○成瀬幡治君 ただいま議題となりました
昭和四十六年度一般会計国庫債務行為総
調書一件並びに
昭和四十六年度
一般会計予備費使用総調書及び
各省庁所管使用調書(その2)外三件、
昭和四十七年度
一般会計予備費使用総調書及び
各省庁所管使用調書(その1)外二件、計七件の事後承諾を求めるの件につきまして、決算
委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
〔
議長退席、副
議長着席〕
当
委員会におきましては、以上八件につきまして、去る六月十三日、大蔵当局から
説明を受けた後、質疑に入りました。その詳細は
会議録で御
承知願いたいと存じます。
六月二十日、質疑を終了し、採決の結果、国交債務負担行為一件につきましては、全会一致をもって
異議がないと
議決され、予備費七件に関しましては、多数ももって承諾を与えるべきものと
議決されました。
次に、
昭和四十五年度決算外二件につきまして、決算
委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、
昭和四十五年度決算については、
昭和四十六年十二月二十九日
国会に
提出され、
昭和四十七年五月十日、当
委員会に付託されました。
国有
財産関係二件については、
昭和四十七年一月二十一日
国会に
提出され、同日、
委員会に付託されました。
当
委員会は、決算外二件の審査にあたり、
国会が
議決した
予算及び
関係法律が適正かつ効率的に執行されたかをはじめ、決算全般について審査し、あわせて
政策の実績批判を行ない、もって国政と綱紀の振粛をはかるとの
観点に立って審査を行なってまいりました。
この間、本件決算に関する
委員会を開くこと十八回に及び、別に述べるような警告のほか、国有地の民間払い下げ問題、公共土木事業の入札
制度、租税徴収過不足の事後処理、難民救済のための対外援助のあり方、航空機の安全
対策並びに料金問題、公団住宅の建設問題、輸入加工食品の安全確保、会計検査院職員の処遇、その他数々の諸問題について熱心な論議が重ねられましたが、その詳細は
会議録によって御
承知願いたいと存じます。
委員会は六月二十日、質疑を終了し、直ちに討論を行いました。その
議決案の第一は、本件決算の是認、第二は、内閣に対する十項目の警告であります。
討論におきましては、
日本社会党、公明党、民社党及び
日本共産党を代表した各
委員から、本件決算は是認できないが、警告には賛成である旨の
意思表示がなされ、自由民主党の
委員からは、本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告にも賛成である旨が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと
議決され、次いで、内閣に対する警告については、全会一致をもって警告すべきものと
議決された次第であります。
内閣に対する警告は次のとおりであります。
(1) いわゆる
審議会等については、現状において、その必要性を検討すべきものが多々あり、中には構成員の過度の兼任、会長職務の空席、
委員手当の不
均衡等の不備がみられ、また、その活動状況が著しく不活発なものの例が跡をたたないことは遺憾である。
政府は、可及的すみやかに
審議会等の活動の実態を検討し、できる限り整理統合を推進するとともに、
委員の構成、
委員手当にも配慮を加え、民意が公正かつ適確に
行政に反映するよう
機能充実に努めるべきである。
(2) 防衛庁が民間
企業に委託契約して行う研究
開発に伴って生ずる工業所有権について、現在、その大多数が民間
企業に帰属していることは看過できない。
政府は、この研究
開発の財源が全額国費であることおよび防衛庁の研究
開発がもつ特殊性などの実情をあらためて考慮し、このような工業所有権はすべて国に帰属させる方向で、現行の取扱いを再検討すべきである。
(3)
公害防止事業団が受託金融
機関に委託して行う融資事業の貸付金のうち、対象外施設の
設置に使われたり、
目的以外の用途に一時使用されている事例があることは遺憾である。
政府は、当事業団に対し、受託金融
機関および貸付先
企業への適時適切な指導監督を行なわさせ、事業
目的が達せられるよう努めるべきである。
(4)
日本私学振興財団が、私立
大学等に対する経常費補助事業を
実施するにあたり、「小田原女子学院」に交付した補助金のごとく、著しく適正を欠いている事例が、前年度に引き続き認められたのは遺憾である。
政府は、当財団に対し、学校法人において適正な補助事業が達成されるよう指導監督に一層努力を払うべきである。
なお、最近、私立医科歯科系
大学の中には、入学の歳に極めて高額の寄付金を徴収している事例があり、松本歯科
大学のごとく不正に設立許可をうけた
大学さえあり、またかなりの私立
大学当において、定員水増しなどによる教育条件の悪化が見受けられるのも遺憾である。
政府は、今日私学のもつ重要性にかんがみ、このうような事態を放置することなく、教育
環境の
向上をはかるため、適切な助成
措置を講ずるとともに、指導監督に格段の努力を払うべきである。
(5)