道等
の
幹線鉄道網
の
整備
、
港湾整備
五カ年
計画
及び
空港整備
五カ年
計画
は、
進度
を調整し、
事業
の
重点
的な
推進
をはかることといたしております。 第二に、
国民
の
日常生活
の足である
公共輸送機関
の
輸送力
を
確保
するため、地下鉄の
整備
、
ニュータウン鉄道
の
建設等大都市交通対策
を強力に
推進
するとともに、
地方バス路線
、
中小私鉄
の
維持確保等地方交通対策
を格段に
強化
するほか、
主要交通拠点
における
物流施設
の
整備等物流対策
の
推進
につとめることといたしております。 第三に、
交通機関
の最も重要な
使命
である安全の
確保
をはかるため、
自動車事故対策センター
の
助成
、
旅客船安全対策
の
強化
、
海上保安業務
の
充実強化
、
航空保安施設
の
整備等陸
、海、
空各般
にわたり、
交通安全対策
を強力に
推進
することといたしております。 第四に、
公害
の
防止
と
環境
の
保全
をはかるとともに、台風、
地震等
の
自然災害
による被害を最小限にとどめるため、
航空機騒音対策
、
自動車
、
鉄道公害対策
、
港湾環境改善対策
、
海上公害対策等
について強力に
推進
するとともに、
海岸事業
五カ年
計画
の
推進
、
静止気象衛星業務
の
整備
、
地震
、
火山対策
の
強化等
をはかることとしております。 以上のほか、
海運
、船員、
造船対策
、
観光レクリエーション対策等
の
推進
をはかる
所存
であります。 次に、
日本国有鉄道
について申し上げます。 新
財政再建計画
の第二年度目である
昭和
四十九年度は、
再建計画
に従って
工事費補助金等
の
財政措置
を予定どおり行なうとともに、物価安定のための
緊急対策
の
一環
として
運賃改定
の実施を六カ月延期することとし、これに対しましては、国の
財政措置
を
強化
し、もって
財政再建計画
の円滑な遂行に支障のないよう
予算
を編成しております。 まず、
損益勘定
におきましては、
日本国有鉄道工事費補助金
九百五億円、
財政再建債利子補給金
三百六億円、
特別利子補給金
二百四十億円を含め、
収入支出予算
一兆八千五百七十六億円を計上いたしております。
資本勘定
におきましては、
一般会計
からの出資六百五十億円、
財政投融資
八千四百九十五億円を含め、
収入支出予算
一兆三千七十七億円を計上いたしております。
工事勘定
におきましては、
収入支出予算
七千三百四十八億円を計上いたしまして、
山陽新幹線
及び
東北新幹線等
の
建設
、
大都市通勤輸送
の
改善
、
主要幹線
の
輸送力増強
、
保安
及び
公害対策
の
強化
、諸設備の
合理化
、
近代化等
を
推進
してまいりたいと考えております。 また、
一般会計
に
日本国有鉄道合理化促進特別交付金
五億円を計上いたしまして、
日本国有鉄道
の
合理化施策
の
促進
をはかることといたしております。 なお、
運輸省関係予算
の
部門別
の
重点施策
の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります
昭和
四十九年度
運輸省予算
の
説明
及び
昭和
四十九年度
日本国有鉄道予算
の
説明
によりまして御承知願いたいと存じます。 以上をもちまして、
昭和
四十九年度の
運輸省関係
の
予算
についての御
説明
を終わります。(
拍手
)
三池信
8
○
三池委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時八分散会