1973-02-22 第71回国会参議院内閣委員会第2号

1973-02-22 第71回国会参議院内閣委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十八年二月二十二日（木曜日）　　　午前十時四十三分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　足鹿　　覺君　　　　　前川　　旦君　　　　　山崎　　昇君　　　　　片岡　勝治君　一月三十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　峯山　昭範君　　　　　黒柳　　明君　　　　　沢田　　実君　　　　　宮崎　正義君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　高田　浩運君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　哲君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　長屋　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田桃太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　力君　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　且君　　　　　　　　　　　　　　　　水口　宏三君　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（防衛庁長官）　　増原　恵吉君　　　政府委員　　　　　　　防衛庁長官官房　　　　　　　長　　　　　　　　田代　一正君　　　　　　　防衛庁経理局長　　小田村四郎君　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　部長　　　　　　　河路　　康君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○国の防衛に関する調査　（昭和四十八年度防衛庁関係予算に関する件）　　　　—————————————
高田浩運 1

○委員長（高田浩運君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について御報告いたします。　去る一月二十七日、足鹿覺君、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として前川旦君、片岡勝治君が委員に選任されました。　また、一月三十一日、峯山昭範君、沢田実君が委員を辞任され、その補欠として黒柳明君、宮崎正義君が委員に選任されました。　　　　—————————————
高田浩運 2

○委員長（高田浩運君）　次に、水口宏三君、鈴木力君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高田浩運 3

○委員長（高田浩運君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高田浩運 4

○委員長（高田浩運君）　御異議ないと認めます。　それでは理事に、山本茂一郎君、上田哲君を指名いたします。　　　　—————————————
高田浩運 5

○委員長（高田浩運君）　次に、国の防衛に関する調査を議題といたします。　昭和四十八年度防衛庁関係予算について、防衛庁長官より説明を聴取いたします。増原防衛庁長官。
増原恵吉 6

○国務大臣（増原恵吉君）　昨年十二月の田中内閣の改造で、引き続き防衛庁長官に再任をされることになりました。まことに不肖でございまするが、引き続きましてよろしくお願いを申し上げます。　本日は、昭和四十八年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。　一　まず、防衛本庁について申し上げます。　　（一）　昭和四十八年度の防衛本庁の歳出予算額は、八千五百四十九億八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千二百四十二億六千七百万円の増加となっております。　　　次に、新規の継続費は、昭和四十八年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で三百七十八億七千八百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二千四百六十五億一千五百万円を要求しております。　　　また、昭和四十八年度の自衛官の定数は、二十六万六千四十六人で、前年度の予算定員に比べますと、二千八十三人の増員となつております。　　（二）　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。　　　昭和四十八年度は、第四次防衛力整備五カ年計画の第二年度として、着実に防衛力の整備を進めることとしております。　　　四十八年度予算において特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。　　　第一に、従来に引き続き隊員の処遇改善のための諸施策を強化することとし、このため、隊舎の新設、建てかえ、食堂、体育館、プール等の整備及び隊員の営舎内生活環境の改善を一段と推進するほか、航海手当の増額、退職予定隊員に対する諸施策の充実等をはかることとしております。　　　第二に、防衛力を広く国民的基盤に立脚したものとするため、災害派遣その他の民生協力活動を積極的に実施し得るよう施設器材の充実、救難航空機の調達等を行なうこととしております。なお、施設器材については、施設部隊の器材の充実に加えて、新たに普通科連隊の装備にも施設器材を導入することといたしております。　　　第三は、航空安全対策の推進であり、四十七年度に引き続いて、航空管制のためのＧＣＡ、タカン、ラプコン等管制器材を整備するほか、飛行点検機の調達を行なうこととしております。　　　第四は、衛生施策の推進であり、特に自衛隊における医官の不足を解消するため防衛医科大学校を設置し、四十九年度から開校し得るよう所要の経費と定員を要求いたしております。　　　第五に、陸上部隊装備、艦船、航空機等の主要装備については、四次防の整備目標に従い所要の整備を行なうことといたしております。　　（三）　以下機関別に内容を申し上げます。　　　１　陸上自衛隊の歳出予算額は、三千七百三十三億三千百万円、国庫債務負担行為は、四百二十六億円となっております。　　　　その主要な内容について申し上げますと、まず、陸上部隊装備として、従来に引き続き戦車、小銃等を調達するほか、新規装備品として、七三武装甲車、新牽引車を調達することとしております。　　　次に、航空機につきましては、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター四機、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター十五機、練習ヘリコプター十五機、合わせて四十六機の購入を予定しております。　　２　海上自衛隊の歳出予算額は、二千百四十四億五千三百万円、国庫債務負担行為は六百四十三億九百万円、継続費は三百七十八億七千八百万円であります。　　　その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十八年度の自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴い、千百八十四人を増員して四万一千三百八十八人となります。　　　また、艦船につきましては、護衛艦三千八百五十トン型一隻、千五百トン型一隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、輸送艦二隻、支援船六隻、合わせて十六隻、一万一千八百四十三トンの建造を予定しております。　　　次に、航空機につきましては、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇一機、救難飛行艇二機、初級操縦練習機三機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター一機、救難ヘリコプター一機、初級操縦練習ヘリコプター一機、合わせて二十四機の購入を予定しております。　　３　航空自衛隊の歳出予算額は、二千四百十億五百万円、国庫債務負担行為は、一千三百二十九億三千二百万円となつております。　　　その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十八年度の自衛官の定数は、沖縄配備のため八百九十九人を増員して四万四千五百七十五人となります。　　　また、四十八年七月から沖縄の防空任務を引き継ぐこととなるのに伴い、沖縄の航空機部隊、ナイキ部隊、航空警戒管制部隊等を一元的に統括し得る指揮機能を現地に置くため、南西航空混成団を新設いたします。　　　次に、航空機の購入につきましては、戦闘機二十四機、救難捜索機一機、飛行点検機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて二十八機の購入を予定しております。　　４　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は、二百六十一億一千八百万円、国庫債務負担行為は、六十六億七千三百万円となっております。　　　主要な内容は、四十九年度開校を目途とする防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。　　　以上のうち、自衛官の定数増、南西航空混成団の新設及び七三式装甲車の調達につきましては、昭和四十七年十月九日に閣議決定されました「文民統制強化のための措置について」に基づき、国防会議にはかり決定されたものであります。　二　続きまして防衛施設庁について申し上げます。　　（一）　昭和四十八年度の防衛施設庁の歳出予算額は八百四億六百万円でありまして、これを前年度の当初予算額に比べますと百八億九千百万円の増加となっております。　　（二）　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。　　　四十八年度予算の重点といたしまして、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に資するための諸施策の推進をはかることとし、また、駐留軍従業員の福利厚生、離職者対策等の充実をはかるための予算を計上しております。　　（三）　以下各項別に内容を申し上げます。　１　調達労務管理事務費につきましては、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金及び駐留軍関係離職者等対策費補助金を増額する等、従業員対策費として三十六億五千万円を計上しております。　２　施設運営等関連諸費につきましては、総額六百八十五億三千四百万円で、前年度当初予算額に比べますと、九十二億三千七百万円の増加となっております。このうち、基地周辺対策事業につきましては、基地問題の実態に有効に対処し得るよう大幅な増加をはかり、三百七十四億六千六百万円を計上いたしております。　３　その他相互防衛援助協定交付金七千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費八十一億五千万円を計上しております。　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計へ繰り入れを加えた昭和四十八年度防衛関係費は九千三百五十四億六千四百万円となり、前年度に対して一千三百五十二億五千百万円、一六・九％の増加となります。　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要説明を終わります。
高田浩運 7

○委員長（高田浩運君）　引き続いて補足説明を聴取いたします。小田村経理局長。
小田村四郎 8

○政府委員（小田村四郎君）　それではお手元にお配りいたしております「昭和四十八年度予算要求の大要」という冊子に基づきまして、私から四十八年度予算の補足説明を申し上げます。　まず、第一ページをお開き願いたいと存じます。第一ページは防衛関係費の規模について記載してございます。四十八年度の予算要求額は、一番上の欄にございますように九千三百五十五億円でございます。カッコして二千六百七十九億円とございますのは、四十九年度以降の負担となる契約あるいは国庫債務負担行為あるいは継続費の後年度負担分でございます。対前年度の伸び率は一六・九％でございまして、四十七年度当初予算の一九・三％より若干下がっております。この（３）に大蔵本省とございます。約一億円でございますが、これは特定国有財産整備特別会計へ繰り入れいたしますものでございまして、具体的には、長崎県の大村駐とん地の射場を移設いたしますことに関連して、不足財源を一般会計から繰り入れる経費でございます。　次に、この防衛関係費の国民総生産及び一般会計歳出に占める割合でございますが、これは４のところの（Ｂ）分の（Ａ）及び（Ｃ）分の（Ａ）に記載してございます。四十八年度の国民総生産の見込み、百九兆八千億円に対します割合は〇・八五％となっております。四十七年度の当初見込みの国民総生産九十兆五千五百億円に対します防衛関係費の割合が〇・八八％でございましたので、若干の低下をいたしております。なお、本年一月に決定されました昭和四十八年度の経済見通しに関連いたします四十七年度の改定見通しでは、四十七年度の国民総生産は九十四兆三千億円と見込まれておりますので、これに対する四十七年度の当初予算の比率は、〇・八五％でございます。それから一般会計に対する比率につきましては（Ｃ）分の（Ａ）でございますが、六・五五％となりまして、四十七年度の六・九八％よりもかなり下がっておるわけでございます。これは３のところにございます一般会計歳出が、対前年度二四・六％という大幅な伸びを示したことの結果でございます。　次に三ページに入らしていただきます。防衛本庁の歳出予算の機関別内訳がここに記載されてございます。ただいま防衛庁長官から御説明申し上げたとおりでございますが、一番右に対前年度増加率というのが記載してございます。ごらんいただきますと、全体で防衛本庁計のところで一七％の増加、防衛関係費合計で一六・九％の増加でございますが、このうち伸び率のかなり大きいものは航空自衛隊でございます。前年に比較いたしまして五百三十一億七千三百万円、二八・三％の増加となっております。この原因は、航空自衛隊の保有しております戦闘機、偵察機、輸送機等が逐次減耗してまいりますために、その更新としての各種の航空機の調達が必要になってきておる関係があるわけでございます。それから伸び率の大きいものといたしまして、防衛研修所が六一・二％となっておりますが、これは防衛研修所の庁舎の建てかえをしたいということがおもな原因でございます。それから防衛医科大学校は四十九年度の開校を目途といたしまして、そのための準備に要します施設等の経費を計上いたしましたために前年に対しまして四八〇％の増と、こういうことになっております。　なお、防衛本庁の各経費の割合でございますが、陸上自衛隊が四三・七％、それから海上自衛隊が二五・一％、航空自衛隊が二八・二％、それから技術研究本部が一・八％、その他の内部部局等が一・三％ということになっております。　次に、四ページに入らしていただきます。四ページは防衛本庁経費の科目別の内訳が記載してございます。防衛本庁、武器車両等購入費、航空機購入費等々が並んでおりますが、これは項の名称でございます。防衛本庁と申しますのは、人件費、旅費、庁費等の調達費系統でございます。前年度との対比におきまして比較的大きく伸びておりますのが、先ほど申し上げました航空機購入費でございまして、これは前年度に比べまして三百四十二億三千万円の増加、比率にいたしますと四　一％の増ということになっております。その原因は先ほど申し上げたような事情でございます。それからその二段下に施設整備費という項がございますが、これが五十八億八千八百万円の増加、比率にいたしますと二五・七％の伸びとなっております。これも後ほど申し上げますように、隊舎、宿舎等の充実をはかるために力を入れた点でございます。　なお、人件費、それから被服費、糧食費、医療費、この四つの科目、防衛本庁の中の四つの科目を総称いたしまして人に伴う経費と私どもは称しておるわけでございますが、この人に伴う経費の四十八年度予算におきます合計額は四千三百七十五億七千五百万円になるわけでございます。防衛本庁予算案八千五百四十九億円に占める割合は五一・二％になるわけでございます。つまり防衛庁経費のうち約半分は人に伴う経費であるということを御承知おきいただきたいと思います。　それから全体の防衛庁経費の増加額は、下にございますように、千二百四十二億六千七百万円ということになっておりますが、このうち人件費と糧食費の増加額が約六百七億円でございます。それから前年度以前からの契約に基づきます歳出化、その増加額が三百九十七億円ございますので、その他の経費の増加は二百三十八億円ということになっております。　次の五ページは防衛施設庁でございますので、後ほど防衛施設庁のほうから御説明申し上げます。　六ページをお開きいただきたいと存じます。六ページは国庫債務負担行為と継続費の内容について記載してございます。上の欄に総額と後年度負担額という欄がございますが、たとえば陸上自衛隊で申しますと、四十八年度の国庫債務負担行為の総額は四百二十六億円でございます。このうちの一部は四十八年度の予算の歳出に計上されまして、四十九年度以降に負担となります額が右のほうの欄の後年度負担に書いてあるわけでございます。その四十九年度以降に負担になります額は、陸上自衛隊で申しますと四百二億五千五百万円ということになるわけでございます。各機関別にずっと記載してございますが、七ページに合計が出ております。　七ページの合計で申し上げますと、国庫債務負担行為の総額は二千四百六十五億円で、前年度に対しまして二十四億九千万円の増加でございます。それから後年度負担額につきましては、同様に十億二千六百万円の増ということになっております。　次に、八ページに継続費の内容が記載されております。継続費として予算に計上しておりますのは艦船でございます。四十八年度の予算で新たに継続費としてお願いをしておりますのが、昭和四十八年度甲ＩＶ型警備艦、これはいわゆるＤＤＧと称しておりますが、艦対空ミサイル搭載の護衛艦でございます。それから乙型警備艦、それから潜水艦、この三つを合計いたしまして三百七十八億七千八百万円、そのうち四十八年度の歳出に立ちますのが三十三億八千五百万円ということになっております。　次に、九ページに入らしていただきたいと存じます。九ページは、以上の国庫債務負担行為と継続費に基づきます後年度負担額を合計したものでございます。下から三行目に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、技術研究本部を合計いたしました防衛本庁の計が書いてございますが、四十八年度の新規の国庫債務負担行為及び継続費に基づきます後年度負担額は二千六百七十八億六千八百万円でございます。すでに四十七年度以前からの契約で四十九年度以降に負担になります千八百五十二億八千万円と合計いたしますと、四千五百三十一億四千八百万円になるわけでございます。このうち、新規の後年度負担額二千六百七十八億円を前年度に比較いたしますと、一番右にございますように、百五十億三千三百万円の増ということになっております。約六％弱の増加でございます。　次に、一〇ページに入らしていただきます。一〇ページは定員につきまして記載してございます。左が四十七年度末の予算定員、右が四十八年度末予算定員でございまして、増減はまん中の欄に書いてございます。一番下から三行目の防衛本庁計というところをごらんいただきますと、自衛官として二千八十三人の増員を要求しておるわけでございます。このうち、海上自衛隊が千百八十四人、航空自衛隊八百九十九人でございますが、その内容は主として艦船及び航空機の充実に伴うものが海上自衛隊はほとんどでございます。それから航空自衛隊は沖縄配備に伴う増員でございます。　それから次に、自衛官でないいわゆるシビリアンのほうの定員でございますが、合計いたしまして、防衛本庁でございますが、三百二十人の増員ということになっております。外書きで三角をしてございますのは、いわゆる行政改革に伴います一律定員削減によるものでございまして、その数が四百七十七人、差し引きいたしまして百五十七人の減ということに相なるわけでございます。なお、この四百七十七人のうちには、下の（注）にございますように、外務省への振りかえが一人含まれておりますが、これは防衛駐在官でございまして、四十八年度にはベルギーを予定いたしております。　次に、一一ページ以下に予算の具体的な内容につきまして内訳を記載してございます。先ほど概要説明で長官から申し上げましたように、項目別に書いてございますが、まず第一に、隊員施策の推進ということを最重点として考えました。そのうち、隊員の処遇改善と申しますのは、内容といたしましては、曹の定数増、三千六十五人の定数増を考えております。この結果、曹の定数は十万八千七百二十六人になる見込みでございます。それから准尉の定数増五百九十五人をお願いしておりますが、これは四十五年度からの計画に基づくものでございまして、四十八年度の定数といたしまして二千八百五十五人を予定いたしております。
上田哲 9

○上田哲君　もう一ぺん言ってください。曹です。
小田村四郎 10

○政府委員（小田村四郎君）　曹の定数増三千六十五人を増員することによりまして、四十八年度の曹の定数は十万八千七百二十六人、それから准尉の定数は、五百九十五人を増員いたしまして二千八百五十五人に相なります。　次に、諸手当の改善、これは寒冷地手当、航海手当等の改善でございます。被服費の改善と申しますのは単価の引き上げ等でございます。帰郷広報の拡充と申しますのは、隊員が遠隔地におります場合に、郷里に帰りまして募集広報を行なうというものでございますが、新たに四十八年度は、沖縄の駐留隊員及び「ふじ」乗組員を対象とするようにいたしました。　次に、隊舎施設の改善でございますが、この中の重点は老朽隊舎の建てかえでございまして、四十七億八千二百万円を計上いたしております。現在でもまだ二段ベッドが自衛隊の隊舎で通常化しておりますので、これをできるだけ一段ベッドに向かうように推進してまいりたいと考えております。　次に、公務員宿舎の整備でございます。公務員宿舎の整備といたしましては、宿舎の建設、それから特別借り上げを含めまして五千百九十八戸、五十二億五千百万円を計上いたしております。前年度に比べまして五〇％に近い伸びになったと思います。この宿舎が整備されますと、四十八年度末の充足率は約七八％程度まで向上する見込みでございます。　次に、一二ページでございますが、隊員の生活環境の充実改善、これは営舎内の生活環境、すなわち厚生備品等の充実、それから一部駐とん地におきます食堂雑役等を部外に委託する等の経費、それから体育館、プール等を整備する経費、合計十六億六千三百万円でございます。　それから、退職予定隊員対策と申しますのは、満期で除隊されます隊員の就職を円滑ならしめるために職業訓練等を行いますところの経費でございます。三億九千万円を計上いたしております。　それから、次に、良質隊員の確保と防衛基盤の拡充ということで、広報経費、募集経費をあげておりますが、予備自衛官と書いてございますのは、予備自衛官の管理を充実したいということで、予備自衛官に採用されました初年度から訓練招集を行ない、あるいは予備自衛官の管理を正確にするための経費というものがこの中に含まれているということでございます。　次に、衛生施策につきましては、防衛医科大学校を四十九年度から開設したいということで、その準備のための経費及び人員が計上されておるわけでございます。　一三ページに入らしていただきます。航空安全対策の推進でございますが、これは一昨年の航空事故以来、航空安全を充実したいということで、管制機能の整備、気象観測機能の整備、基地及び周辺の保安対策、航空機の安全対策、研究開発等に力を注いでまいりましたが、四十八年度といたしましては、四十二億七千四百万円の予算を計上いたしまして、前年度に比較して約二十億円の増ということになっております。　次に、民生協力機能の充実でございますが、救難航空機といたしまして、新規分六機、これは救難飛行艇二機と、ヘリコプター三機、それからＭＵ２が一機、合計六機でございます。二十六億六千三百万円を見込んでおります。施設器材の整備につきましては、先ほど概要説明で申し上げましたように、施設部隊におきまする施設器材の充実と、それから新たに普通科連隊に小型ドーザあるいはバケットローダ等を導入いたしますための経費が計上されておるわけでございます。　それから海洋汚染、大気汚染等の防止でございますが、海洋汚染防止につきましては、昨年成立いたしました海洋汚染防止法に基づきまして、艦艇の航海中に生じます廃棄物の処理が義務づけられましたので、それに伴う所要の措置をいたしております。そのほかボイラーの換装とかあるいは汚水処理装置等、公害対策に意を払っている次第でございます。　次に、一四ページでございますが、一四ページ以下は装備の内容について記載してございます。陸上部隊の装備といたしましては、先ほども申し上げましたように、新規のものといたしまして七三式装甲車三十四両、それから新牽引車四十五両がございます。七三式装甲車は、現在使用いたしております六〇式装甲車にかえて新たに開発したものでございます。それから新牽引車は、従来米軍が供与しておりました重火砲を牽引いたします牽引車が消耗してまいりましたので、それにかわるものでございます。　次に、一六ページに艦船が書いてございます。艦船といたしましたは、ここに書いてございますように、自衛艦といたしまして甲ＩＶ型警備艦、乙型警備艦、それから潜水艦、掃海艇、魚雷艇、輸送艦を含めまして十隻、一万一千六百十トンの新規の建造に着手いたしたいと考えております。四十七年度が一万六百六十四トンでございましたので、前年度に比較いたしますと約一千トンの増ということになるわけでございます。　それから一八ページに入らしていただきたいと存じます。一八ページは航空機でございますが、新規分といたしまして、陸上自衛隊はここにございますように、主としてヘリコプターでございます。それから海上自衛隊は、対潜哨戒及び救難、掃海等のための飛行機及びヘリコプターが中心でございます。航空自衛隊におきましては、一番下の欄にございます戦闘機として、Ｆ４ＥＪファントムを二十四機新規に調達したいと考えております。これは先般国防会議で決定いたしました第四次防衛力整備計画におきますファントム四十六機のうちの二十四機分でございます。　次に、二一ページに入らしていただきます。二一ページは地対空誘導弾及び弾薬について記載してございますが、ナイキ、ホークは、いずれも昭和五十年度及び五十一年度に取得する予定のものを四十八年度から調達しておきたいということでございます。　それから最後に、二二ページに技術研究開発のおもなものを記載してございます。新規の事項といたしましては、三つ目にございます近距離空対艦誘導弾ＡＳＭというのがございますが、これは四次防で予定されております新しい支援戦闘機ＦＳＴ２改に搭載するための誘導弾を四十八年度から開発に着手いたしたいというものでございますま。雪上車は、現在の雪上車にかわるものの開発でございます。それから救難実験艇というのがその二つ下にございますが、これは潜水艦が沈没したような事故が起こった場合に、乗組員を救難するための救難艇の開発に着手いたしたいというものでございます。新規の事項といたしましておもなものは、以上申し上げたようなものが四十八年度から新たに開発に着手するというものでございます。　以上、防衛本庁の予算につきまして概要の補足をさしていただきました。
高田浩運 11

○委員長（高田浩運君）　次に、防衛施設庁所管について補足説明を聴取いたします。河路総務部長。
河路康 12

○政府委員（河路康君）　私から防衛施設庁関係の予算要求の大要を御説明いたします。お手元に資料を配付してございますが、「昭和四十八年度予算要求の大要」の防衛施設庁関係でございます。　最初に、第一ページでございますが、昭和四十八年度歳出予算要求総表とございますが、最初に一般会計で、項防衛施設庁、これは防衛施設庁所掌の一般行政事務の処理に要する経費でございまして、人件費、事務費等でございますが、四十八年度の要求額は八十一億五千万円でございます。前年度に比べますと一一三・四％になってございます。次に項調達労務管理事務費でございますが、これは駐留軍労務者の労務管理事務に要する経費、それから労務者の地方公共団体委託費、駐留軍労務者職業訓練委託費、特別給付金、健康保険組合補助金等でございまして、要求額は三十六億五千万円でございます。次に項施設運営等関連諸費でございますが、これは周辺整備法に基づく諸施策、駐留軍施設の集約移転、防衛施設等に関連して必要となる土地の購入費、借り上げ費、漁業補償等でございます。四十八年度の要求額は六百八十五億三千四百万円でございまして、伸び率は一一五・六％になってございます。次に（項）相互防衛援助協定交付金でございますが、これは相互防衛援助協定に基づく交付金でございまして、在日米軍顧問団の経費でございます。これは四十八年度要求は七千二百万円で、前年度より百万円減ってございます。　次に、特別会計でございますが、これは特定国有財産整備特別会計でございまして、提供施設等を移転してそのあと地を売却した処分費を財源として移設工事の費用に充てるという特別会計でございます。これは四十八年度の要求額は百九億一千二百万円で、グラントハイツの住宅の移転並びに関東地区空軍施設の移転集約等に要する経費でございまして、四十八年度の要求額は百九億でございます。前年度に比較しますと、四十五億二千七百万円の増額で、伸び率といたしますと、一七〇・九％になっております。一般会計、特別会計合計いたしますと、九百十三億一千八百万円で、一二〇・三％の伸び率になってございます。　次に、第二ページに参りまして定員関係でございますが、四十八年度の増員要求は、本庁、地方局合わせまして三十名でございます。これは建設工事並びに基地周辺対策事業の増加に伴いまして三十名の増員要求をいたしてございますが、四十八年度の第二次定員削減計画が五十二名きまっておりますので、差し引き二十二名の減ということでございまして、四十七年度に比較しますと二十二名減で、四十八年度定員は三千五百三名ということになります。　次に、基地対策経費、第三ページでございますが、第一ページの総表のうちから特に基地対策経費として再計したわけでございますが、一般会計のうちで、第一番は基地周辺整備等諸施策の推進。これは防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づく諸施策に要する経費でございまして、事業別に説明いたしますと、第一が障害防止事業、これは周辺整備法の第三条第一項の行政措置に基づく諸施策で、たとえて申しますと、一般障害防止の補助金、共同受信施設に対する補助金、騒音電話に対する補助金等でございます。四十八年度の要求額は七十一億六千百万円になってございます。第二番目は騒音防止事業関係でございますが、これは周辺整備法第三条の第二項の関係でございますが、騒音防止補助金、これは学校とか病院とか保育所、それから四十八年度に新しく個人住宅に対する防音関係の補助もいたすことにしております。それからさらに義務教育関係の学校の防音工事に対する維持費の補助も四十八年度から実施することにいたしておるわけでございます。四十八年度の要求額は百四十一億一千八百万円でございます。第三番目は道路改修事業でございますが、これは周辺整備法第三条第一項及び第四条に関係する行政措置の費用でございますが、道路改修事業の補助とか道路用地の買収費に対する補助等でございます。四十八年度の要求額は五十一億七千六百万円でございます。次に、四番目は民生安定助成事業でございますが、これは周辺整備法第四条の行政措置に関するものでございまして、例といたしましてば、有線放送に対する補助とか、ごみ処理施設の補助、水道施設の補助とか農業、漁業施設に対する補助、そのほか公民館、図書館、庁舎等の補助でございまして、四十八年度の要求額は七十三億六百万円でございます。第五番目は安全措置事業でございまして、これは整備法の第五条の関係でございますが、飛行場周辺の集団移転に要する経費、移転あと地の買収費等でございます。四十八年度の要求額は三十六億三千万円でございます。それから第六番目は施設周辺の補償、これは整備法第九条の関係でございまして、施設周辺の農林業の被害に対する補償とか漁業被害等に対する補償でございます。四十八年度の要求額は七千五百万円でございます。以上、基地周辺整備等諸施策の推進の合計は三百七十四億六千六百万円で、前年度に比較しますと一三三・二％であります。これは前年度の伸び率一一九・六％に比較しますと大幅な伸び率になってございます。　次に、第二番目は駐留軍施設の移転集約関係の経費でございますが、これは山王ホテルの移転とか池子弾薬庫の移転に要する経費でございまして、要求額は八億三千七百万円でございます。これは前年度に比較しますと三十八億五千四百万円の減額になってございますが、昨年度は、沖縄の那覇空港からＰ３を移転するという関係の経費が三十八億円計上されておりましたので、今回は大幅に減額という形になってございます。　次に、三番目は補償経費等の充実でございますが、施設の借料関係でございますが、四十八年度の要求額は二百五十五億一千万円でございます。それから二番目は漁業補償関係。これは要求額十二億五千八百万円でございます。それから三番目は地方公共団体委託費で、これは取得事務地方公共団体委託費とか補償事務地方公共団体委託費でございまして、要求額一億二千四百万円でございます。四番目はその他の補償。これは内訳といたしましては、買収とか新規提供とか中間補償、返還補償等の経費でございまして、要求額三十三億三千七百万円でございます。これは四十七年度に比較しますと十九億二千四百万円の減額という形になってございますが、これは昨年度、四十七年度は沖縄復帰関係がありまして、借料関係経費が三十五億ほど特別に計上されておりましたので、本年度、四十八年度は減額という形になってございます。以上、合計いたしますと、三番目の補償経費等の充実は三百二億三千万円でございまして、伸び率といたしましては一一四・二％でございます。　以上、施設関係の経費の合計は六百八十五億三千四百万円の要求でございまして、前年度に対する伸び率は一一五・六％という状況になってございます。　次に、四番目に基地従業員関係の対策経費といたしましては、特別給付金、職業訓練委託費、健康保険組合補助金、離職対策センター補助金等で十七億五千七百万円の要求をいたしております。これは四十七年度に比較しますと一三五・一％の伸び率になってございます。　以上、一般会計の合計は七百二億九千百万円で、四十七年度に比較しますと一一六・〇％の伸び率でございます。　次に特別会計、これは第一ページで御説明いたしました駐留軍関係の移設関係の経費でございまして、再計いたしますと百九億一千二百万円で、伸び率として一七〇・九％でございます。　以上、基地対策経費の合計額は八百十二億三百万円で、伸び率は一二一・二％でございます。　次に四ページに、防衛施設庁予算の推移といたしまして、四十二年度から四十八年度までの推移を参考までに掲げております。それから五ページは、基地対策経費関係の推移を四十三年度から四十八年度まで再計してあります。　以上でございます。
高田浩運 13

○委員長（高田浩運君）　本件に関する本日の調査は、この程度といたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時三十九分散会　　　　　—————・—————

1973-02-22 第71回国会 参議院 内閣委員会 第2号 公式Web版

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